1.15 三里塚反対同盟２０１７旗開き
立ち退きの圧力を許すな
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一月一五日、三里塚芝山連合空港反対同盟は、横堀農業研修センターで二〇一七年旗開きを行い、五〇人が参加した。
開催あいさつを山崎宏さん（横堀地区／労闘―労活評現闘）から行われ、「昨年は三里塚闘争五〇年で七月一五日、東京で集会を行った。だが政府・空港会社は、大きな攻撃をかけてきている。第三滑走路計画持ち出して、なにがなんでも力づくて、これまでやってきた方針を、欺瞞的にあたかも住民の要望に応えて作るという構図を作り出し、様々な策動を行っている。立ち退き対象になる地区で国交省・千葉県・地方自治体・空港会社が一体となって説明会という形でアリバイ作りを行っている。その中身は、芝山町北部地区にもう一本滑走路を作るというものだ。さらに平行滑走路の北側に延伸する。夜間飛行制限時間を緩和するという」、「今まで騒音時間帯は、午後一一時から翌朝六時までの七時間は、飛行機が飛ばない時間だったが、それを大幅に短縮して、今後は四時間にまで緩和したいと言い出している。これがいかに経済効果を生み出すかと宣伝しているが、騒音による住民の立ち退き、騒音被害によって夜眠れなくなる事態に関しては、まったく考慮の範囲に入っていない。こうして住民を追い出して、自らの利潤追求のために欲望を遂げていく。まさに安倍政権の政治的質を同じようなものだ」と批判した。
関西の苅谷さん
の冥福を祈る
柳川秀夫さん（三里塚芝山連合反対同盟／代表世話人）は、「第三滑走路計画問題とともに横堀現闘本部裁判があり、裁判所は不当判決を出し、撤去せよと通知してきた。あくまでも反対なものは反対だという態度を貫き通していきたい。昨年、関西三里塚闘争に連帯する会の苅谷稔さんが亡くなった。あらためて冥福を祈りたい。苅谷さんの遺産カンパをいただいた。ありがとうございます。最後まで三里塚に思いを寄せ、闘う闘魂は引き継いでいくことを再認識した」と発言した。
さらに「三里塚闘争は問題があるかぎり闘っていきたい。農業をやっているから天候の変化を認識している。経済オンリーのグローバリゼーション、弱肉強食の社会の大きな現れだ。開発や発展の考え方に対して、反対の対案を出していかなければならない。三里塚は、問答無用の強硬策があいかわらず続いている。民主主義の多数決の論理は、一方的にまかり通っている。強い者はなにをやってもいいんだというものだ。こんなのを民主主義とは言わない。三里塚闘争は民主主義の問題を提起し、これからもちゃんと提起していくことが大事だ。今年も頑張っていきたい」と決意表明した。
空港と人間の命
どっちが大事か
加瀬勉さん（多古町／三里塚大地共有委員会代表）は、冒頭、「本当ならば苅谷君が座っているはずだ。一回も休まず参加し、決意表明をしてくれた。苅谷君を哀悼して『闘いは吾が命なり 一途なる男の生の 誠なりけり』の追悼歌を捧げたい」と歌った。
「現在、不眠不休の状態で忙しい。権力は、空港の機能拡大として第三滑走路計画を提案しているからだ。多古町にまで入って説明している。一〇〇〇ヘクタールの面積を必要とし、三五〇〇メートルの滑走路を約一〇年がかりで建設し、五〇万回の増便を行っていくという計画だ。そのために二〇〇〇戸の農民の立ち退きが必要となると言っている。昨年一一月、多古町町長、国・県・空港会社が説明に来た。真正面に対決した。『怒り心頭に発す 機能拡大絶対反対 夜間飛行緩和絶対反対、第三滑走路建設反対、五〇万回発着反対、騒音被害反対、立ち退き断固拒否』の反論を行った。『空港と人間の命、どちらが大事か言ってみろ。何人殺してきたんだ』と追及した。防音工事交付金をバラまいているが、木造だから騒音は下がらない。新しい計画でも防音対策をすると言ってカネを積む。しかし騒音被害は下がらない。空港会社と今後、あらゆる分野で鋭く対決せざるをえない」と述べた。
「厳しく追及したが、騒音対策法などの枠内の回答でしかなく、何一つ責任ある回答はなかった。住民は日常生活、営農活動全体を防音せよと要求するが、敵は財政がないと言うだけだ。住民の怒りは共通したものだ。国はシンポジウム、円卓会議で謝罪し、黒野空港会社元社長は東峰神社神木伐採事件で謝罪し、千葉県は大木よねさん事件で謝罪したくせに、なんで空港機能拡大プランを出してくるんだ。財産権に介入し、人権侵害に対して徹底的に糾弾した。敵はうつむいているだけだ。だけどやつらは絶対にあきらめない。警戒していこう。住民の怒りを新しい大衆運動として組織していきたい。孤軍奮闘だ。敵は三〇年に五〇万回の計画を出してきた。こちらは百年戦争として闘う決意をしたい」と訴えた。
住民の生活を
どうするんだ
石井紀子さん（成田市川上）は、「空港会社は第三滑走路計画についていろんなところで住民説明会を行っている。川上でも行い四〇人ぐらいが参加した。四者が来て説明したが、『ご理解いただきたい』と繰り返しただけだ。『住民の生活をどうしてくれるんだ』と予想以上に住民は怒ってました。私は『住民の反対を押し切ってまで作るんでしょうか』と聞いたら、『そんなことはありません。ご理解をいただいてからです』と言ったが、『反対しているかぎりできないんですね』と追及したら黙ってしまった」と紹介した。
そのうえで「この段階で五〇万回離発着を出し、世界に並ぼうというみっともない姿そのものだ。空港反対派じゃないひとまで反対している。まさに墓穴を掘っている。トランプが米大統領になったように、差別と分断、いわれなき憎しみがひろがらないように気をひきしめていろんなことをやっていかなければと思ってます。政治の荒廃、右傾化を止めていきたい」と発言した。
開拓道路に向かい
デモ行進を貫徹
平野靖識さん（東峰地区／らっきょう工場）は、「昨年、横堀現闘本部撤去の不当判決とともに天神峰地区の天神峰地区の市東孝雄さんの畑についても明け渡せの不当判決を出している。さらに第三滑走路計画の東峰・天神峰住民説明会があった。島村家の息子さんたちも反対の声を上げていた。闘いの結果、空港会社は東峰地区に対して滑走路延長はできないと説明せさるをえなかった。東峰地区の拠点を守ってきた成果だ。第三滑走路計画反対の闘いを東峰地区でも行っていきたい」とアピールした。
後半は 清井礼司弁護士から横堀現闘裁判の報告につづいて支援のあいさつに移った。
高見圭司さん（スペース21）、渡邊充春さん（関西三里塚闘争に連帯する会 関西三里塚相談会）、根本博さん（泉州沖に空港を作らせない住民連絡会）、山田謙さん（東大阪三里塚闘争に連帯する会）、小山広明さん（三里塚国際大学）、全金田中機械の仲間、釜ヶ崎日雇労働組合、鈴村多賀志さん（田んぼくらぶ）、日米安保条約終了通告を求める会から闘いの報告と年頭の決意表明が行われた。
旗開き後、三里塚空港に反対する連絡会は、東峰地区に移り、元東峰共同出荷場から開拓道路に向かってデモを行った。成田空港に向けて「飛行制限時間緩和を許さない！ 成田空港『第三滑走路』計画を撤回せよ！ 裁判所の強制執行―現闘本部破壊を許すな！反原発―再稼働やめろ！ 沖縄・辺野古・高江の新基地建設反対！」のシュプレヒコールをたたきつけた。 （Ｙ）
12.20
不当判決に抗議して院内集会
辺野古最高裁判決を許すな
政府と米軍に協力する司法
政府の言い分を
丸のみした判決
一二月二〇日、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、辺野古埋立て承認の取り消しをめぐって、政府が翁長沖縄県知事を訴えた裁判で、県側の上告を退けて、沖縄県の敗訴を確定させる不当判決を行った。仲井真前沖縄県知事が行った国による辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことを、翁長現知事は二〇一五年一〇月に取り消した。国は、沖縄県による「取り消し」への是正指示を出したが、翁長知事は県民の意思を尊重して応ぜず、国の側が沖縄県を提訴した。
二〇一六年九月一六日の福岡高裁那覇支部の判決は、不当きわまる沖縄県側敗訴の判決だった。同判決は政府の言い分を丸のみして沖縄県の「取り消し」を違法としただけではなく、「普天間の代替地は辺野古以外にない」という、およそ法律家とは言えない政治的判断を行って、政府の御先棒を担ぎ、沖縄県民の島ぐるみ反基地闘争を押しつぶす意図をあらわにするものだった。
一二月二〇日の最高裁判決は、さすがに「辺野古以外に普天間の代替地はない」といった政府方針を擁護するあからさまな政治的判断を行わなかったが、その内容については高裁判決を追認するものだった。同日午後五時半から衆議院第一議員会館大会議室で「辺野古最高裁判決 緊急報告集会」が行われた。主催は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。
地方自治法は
国と自治体は対等
最初に判決の概要とその批判を竹下弁護士が行った。竹下弁護士は、高裁判決のように裁判官が、知事になりかわって判断を行うことは避けたものの、「地方自治法の趣旨が判決の中に生かされていない」と批判した。
「地方自治法は国と自治体は対等であることを前提にしているが、その趣旨が判決の中に生かされていない」と述べた竹下弁護士は、「仲井真知事の埋立承認が明らかに違法・不当である場合、それを取り消すことには合法的根拠がある。公有水面埋立法をめぐっても仲井真前知事の判断が合法的であるという判断の根拠が明らかではない」と説明した。
赤嶺政賢衆院議員（共産党）は、「最高裁がどんな判決を下しても米軍と沖縄県民との矛盾は解消しない。オスプレイの墜落を受けて、『北部訓練場返還式典』への出席を表明していた国頭村長も参加しないと表明した」と語り、最高裁判決で沖縄県民の意思を砕くことはできない」と語った。
伊波洋一参院議員（沖縄の風）は、「高裁判決もひどかったが、最高裁も地方自治を無視した。これは沖縄に基地を押し付けることを根拠づける米軍優先の判決だ。米軍再編を強化する判決を許さない」と述べた。
高江弾圧は
闘う側への報復
最後に、「オール沖縄会議共同代表」の高里鈴代さんが発言。「一九五二年四月二八日を日本政府は『主権回復の日』だとしているが、それは『沖縄を米軍の支配下に引き渡した日』だ。一九九五年の少女レイプ事件は、普天間の辺野古への『移設』、北部訓練場の『返還』という口実での日米同盟の強化に利用された。そして今、オスプレイパッドを含んだ高江の基地強化に反対する人びとへの報復弾圧が行われている。そのオスプレイが一二月一三日に墜落したが、日本政府は飛行再開に追随している。今回の最高裁判決は、アメリカに基地を提供する日本政府のうつし鏡のような内容だ」と批判した。
報告集会の後、参加者たちは首相官邸前で行われたオスプレイ墜落に抗議する集会に参加した。 （Ｋ）
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