沖縄報告 1月14日
新基地建設をめぐる新たな攻防が始まった
海上ではカヌー、ゲート前は座り込み
沖縄 Ｋ・Ｓ
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1.7
辺野古海上抗議行動
カヌー13艇、抗議船2隻で闘い抜く
年明けからの防衛局による海上作業は、通称「海保の浜」の浮桟橋とそれを囲むオイルフェンスの設置から始まった。この浮桟橋は、海保のゴムボートや作業船を係留するものだ。その後、「臨時制限区域」にフロートを張り巡らす作業が行われた。大浦湾を覆いつくすように設定された「臨時制限区域」の総面積は五六一・八ヘクタール、周辺の総延長は一〇ｋｍにもなる。防衛局は三・四和解で撤去するまで、フロートを二重三重、所によっては四重に重ねて設置していた。防衛局は海上ボーリング調査やコンクリートブロックの投下にとりかかるために、フロートおよびオイルフェンスの設置を猛スピードで行おうとしている。
七日朝から防衛局は、キャンプ・シュワブの浜に並べられたフロートを和船と呼ばれる作業船で海に引きずり出し張り巡らせる作業を進めようとした。海上チームはカヌー一三艇、抗議船二隻で作業現場に行き、海を壊し人殺しの基地をつくる作業を行わないよう訴えた。沖に巡視船を常駐させた海上保安庁の仕事は、われわれの抗議行動を妨害することだ。海保の通称海猿と呼ばれる職員たちは黙々と職務を遂行する。われわれが、オスプレイの墜落事故に当たって「航空危険行為等処罰法」違反容疑で捜査しようとしたものの海保の捜査権が米軍には及ばない「アンタッチャブル」な現実を見せつけられたことを指摘すると、彼らは押し黙る。彼らも「米軍に従属した国」を自覚しているのだろう。
ゴムボートの上から海保は「現場に近づかないで離れたところから抗議してください」と叫ぶ。しかし近づかなければ作業員に訴えが届かない。カヌーや抗議船が近づこうとすると、海保のゴムボートは猛接近して妨害し、場合によっては海へ落とし拘束するのである。前日海保が平和丸に乗り込みキーを奪い押し曲げるという不法行為を行なったが、この日も現場へ到着した先発のカヌーチーム全員を拘束し排除した。後発のカヌーチームは拘束されないギリギリのところで抗議行動を続け、約二時間後、排除されたカヌーチームも再度現場に戻って合流した。
亜熱帯と言ってもこの時期沖縄の海は冷たい。カヌーに座ったままの姿勢で長時間現場で抗議行動を続けるのはたいへん疲れる上に、雨が降ったり、海が波立ったりするとウェットスーツを着けていても寒さがこたえる。しかし、毎日作業現場に行き抗議の声をあげることで少しでも工事を遅らせ、新基地建設断念へと追い込んでいきたいとの強い思いがある。
他方、ゲート前はこの日も早朝から座り込み集会を行い、最大三〇〇人が結集した。資材搬入等はなかった。防衛局は当面、海上作業に注力している。国内最大級の掘削船を投入してボーリング調査を迅速に終了させ、埋め立て本体工事の準備にかかると言われている。現地の闘いの場は海上とゲート前の二つである。最高裁判決をよりどころに不法な基地建設を強行しようとする日本政府防衛局に対決する現地の闘いの輪を強く大きくつくり出すために、全県全国から全力で辺野古に結集しよう。
われわれの力は結集力だ。韓国の人々のパワーを見よ。まだ一度も辺野古に来たことのない人は早めに必ず現地に来てほしい。すでに来たことがある人は再度、再々度、周りの人々にも声をかけながら来てほしい。辺野古に絶対に新基地を造らせない！
1.11
ゲート前に座り込み、新基地ＮＯ！の決意
水木集中行動の第一回目の行動が一月一一日午前七時過ぎからキャンプ・シュワブ資材搬入ゲート前で行われ、約二〇〇人が結集した。司会を務めた平和市民連絡会の城間さんは、「米軍は県民を虫けら扱いしている。それを許しているのが安倍だ。沖縄は空も海も陸もすべて米軍の訓練の場所になっている。こんなところは世界のどこにもない」と怒りをぶちまけた。県内各地の島ぐるみも次々に決意を表明した。
南風原島ぐるみ「国とは話ができない。国際社会に訴えて行こう」。
うるま市の島ぐるみ「埋立承認の撤回を翁長知事が一刻も早くすることが重要だ」。
読谷村の島ぐるみ「去年の今頃、この場所でブロック積みをやった。ブロック積みは正当な行為だ。拘留者をすぐに釈放せよ」。
宜野座島ぐるみ「日本という国は米国など大国には弱いくせに、アジアの国々には強硬だ。‘ハチドリのひとしずく’の精神で行動することが大切だと思う」。
島ぐるみ八重瀬「毎週火曜日の街頭宣伝と土曜日の高江・辺野古現地の参加を続けている。先週は海上行動に参加した」。
そのほか、糸満、名護、本部、今帰仁などの島ぐるみが発言したあと、金紀江（キムギガン）さんは「みんなの力強い挨拶を聞いていると勇気づけられる」と述べた後、ギターを弾きながら歌った。昼前には、長野県中川村の曽我村長がゲート前を訪れ、「長野もオスプレイの飛行ルートになっている。沖縄の諦めない姿勢に教えてもらい頑張る」とあいさつした。集会は途中休憩を取りながら午後三時過ぎまで行われた。
他方、海上行動は前日、前々日と同じ、カヌー一三艇、抗議船三隻で行われた。一時カヌー一一艇が海保に拘束されたが、海保の妨害・弾圧をはね返し午後まで行動が続けられた。防衛局は今回、カヌーや抗議船がフロートを乗り越えて作業現場に入り抗議行動をすることを防ぐために、支柱を立てロープを張り巡らしたフロートを設置し始めた。
産経新聞によると、「移設工事区域に侵入しようとしてロープを切断すれば、器物損壊容疑で立件することを想定している」という。こそくなことを考える防衛省の官僚たち。その頭を、米軍の治外法権と特権を縮小し廃止する方策を考えることに使え。沖縄の闘いはこうした小手先の策によってとどまることは決してない。
オスプレイ訓練を中止し、海兵隊は撤退せよ！
米軍は年明け早々、墜落事故の原因となったオスプレイの空中給油訓練を再開した。一月六日午前、嘉手納基地からＫＣ１３０空中給油機が離陸した一三分後に、普天間基地からＭＶ22オスプレイ二機が飛び立った。沖縄周辺の海上で給油訓練を行なったのだろう。別のオスプレイは普天間基地で離着陸訓練を行い、嘉手納基地では、オスプレイ墜落事故の際給油していたＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機がタッチアンドゴーの訓練を繰り返し、伊江島ではオスプレイからのパラシュート降下訓練が行われた。嘉手納と普天間から飛び立つ様々な米軍用機の訓練が日本政府の容認の下に沖縄の空と海と陸で日夜勝手気ままに繰り返されている。
沖縄戦が終わって七二年間、沖縄を占領し続けている米軍。いつになったら沖縄から撤退するのか。沖縄の空も海も陸もすべて県民のものだ。米軍のものではないし、日本政府が勝手に「提供」する権利もない。もはや我慢の限界だ！と、オスプレイの墜落事故を契機に、オスプレイ撤収、辺野古新基地阻止、普天間閉鎖を求める県民の闘いは一層の広がりと強固さを見せている。闘いのエネルギーは充満している。
普天間基地
米軍が滑走路の補修工事に着手
防衛局は「雨水排水施設」を計画
米軍は一月四日、普天間基地の滑走路の補修工事を始めることを発表した。工事は米軍直轄で、工期は約一年だという。米国防総省は普天間飛行場の改修費として二〇一六会計年度に約五八二万ドル（一ドル＝一五〇円で約六億七千万円）の予算を計上している。米軍は今後とも継続的に普天間飛行場を使用する方針だ。日本政府が前知事の埋め立て承認を引き出すにあたって約束した「五年以内の運用停止」はやはりウソだった。
米軍に協力して老朽化した普天間基地のリニューアルによる固定化を進めているのが沖縄防衛局だ。隊舎など一九施設を日本の予算で改修することに加えて、「駐機場や滑走路の冠水被害を防ぐ」ために縦七五ｍ、横一三〇ｍ、深さ五ｍの巨大な「雨水排水施設」をつくるという。その場所は、かつて神山集落の住宅が集中していたところで、宜野湾並松が続き碁盤の目のように家々が立ち並んでいたため、「美らさ神山」と呼ばれていた集落だ。字神山は沖縄戦が始まるまで、三七三人が農業を営んでいた。米軍が上陸した四～五日後にはほとんどの住民が収容所におくられ、集落は米軍基地に姿を変えたが、うち約半分は緑地となっていて集落跡が残されている可能性が高いという。
「雨水排水施設」ができれば集落跡が完全に破壊されてしまう恐れがある。古里に戻ることを待ち望んでいる字神山郷友会の人々は「貴重な宅地跡をまもれ」「返還が決まっているのに現状を変えるのか」と強く抗議している。
静かな日々を返せ！
普天間爆音訴訟団が控訴
普天間飛行場周辺の住民三四一六人が飛行差し止めと損害賠償を求めて提訴した第二次普天間爆音訴訟は昨年一一月一七日、那覇地裁沖縄支部で判決がでた。判決内容は次の通り。①普天間基地提供は違憲無効との原告の主張に対して、「法律上の争訟」に該当せず、訴えは「不適法」として却下、②日本政府に米軍機の飛行を制限する権限はないとして、飛行差し止め請求は棄却、③損害賠償は、Ｗ値七五以上＝月七〇〇〇円、Ｗ値八〇以上＝一三〇〇〇円を認定。ただし、将来分は除外。
訴訟団は「違法な爆音の存在を認めながらそれを差し止めること、あるいはその原因を除去することを認めない」一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴したが、このたび裁判闘争の報告第六集を発刊した。島田善次原告団長、新垣勉弁護団長はじめ訴訟関係の資料・証言が豊富に収録されている。一部五〇〇円。連絡先＝「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団」。電話・ＦＡＸ 098-893-5004
琉球新報の県民意識調査
日本における沖縄の立場をどうすべきか？
本土からの自立を求めて模索する県民
琉球新報は昨年一〇～一一月にかけて県民意識調査を実施し、一月一日付紙面で発表した。その中の質問のひとつが「今後日本における沖縄の立場をどうすべきだと考えますか」との設問だった。回答は次の通り。
①現行通り、日本の一地域（県）のまま 四六・一％
②沖縄単独州、自治州、特別県制など 一七・九％
③連邦制 一四・〇％
④独立 二・六％
⑤分からない 一八・〇％
⑥その他 一・三％
前回（二〇一一年）調査と比べると、①の現行のままは六一・八％から、一五・七ポイント減って半数を割り込んだ。②の自治州、特別県制は一五・三％から二・六ポイント増加した。③の連邦制は前回の設問にはなかったものだが、今回一四・〇％とかなりの割合を占めた。④の独立は、前回の四・七％に比べて二・一ポイント減少した。②③④を合わせると三四・五％に上り、「日本の一県」からの脱却を志向する人々の割合が三人にひとりを数えるという顕著な事実を明らかにした。
設問の設定や内容について異論がありうるかも知れないが、現在の県民の政治傾向を把握するうえで実に象徴的な動向だと言わなければならない。日本政府が人権と民主主義を無視して沖縄に襲いかかってきている現実を打ち破るには、「日本の一県」にとどまっていてはいけないと考える県民が急速に増加しているのだ。すなわち、沖縄が日本の一部ではあっても中央政府の理不尽な支配を受けたくない。本土と対等の沖縄、中央政府の支配から脱して沖縄の自己決定権を行使できるような政治の仕組みをどのようにつくり上げればいいのか。このような模索が全県民的に進行している。
日本政府による辺野古・高江における新基地建設の強行とそれに対する島ぐるみの抵抗闘争の貫徹がこうした政治分化を進めたと言える。今後もこの傾向は続くことは明らかだが、その規模とテンポ、そして政治分化の内容は今後の島ぐるみ闘争の進展如何にかかっている。全国の皆さんは、沖縄県民が自己決定権を獲得し行使する闘いをどのように発展させていくかを注目し支持・連帯してほしい。 |