経済
トランポノミクス検証
世界経済不況の危険を招く路線
―現実の力学は希望的観測と逆
マイケル・ロバーツ
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次期米大統領へのトランプ選出後、その全体政策が未だ明確とは言えない中で株式市場が高騰している。明らかに大資本・富裕層の期待先行であり、その期待には欧米のケインジアンの一部も加わっている。しかし世界経済の客観的指標はその期待とは逆の趨勢を示している。以下は、米国のマルクス主義の立場に立つエコノミストが自身のブログで発表している論評だが、いくつかの指標を示しつつ、先のケインジアンの期待に論駁を加え、トランプの経済路線（トランポノミクス）が世界的不況を招く可能性が高いと論じている。トランプ選出以前からグローバリゼーションにはすでに問題が生じていた、との指摘も興味深い。（「かけはし」編集部）
ケインジアン、再びの見当違い
トランプ選出以前、証券市場は、世論調査でトランプが支持率を改善するたびに下落した。金融資本は彼の勝利を求めてはいなかった。しかし彼の驚くべき選出以後、株式市場が落ち込むことはなかった。それとは逆にそれらの市場は、ドルの強化と足並みをそろえて大いに上昇してきた。「ドナルド」は結局資本にとってはいいことであるように見える。
この楽観主義の多くは希望的観測であることが分かるだろう。しかし希望的観測であっても、それは一時的に市場を機能させることができる。
この希望的観測は、トランプが今提案しようとしている諸政策が基礎になっている。つまり、所得の上位一％を最大に利することになる、特に企業部門の減税と個人所得減税だ。加えて彼は、国中で新たなインフラと投資計画に一兆ドルを支出し、銀行への規制を緩和し、労働者の諸権利を引き下げる（それらの中で残っているものを）、と主張している。
ケインジアンのグルたちが「ドナルド」の諸々の姿勢と大言壮語にこれまで抱いてきた全般的嫌悪にもかかわらず、こうした刺激方策は、ケインズ経済学派にはここちよく響いている。実際に、トランポノミクスは、翌年かそれ以上これらの政策が実施された場合、世界経済がこの長期停滞から抜け出すためのケインジアン的回答に対する次のテストとなるだろう。公共支出政策、減税、そして量的金融緩和という似たような諸政策にしたがったアベノミクスは、惨めに破綻したのだ。日本のＧＤＰ成長率はほとんど動かずに推移し、その中で賃金所得と諸物価は釘付けされたままになっている（図１）。
しかし今何人かのケインジアンは、トランプのアプローチを新自由主義からの離脱として拍手喝采しつつある。偉大な歴史家でケインズの伝記作家であるロバート・スキデルスキーは次のようにわれわれに告げている。つまり、「トランプは、一〇〇万単位の新たな職の創出と成長押し上げ双方を狙い、大規模な企業減税に加え、諸々の債権で資金調達されることになっている、八〇〇〇億ドルから一兆ドルというインフラ投資計画をも約束した。これは、主要な福祉の権利付与を維持するという誓約と一体的に、ケインズ的財政政策の一つの現代化された形態に帰結する」と。その上でスキデルスキーは「トランプがポピュリズムから政策に移っているからには、リベラルは、うんざり感と絶望の中で顔をそむけるべきではなく、むしろトランプ主義の積極的な潜在力に取り組むべきだ。彼が行っている諸々の提案は、無知な錯乱として見捨てられてはならず、深く検討され洗練される必要がある」と続ける。
いいだろう、ケインズ学派のリベラルは、トランプと連携し、トランポノミクスに応じたいのかもしれないが、しかし上位一％ではなく多数の、多くの労働者の改善を欲する者たちは、異なった見方をするだろう。
実効なき減税とインフラ投資
現実にトランポノミクスをよく見てみよう。スキデルスキーは明らかに、企業減税は新たな職を生み出し、成長を高める、と考えている。しかし、主要な経済圏のどこであれ、以前の減税がそのような効果を発揮した、という証拠は一つもないのだ。法人税は新自由主義期を通じて大幅に削減された。それでも経済成長はもたついてきた。ここで起きたことは、労働者を犠牲にして資本利潤に向かう取り分の上昇であり（図２）、非生産的な金融投機の高まりだ。米国には公式的には三五％という僅かの法人税率がある。しかしさまざまな控除の後では、その実効税率は二三％にすぎず、世界でも最低水準の部類に入る。
トランプのインフラ計画は大いに必要とされている。筆者はしばしばブログの中で、米国の公共サービスと通信に関する恐るべき状態を明らかにしてきた。米国が保有する固定資産の平均供用期間は二二・八年であり、これは一九二五年まで遡るデータの中では最長だ。インフラ支出は三〇年で最低水準にあり、橋、道路、鉄道はわれわれの眼前でぼろぼろに崩れつつある。米土木学会による二〇一三年報告にしたがえば、米国は二〇二〇年までで三・四兆ドル以上の真剣なインフラへの手当を必要としている。そこには、道路、橋、交通機関向けの一・七兆ドル、電力と送電網向けの七三六〇億ドル、学校向けの三九一〇億ドル、空港向けの一三四〇億ドル、水道と関連計画向けの一三一〇億ドル、が含まれる。しかし連邦政府のインフラ向け投資は、過去三〇年を通じてＧＤＰの一％から〇・五％へと、半減した。
疑いなく、インフラへの公共投資は米経済を助けると思われ、少しばかり――ゴールドマンサックスは年に〇・二％と推測している――成長を引き上げるだろう。しかし四年にわたる一兆ドル支出というトランプの提案は偽物だ。このほとんどは公的投資ではまったくないと思われる。諸々の資金は、マネーを提供するための動機を得ると思われる私的部門の懐から出てくるだろう。つまり大建設企業とデベロッパー（トランプ株式会社自身のような）は、税免除を提供されるだろうし、その上、その利用者への料金賦課付きで、建設された橋や道路を所有する権利も与えられるだろう。直接の公的支出と建設は限定的となるだろう。
刺激策の有効性そのものが問題
その上、筆者が多くのサイトでこれまで主張してきたように、ケインズ的刺激計画が雇用と成長に結びついたという証拠はほとんどない。スキデルスキーは一九三〇年代のルーズベルト時代について語っている。しかし現実には、ルーズベルトの下で生み出された永続的なあるいは新しい雇用は極めて僅かだった。失業率は、まさに戦争の始まりまで動かなかった。米国のケインジアンのグルであるポール・クルーグマンが彼の著作で指摘したように、完全雇用と経済回復に達するには戦争を要したのだ。
大不況後に諸政権が財政黒字を溜めようと努め、公的債務を引き下げようとしている、二〇〇九年からの「緊縮」の時期――われわれはまだそこにいる――を通じて、われわれはケインジアンから、緊縮の「乗数効果」は巨大だ（つまり成長は、財政赤字切り詰めあるいは政府支出切り詰めによって、その一対一関係以上に劇的に引き下げられ続けている）、と告げられた。しかし筆者は再度以前のサイトで、この「強力な乗数効果」は真剣に問題とする余地がある、と示してきた。実際に二〇〇九年以後、政府赤字の引き下げあるいは引き上げあるいは政府支出と成長の間に、相関関係はほとんどない。成長とのもっとも強い相関関係は利潤との間にあり、政府支出との間にはないのだ。
近頃ノースカロライナ州立大学のノラ・トラウムは、「財政乗数効果の沼地をきれいに片付ける」との標題で、一つの報告書を発表した。彼女が見つけ出したことは、「さまざまな想定がさまざまな乗数効果をつくり出す」ということだ。彼女は、三種のモデルを使いつつ、三つの異なった税制改革提案の成長に及ぼす効果を予測するよう、九人のモデル作成者に求めた。一つの改革に対して、成長に関する予測は、短期的にはマイナス四・二％から一六・四％までの、長期的には一・七％から七・五％までの違いが出た。
最近の調査は、資本にとっての最良のニュースは、緊縮を適用するためには、課税引き上げよりも政府支出削減である、ということを明らかにした。政府支出削減は、法人税のような税の引き上げよりも私的資本により多くの余地を与えている。そして後者は、資本に対して、またこうして成長にはるかに多くの打撃となっている。われわれが今トランプから緊縮ではなく財政拡大を予期することが可能だとしても（われわれはこれから分かるだろう）、それでも資本は減税を好み、政府支出などは求めないだろう（契約を得るデベロッパーといった者たちを除いて）。特に、政府支出が私的投資を直接に妨げ、それに置き換わる場合には。そしてそれこそが、ポストケインジアンのマイカル・カレッキー自身による、ケインズ的刺激策反対の要点だった。
結局は幻のトリクルダウン頼み
マルクス経済学はその理由を説明している。投資を実際に推し進めるものは、そして私的資本の投資が支配的である現代の資本主義経済の中でそうするものは、諸々の計画の収益性なのだ。私的投資は、収益性があまりに低すぎるがゆえに、実現できずにきた。しかしそうであればなおのこと、公的部門がそれを妨げることがあってはならない、ということになる。
それこそが、トランプの計画と、二〇〇九年以後のその大規模なインフラ投資と都市化投資における中国の計画との間にある違いだ。中国は、この一〇年、インフラに約一一兆ドル――トランプが今提案している額の一〇倍以上――費やしてきた。国有銀行が資金を出し、国有企業によって遂行されたこの公的投資は、中国における私的部門の成長を弱めることになった（図３）。しかし、国内あるいは外国の大ビジネスではなく（世界銀行にとっては残念なことだが）、中国国家が経済を支配している以上、そのような投資も前進が可能であり、この長期停滞期を通じて六―七％の年実質成長率を実現できている。
それゆえ、トランプが主張するようにトランポノミクスが機能し、年四％までの成長率をとるようになる、との見込みは極めて低い。皮肉なことだが、バーニー・サンダースの助言者たちが、トランプの綱領に似たものが採用されるならば四％かそれ以上の実質成長を達成するだろう、と示唆した時、主流のエコノミストたちは、それは空想的考え――筆者の観点では正しくも――だと言いつつ、彼らを強く非難した。しかし今トランプがそれを唱導し、金融市場とケインジアンがそれを魅力的だと、またあり得る、とまで認めている。
トランポノミクスはアベノミクス同様、実際にはケインズ主義と新自由主義からなる一組だ。新たな支出と減税は、明らかに、利潤押し上げのための市場と労働諸条件に関するより大きな規制緩和によって、まかなわれることになっている。これが、「動的モデル」の中で、あるいは「トリクルダウン経済」と呼び慣わされているものの中で、成長率を押し上げる、と想定されている。
このモデルにおいては、富裕層が減税を得、それを商品やサービスに費消し、その結果としてわれわれのようなその他が、いくらかより多くの所得や職を得る。トランプ自身の経済専門家によれば、主な動機は個人あるいは企業の税率切り下げからではなく、彼らの投資を時間をかける代わりに即時に清算することをビジネスに可能とすることから来ることになっている。
保護主義と反移民自体が逆効果
スキデルスキーがトランプの政策に対する賞讃という彼の讃歌の中で無視しているものは、トランポノミクスの金看板、つまり保護貿易主義と移民制限だ。これらの政策は、トランプのケインズスタイルの刺激策よりも実行に移される可能性がはるかに高い。トランプは、ＴＰＰ（日本およびアジアとの地域的貿易協定）やＴＴＩＰ（欧州との）をやめにし、メキシコとカナダとの地域貿易協定であるＮＡＦＴＡを「再交渉」することを計画している。その狙いは、米国の職を「保護」し、安いメキシコ人労働力を止めることだ。
たとえばドナルドはこの三月、「私はアップルに彼らのコンピュータとＩフォンを、中国ではなくわれわれの土地で作らせ始めるつもりだ」と語った。そして彼は、中国からの輸入品に四五％の関税を課したいと思っている。これは大和証券によれば、米国への中国の輸出を三年で八七％引き下げ、中国のＧＤＰを四・八％引き下げる可能性がある、と見積もられた。
アップルが米国内で組み立てるために十分な数の労働者を見つけ出すとしても、アップルＩフォン製作コストは三〇―四〇ドル上昇する可能性がある、これが、シラキューズ大学情報研究校教授のジェイソン・デッドリックによる見積もりだ。労賃は電子製品全体のコストのうちで小さな部分しか占めない以上、こうしたより高い費用は、米国への輸送部分から生まれると思われる。Ｉフォンの装置部品もまた米国で製作されたと仮定すれば、この製品のコストは九〇ドルまで上昇する可能性があるだろう。それが意味することは、アップルがこれらの全コストを消費者に回す選択をした場合、製品の小売価格が一四％上がる可能性がある、ということだ。
それゆえトランプの貿易政策は、中国からの報復がまったくないと仮定しても、まず第一に、米国内商品価格の急上昇を意味するだろう。
利潤低落の相殺要素を放棄？
ジョン・スミスが彼の説得力のある著作『二一世紀の帝国主義〜グローバリゼーション、超搾取、そして資本主義の最終的危機』の中で示したように、「世界貿易（総輸出）のおよそ八〇％は、多国籍企業の国際的生産網に結びついている」。ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）は、「世界貿易の約六〇％……は、最終消費に向けた商品とサービスの生産過程のさまざまな段階で組み入れられた、中間商品・サービスの貿易から構成されている」と評価している。
現代のグローバリゼーションに刻まれた目立った特徴は、付加価値の数多い世界的積み重ねにおける労働力の極めて大きい、かつ成長一方の部分が今、発展途上経済に配置されている、ということだ。一言で言って、世界の工業生産の多くではその重心は、世界経済の北から南へと移行した。
グローバリゼーションと呼ばれてきたものがもつこの核心的な特徴の逆転ができることは、一方では同時にあらゆるコストと価格上昇の重荷を米国の平均的家計に移しつつ、ただ米国企業に打撃を与えることだけだ。
グローバリゼーション――世界貿易と資本の流れの国境を越える拡張、および付加価値積み重ねの国際的な広がり――は、主要な先進経済における、一九六〇年代中盤から一九八〇年代初期にかけて経験した利潤率下落に対する、重要な相殺要素となってきた。労働者の諸権利に対する規制緩和、労働組合の力の粉砕、国内公的資産の私有化、こうしたことは、多国籍企業の世界的拡張と一体的に進んだ。
しかしトランプは今、メキシコ、アジア、またラテンアメリカの安い労働力を搾取する米多国籍企業の運動からもっとも苦しめられてきた、米国中西部の「ラストベルト」における彼の想定上の選挙支持に役立てようと、先の相殺要素を逆転させるとふれ回っているのだ。
「一つの経済時代の終わり…」
皮肉なこと（資本にとっての懸念）は、大不況と結果として続いている長期停滞が、ともかくもグローバリゼーションを終わらせようとしているように見える、ということだ。世界的な金融破綻、大不況、そして結果として続いている二〇〇九年以後の長期停滞（一九三〇年代のそれに似かよった）は、世界貿易の拡張をきしるような停止にもってきた（図４）。
ＩＭＦが作成した世界的な付加価値積み上げへの関与に関する基準的な測定法に基づけば、主要な多国籍企業にとっての利潤率上昇は現在、失速し不安定になっている。
確かに情報の流れ（主に、インターネットの交流と携帯電話の通話）は爆発状態になっている。しかし貿易と資本の流れは今なお、それらの不況前ピーク以下にある。世界的な対外直接投資（ＦＤＩ）の対ＧＤＰ比率は現在下落中だ（図５）。そして、いわゆる新興経済圏への資本流入は急落するにいたった（図６）。
Ｇ20の指導者たちは近頃、トランプが勝利する前に会合した。そして彼らはすでに、グローバリゼーションの壁に関する文書を見ることができた。彼らは、「あらゆる形態の」保護貿易主義に反対、と語った。しかしたとえばドイツ銀行のエコノミストたちは次のように見ている。つまり「われわれはどうやら、一つの経済時代の終わりにさしかかっているようだ。……そして、システム内に今ある諸々のストレスを前提として経済的・政治的体制の変革を阻止するためには、時間は尽きかけている」と。
資本の投資戦略専門家たちは、トランポノミクスは収益性に対してものごとを世界的に悪くするだけだろう、と懸念している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元メンバーであり金融資本の指導的投資戦略専門家のビン・スマギは、以下のように評した。つまり「グローバリゼーションを逆転させようと挑むことは、特にその最初の一歩を踏み出す国にとっては、打撃となる可能性がある。そのもっとも至近の波として最大の試練に直面しつつあるのは先進経済だ。そしてそれこそが、諸々の反グローバリゼーション運動が支持を得つつあり、諸政府が内向きになる誘惑にかられている理由だ。しかしながら、それらの経済はまさに大きく、またグローバリゼーションの網目に文字通り縛り付けられているがゆえに、新興経済圏がまた撤退しない限り、そのコースを逆転はできない」と。
新興市場経済圏にも次々暗雲
そして危険は、貿易がさらに落ち込み、資本流入がすっかり枯れる中で、新興経済圏も停滞に追い込まれる可能性がある、ということだ。諸々の新興経済は、必ずしも生産部門へとは限らないが投資のために、米国や欧州の銀行から調達された巨額の借り入れを積み上げてきている。これは現在までどのような問題も引き起こさなかった。その理由は、利率が世界的に非常に低い状態としてあったということ、そして米ドルもこれまで弱いまま続き、その結果ドルでの借り入れが問題となることはなかった、ということだ。
しかしこれは、部分的にはトランポノミクスを原因に、変わり始めつつある。ムーディーズ・インベスターズ・サービス（世界的格付け会社:訳者）は今年、五件しか信用格付け引き上げを交付しなかった一方、オーストリア、トルコ、サウジアラビアを含む諸国で、三五件の信用格付け引き下げを交付することになった。そして、この格付け会社により評価を受けた一三四カ国のうち三五カ国には現在、ネガティブという見通しが被せられている。それは、昨年末時点での国際決済銀行データにしたがえば、少なくとも七兆ドルにのぼる政府債務を信用格付け引き下げの危険に位置づけるものだ。ムーディーズからネガティブ見通しを受けた国数のこの比率は、二〇一二年以後では最大であり、それが最悪の時期以前に現れているのだ。
債券利率は、特により長い満期をもつそれは、現在急上昇中だ。仮にこれが債券市場のおよそ三五年にわたる強気相場（債券価格上昇基調、裏を返せば低利子基調:訳者）の終わりだとすれば、諸政府は、低利子の年月の後に、かなり高い借り入れコストに向けて準備しなければならないかもしれない。
同時に米ドルの強さは、他の主要通貨との比較で上昇のスパイラルに入っている（図７）。生産的投資と比較した世界の債務も急上昇してきた（図８）。そして、新興国経済企業部門の株主資本に対する債務比率もまた急上昇してきた（図９）。
上昇中の借り入れコストと停滞する貿易を伴った世界的な低く減速中の経済成長は、今やトランポノミクスに脅かされて、世界的不況という危険を、回避ではなく高めるだろう。（「インターナショナルビューポイント」二〇一六年一二月号） |