2.21
止めよう辺野古埋め立て
東北アクションに八〇〇人
全国から連帯の意思表示を
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【宮城】止めよう！辺野古埋め立て 全国同時アクションとして二月二一日、東北各地から八〇〇人が参加して「２・21 東北アクション」がハーネル仙台で開催された。主催は、「止めよう！辺野古埋め立て」東北ブロック連絡会議。（東北ブロック平和フォーラム連絡会議、宮城県護憲平和センター）。アクションの第一部は、琉球新報の宮城久緒社会部記者の「普天間飛行場移転に伴う名護市辺野古への新基地建設問題の現状」と題する現地報告集会。
琉球新報・宮城
記者の現地報告
宮城氏は、最初に「辺野古移設に関する沖縄県民の民意」について触れ、五八五七票も差をつけられた宜野湾市長選は「敗北だった」としつつも、投票日当日の出口調査（琉球新報、毎日新聞、共同通信の合同調査）では辺野古移設反対が五六％で、移設に反対する人の二割が佐喜真市長に投票したが、そのことを見ても、沖縄県民の民意が変化しているわけではないと語った。ただ、共同通信が一月末（宜野湾市長選後）に実施した全国世論調査では、辺野古移転支持が四七・八％、支持しない四三・〇％と、昨年五月の調査（移転作業中止四九・六％、作業続行三七・二％）から逆転していることに注意を払う必要があると話した。
次に、新基地建設に関する三つの訴訟がどうなっているのかを解説。埋め立て承認を取り消した翁長知事を国交大臣が訴えた「代執行訴訟」は四回、国交相の執行停止決定の取り消しを求めて県が国を訴えた「抗告訴訟」は、まだ審議に入っていないこと、国地方係争処理委員会が県の不服申し出を却下したことの取り消しを求めた「係争委訴訟」は一回行われたことが報告された。
「代執行訴訟」で裁判長が提示した「暫定案」＝国が代執行訴訟を取り下げ、埋め立て工事を停止したうえで、新たに解決に向けて協議する内容と、「根本案」＝県が承認取り消しを撤回する代わりに国側が新基地の使用期限を三〇年と定めることや軍民共用化を米軍と交渉することを提示した内容（これは非公開）が紹介され、「暫定案」について、県は前向きに検討していることが報告された。
現地での攻防
リアルに紹介
三つ目の報告として、新基地建設反対をめぐる闘いを琉球新報の記事を示しながら紹介した。キャンプ・シュワブのゲート前では、二〇一四年七月二〇日の資材搬入時から連日、座り込みが続いており、激しい攻防も展開され、水曜日と木曜日は「議員大行動」も闘われていること、海上ではカヌーや抗議船で抗議し、海上保安庁とこちらでも激しい攻防が展開されていることが話され、琉球新報の「海保官が抗議船でのカメラを回す映画監督に馬乗りになり妨害する写真」を示し、このような実態を全国に発信するために取材していると宮城氏は、怒りを内に秘めながら訴えていた。
最後に、県民の大多数は新基地建設に反対していること、米海兵隊が沖縄に駐留しなければならない国の根拠があいまいであること、辺野古への移転で沖縄の負担が軽減されないことなど、「琉球新報が繰り返し報道していること」を紹介し、沖縄県民の思いは、悲惨な沖縄戦にあり、戦争につながる基地はいらないという沖縄県民の思いが闘いのベースにあることを述べ、報告を終えた。
東北各地から
結集しアピール
第一部の集会後、東北各県からの参加者が旗をなびかせ「青」と「赤」のボードを手に錦丁公園に集合した。「青」は「止めよう！辺野古埋め立て！」。「赤」は「基地のない沖縄を！」のスローガンが白抜きされている。
宮城県護憲平和センター、東北ブロック平和フォーラムからの主催あいさつ。アピールは「……東電福島第一原発事故で被災しその被害が切り捨てられようとしている東北に生きる一人として、権力者に屈せず多数による少数者への犠牲の押しつけを許さず、沖縄の人々と共に辺野古新基地建設に反対して活動を強化して行きます」と結んだ。
この日は仙台でも「安保法制に反対する全国一斉高校生デモ仙台」が同時刻に取り組まれ二〇〇人を超える参加者があった。「止めよう！辺野古埋め立て全国同時アクション」は、青森を先頭に東北各地から集まった八〇〇人が参加し「辺野古基地建設反対！」を訴えた。この日の行動は、ティーンズソウルの行動と一体となって仙台市民に「闘いの春」の到来を力強く訴えた。
憲法改悪に向かう安倍の野望を打ち砕くために、一人一人の力を集めて闘い必ず勝利しよう。（Ｋ・Ｔ）
2.19
安倍内閣の暴走止めよう
名古屋で1000人がデモ
自公を落選させる闘い
【愛知】二月一九日、名古屋市の久屋大通公園光の広場で、「安倍内閣の暴走止めよう！２・19集会・デモ」が共同行動実行委員会の主催で行われ、一〇〇〇人以上の労働者、学生、市民が結集した。戦争法を廃案に追い込み、改憲を絶対に阻止するという決意を打ち固める集会として勝ち取られた。
原発も改憲も
根っ子は一つ
集会のオープニングでは地元のフォークシンガーの板谷さんがフランスの「オラシャヤン」を日本語で歌い、集会参加者の心を奮い立たせた。司会の塚田弁護士のあいさつで集会が始まり、最初に「反原発中部電力本店前の会」の西英子さんが発言した。
西さんは反原発運動の立場から発言し、日本にあるプルトニウムで原子爆弾が五〇〇〇発も作れる量であり近隣諸国は日本を脅威に思っていると指摘した。日本がいつでも核武装できる状態であることを訴えた。続いて若者を代表してシールズ東海の海老原陽奈さんは活動家ではなく、一人の学生として日本人として社会を変えたいと述べた。
名古屋大学大学院教授の愛敬浩二さんは緊急事態条項についてその危険な内容を明らかにし、厳しく批判した。そして多くの人に自民党の改憲草案を読むように広めてほしい、このようなひどい憲法に変えようとしているのだということを知ってほしいと述べた。
野党共闘の力で
安倍政権打倒へ
最後に主催団体である「安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会」代表の中谷雄二弁護士が今後の行動提起を行った。
「今日の集会のプログラムの中に『いま主権者が立ち上がるとき』という宣言をいれました。私たちはこの国の政治に責任を持つ主権者です。自公の政治をいつまでも続けさせるわけにはいかない。今日の集会のスローガンには、戦争法廃案、辺野古新基地建設中止、これに加えて脱原発、反貧困、緊急事態条項反対、憲法改正反対とあらゆる問題をとりあげました。これらの問題の根は一つです。私たちは立ち上がらなくてはいけない。次の選挙で戦争法を通した政治家を落選させよう。野党共闘の動きが始まっています。私たち市民もそうするべきだ。日本には様々な人が住んでいる。私たち国民は主権者としてその人たち対して責任があるのです。憲法で保障された表現の自由と選挙権を行使し、安倍自公政権を倒そう」と力強く発言した。
新しい民衆運動
を作り上げよう
集会終了後、参加者はただちにデモ行進に出発した。赤地に白抜き文字で「戦争法廃止」「辺野古新基地ＮＯ」と書かれたプラカードを参加者全員で掲げて沿道の人たちにアピールをすると多くの労働者、市民から圧倒的な注目を受けた。名古屋では一月にも一九日に同じ集会とデモが行われ一〇〇〇人以上が参加した。またそれ以外でも二月二一日には高校生独自の集会とデモが行われた。地域で、または若者グループ独自での行動が戦争法成立後も続けられ拡大している。
今後も毎月一九日に集会とデモが予定されている。次回三月一九日は愛知県弁護士会の主催で白川公園での大規模な集会とデモの開催が予定されている。国際主義の立場に立った新しい民衆運動を愛知―東海の地から創造していこう。
（越中） |