米国
２００都市で抗議に立ち上がった
「15ドルのための戦闘」こそが
労働運動再生の出発点
ダン・ラ・ボッツ
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五月二〇日、米国のマクドナルド本社前で数千人の労働者が最低賃金の一五ドルへの引き上げを叫んだ。この運動はこの二年間以上、後退を続ける米国労働運動の中に新たな命を吹き込む可能性をはらみながら成長を続けてきた。そして今この運動は、これから始まる一年半以上の次期大統領と米国議会の構成をめぐる長い闘いとも微妙に絡みつつ、米国労働者のブルジョア二大政党からの独立という歴史的な問題にかかわる可能性も秘めている。以下に紹介する論考は、この問題を念頭に置きながら、「一五ドルのための戦闘」の現状と背景、そして今後を考察している。政治的独立の問題に関しては、同一筆者による米国独立左翼会合の報告（別記事）も参照していただきたい。（「かけはし」編集部）
四月一五日、何万人という低賃金の労働者が米国の二〇〇都市で抗議に立ち上がり、マクドナルドのファストフードレストランや他の低賃金雇用主に対しデモ行進し、座りこんだ。少数の労働者はいくつかの職場でストライキを決行した。彼らは、現在の連邦最低賃金の七・五ドルから一五ドルへの引き上げを要求していた。四月一五日という日付けは、その日が米国人が彼らの連邦所得税申告書を提出しなければならない日であり、すべての者が彼らの所得について考え、不平等についていっそう考えるがゆえに選ばれた。
全労働者の30％
が低賃金労働者
最低賃金しか得ていない労働者についてほとんどの人は、ファストフードの労働者かウォルマートのような大きなボックスストア従業員と考えているが、そこにはまた、家事労働者、洗車労働者、ミュージシャン、俳優、さらに単科大学や総合大学の補助的専門職まで含まれている。全労働者のおよそ三〇％が、連邦政府貧困指針の一五〇％の稼ぎを基準とした場合、低賃金と見なし得る。貧困プログラムへのすべての州と連邦支出ではその半分以上が、一家の稼ぎ頭が家族を支えるには十分でない稼ぎしか得ていない勤労家族に向けられている。つまり、経営者が労働者に生計賃金を支払っていないがゆえに、連邦と州の政府がそのために支払っている年間一五三〇億ドルという形で、納税者が労働者の所得を助成しなければならないのだ。
この所得の不平等という問題を公共の論争にはじめてもち込んだのは、二〇一一年のオキュパイ・ウォルストリート（ＯＷＳ）運動だった。ＯＷＳとその後継運動は国中でこの問題をめぐって数多くの抗議活動を組織したが、その運動は二〇一二年までに警察によって打ち砕かれ、公的な視野からは大部分消え去った。それでも所得の不平等と低賃金という問題は、何十年もなかったほどに公的論争の一部となった。
米商工会議所や他の雇用主グループのような雇用主組織は、最低賃金しか得ていない労働者の数は僅かである以上、その引き上げが多くの労働者に影響を及ぼすことはない、と力説している。以下のようにも主張されている。つまり、引き上げはそれらの賃金を助けるだろうが、それは人びとが今関心を寄せている所得の不平等に影響を与えることはないと思われると。さらに、引き上げは傾向として、雇用主がより多くの労働者を雇うことを思いとどまらせ、場合によっては労働者をレイオフする結果にいたらせ、あるいは彼らをビジネスから退出するよう強いると。
共和党の政治家もまた、雇用主組織と同じく、その結果は低賃金労働者にとってより少ない職となるだろう、との主張によって最低賃金の引き上げに反対している。リベラル派と諸労組は一般的に、賃金引き上げは労働者のくらしを改善し、より大きな消費に導き、それゆえ最終的にはビジネスにも具合がいい、と主張する。
最低賃金そして賃金の引き上げは全体として、労働者に向けた富の再配分のための、雇用主と対決する闘争、資本主義システムと対決するもっと幅広い戦闘の一部、と主張する者は左翼の者を除けばほとんどいない。左翼のみが「一五ドルのための戦闘」を、戦闘的で独立した労働者階級の運動の建設における最初の段階と見ている。
攻撃によって組合
員の減少が続く
より最近になって「黒人の命も大事」運動の突如の高揚をもって、特に黒人コミュニティとラティーノコミュニティにおける生計賃金レベルの十分な職の欠如といった他の社会的諸課題を、警察のレイシズムや抑圧に結びつけようとの試みが出てきた。「一五ドルのための戦闘」に結び付けたいくつかの「黒人の命も大事」デモがあったものの、その運動はまた、少なくとも大衆の、あるいは全国のレベルでは短命だと分かった。したがって、低賃金労働者の組織化で主導性を発揮してきたのは諸々の労組となっている。
米国で最大労組の一つである国際サービス従業員組合（ＳＥＩＵ）は、他の諸労組やコミュニティグループや社会主義諸組織もまた関与してきたとはいえ、近年のキャンペーンを後押しした主要な勢力となってきた。ＳＥＩＵと他の諸労組は、ニューヨークで二〇一二年に始まり、二〇一三年夏までに六〇都市に広がり、二〇一四年の冬までには一九〇の都市に広がったキャンペーンに、何千万ドルをも投じた。
少数だが数を増す労働者がこの抗議運動に参加してきたが、この運動がそれら低賃金労働者の中に強力な基盤を実体的につくり出してきた、とはまだ言えない。ファストフードレストランと大規模なボックスストアで低賃金労働者のストライキがいくつか行われたとはいえ、これまでのところそれらはほとんどが象徴的なものだった。しかし抗議運動への労働者の参加は成長を続けている。
諸労組と左翼は一五ドルキャンペーンを、他の先立つより伝統的な、しかしそのための試みがうまくいかなかった労働運動再建に向けた、一つの道だと見てきた。過去四〇年にわたる米国労働運動は、かつてあったものの一断片へとすりつぶされてきたのだ。合衆国では今日、労働力の一一・一％のみが労組に所属しているにすぎない。公務従業員の組織率は三五・七％だが、民間部門のそれは六・六％にすぎない。組織化のレベルは州ごとで大きく異なり――二四・六％のニューヨークと一・九％のノースカロライナ――、労組はあらゆるところで攻撃にさらされている。共和党の知事と議会は、公務部門と民間部門双方で労組の組織化をより難しくする立法を押し進め続けてきた。
組合員数が下降しているだけではなく、一九四七年以後のどの時期よりもストライキ数が僅かとなってもいる。二〇一四年には、一〇〇〇人あるいはそれを上回る労働者を巻き込んだ主要なストライキはわずか一一件だった。参加した労働者数は三万四〇〇〇人にすぎず、ストライキ損失日数（ストライキ日数×参加労働者数:訳者）も二〇万日だけだった。非常に僅かの労働者しかこれまでストライキに参加したことがなく、ほとんどはそうすることに尻込みしたままだ。現時点で米国の労働者階級に多くの戦闘はなく、最低賃金キャンペーンが将来の諸闘争に向けた基礎をしつらえるだろう、ということが期待されているのだ。しかし当座、共和党の知事による労組攻撃に政治的主導権がある。
人々は貯蓄より
債務の方が多い
労組に対する政治的攻撃は重要だとしても、問題の根源にあるものは経済と雇用主が採る諸方策の変化だ。合衆国は、製造業の職の劇的な減少に苦しんできた。それは、より大規模な自動化、そして他の諸国への、近くのメキシコから中国にまで広がる工場移転双方の結果だ。これらの産業の労組が集団契約する職は、この国で賃金が最良な部類だった。
同時に雇用主たちは、以前にあった職を組合のない企業へと移す外注といった諸策をも採用した。その上経営者たちは、期限に定めのないフルタイマー被雇用者を数多く削減し、臨時でパートタイマーの、それゆえ先任権（米国で歴史的に定着してきた雇用慣行、事業不振によるレイオフの場合は勤続年数の短い労働者から始まり、事業回復による復職の場合はレイオフ時点で勤続年数が長かった労働者から始まる長勤続労働者に優先権を与える制度:訳者）のない、福利給付や正規の雇用条件を享受できない、そうした被雇用者の雇用をも好んできた。つまり米国ではあらゆるところと同様、安定した雇用が減退する一方、不安定雇用が成長してきた。
それゆえ、連邦と州の最低賃金が一つの問題であるとしても、より大きな問題は――工業の職の喪失と組合による代表性の後退を理由とした――米国労働者大多数の賃金が、生産性は大きく上昇したにもかかわらず、何十年も停滞にとどまってきた、ということだ。結果として、一九七〇年代には賃金がＧＤＰのおよそ五〇％を構成した一方、今日それは僅か四〇％にすぎない。
賃金が停滞してきたとすれば米国人はどのようにして生き延びてきたのか？ 大部分は個人債務――抵当付き住宅ローン、自動車ローン、さらにクレジットカード債務――の増大を通してだ。とはいえ、二〇〇八年の危機以後後者は減少している。現在家計債務の総額は、一一・五二兆ドルだ。驚くことではないが米国人は貯蓄よりも多くの債務を抱えている。
学生の債務も過去一〇年増大してきた。その平均は現在卒業生一人当たり三万ドルだ。州立大学の授業料は平均で年間九一三九ドルであり、私立の学校では二〇一四年―二〇一五年で見て平均三万一三二一ドルだ。エリートの私立大学の場合は、年間五万から六万ドルほどの費用がかかるかもしれない。かつてであればウェイターとして働くかハンバーガーをひっくり返すかして学業をやり遂げた学生は明らかに、時間当たり八ドルではもはやそれを行うこともできない。それゆえ多くの学生が、時間一五ドル最賃運動の支持者となった。
取得格差拡大を
止める大統領選
時間一五ドル最賃運動に関わっているＳＥＩＵ、他の労組、コミュニティグループはそれを、労働運動を再活性化する一つの方法、あるいは組織を建設し、活動家を訓練し、指導者を識別することによって将来の闘争のための土台を準備する一つの方法と見ている。彼らはまたその闘いを、公衆全体の中に労働者に対する幅広い支持基盤を築き上げるもの、としても見ている。世論調査は、米国人の七五％が時間一二ドルへの最低賃金引き上げを支持している、ということを示している。この運動に参加した労働者数は依然小さいままであるとしても、労組の計算はこれまでのところ正しいように見え、現在何千人という労働者がこの運動に接触を果たし、全体としての公衆はその意見を変え始めてきた。
「一五ドルのための戦闘」は、民主党に対して一つの実体的問題を提起している。ニューヨーク市長のビル・デブラシオとマサチューセッツ州上院議員のエリザベス・ウォーレン率いる党のリベラル派は、所得格差拡大を止めるために何ごとかが行われなければならない、と強調してきた。しかしリベラル派には一人の大統領候補もいない。ヒラリー・クリントンは、ほとんど確実に民主党の指名者となるだろうが、所得の不平等に反対する闘争に、またより高い賃金を求める闘いにリップサービスを提供する必要がある。しかし予備選後彼女は、主流民主党支持者と無所属の有権者の票を獲得するために中道へと戻らなければならないだろう。
クリントンは、アフリカ系米国人、ラティーノ、さらに低賃金白人労働者の支持を得るために所得の不平等と賃金の諸問題を利用するだろう。そしてＡＦＬ―ＣＩＯ諸労組は、それらの人びとを投票所へと動かすために歩兵を提供するだろう。しかし彼女のこれらの問題に対する約束は、早くも民主党予備選で終わるかもしれず、総選挙（大統領選と共に、下院議員全員の選挙、上院三分の一の選挙が同時に行われる:訳者）をもって確実に終わるだろう。それでも真実であることとして、クリントンと民主党は二〇二〇年までに最低賃金を一二ドルまで引き上げるというオバマの約束は守るだろうが、共和党は労働者のくらしを改善する点では何もしないだろう。
「一五ドルのための戦闘」は重要な労働者の運動の始まりかもしれないが、それは依然として、米国労働者階級の政治の原理的な駆動力を変える点で十分な大きさと強さ――また確実に十分な独立性――をもつにはいたっていない。つまり結局のところ労働者は諸労組によって、経営者の政党の一つに投票するよう導かれるだろう。
▼筆者は教員であると共に著述家であり、現在はオキュパイ・シンシナチに関わる活動家。統一電気労働者組合（ＵＥ）並びに真正労働戦線（ＦＡＴ）のオンライン出版物で、「メキシコ労働情報と分析」を編集。またソリダリティ全国委員会メンバーでもある。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年五月号）
米国
自立的諸組織と個人が討論会
民主党の左に新たなオルタナティブ
前例のない共同行動の模索
ダン・ラ・ボッツ
多彩な自律的諸組織の政治活動家と個人活動家約二〇〇人が、民主党の左に立つ大きな政治的オルタナティブ建設の努力でいかに協力するかに関して、豊かな討論と建設的な論争を行った。緑の党、平和自由党、リッチモンド進歩連合、社会主義オルタナティブ、さらにヴァーモント進歩党の被選出公職者に加えて、全国、州、地方の立候補者と活動家は、左翼／独立政治の未来会議に参加し、諸運動の建設と進歩的な諸政策の推進双方に挑戦しつつ現実に公職を勝ち取る諸困難、そして選挙キャンペーンへの挑戦を討論した。またこの会合には、アメリカ進歩的民主党と公正党のメンバーもいた。
一定数のアメリカにおける無所属政治の指導的人物も参加した。シアトル市議会メンバーである社会主義オルタナティブのクシャマ・サワントは、ビデオを通して発言した。緑の党元大統領候補者のジル・スタインと緑の党元副大統領候補者のロサ・クレメンテは、二〇一四年のニューヨーク州知事候補者となったホウィー・ホーキンスと同じく発言した。他の発言者では、リッチモンド市議会議員であるリッチモンド進歩連合のゲイル・マクローリン、先頃シカゴ市議会に選出されたスーザン・サドロウスキー、独立社会主義者としてミルウォーキーで郡保安官に立候補したアンゲラ・ウォーカーがいた。
公式議題に入ってはいなかったとはいえ、民主党の大統領候補者指名に立候補するという、自称独立社会主義者のバーニー・サンダース――そしてこの会合にあいさつを送ってきた――の公表されたばかりのキャンペーンは、いくつかの分科会討論で一つの話題となった。このキャンペーンは重要な諸問題を提起し行動主義に寄与すると思われるという理由で、ある者たちはサンダースの運動を支援するだろうと発言したが、他の者たちは、ブラック・アジェンダ・レポートのブルース・ディクソンとジョージア緑の党が示したように、以前の選挙におけるジェシー・ジャクソンおよび下院議員のデニス・クシニッチの仕事と同じく、サンダースの仕事は牧羊犬だと感じていた。それは、民主党の退行的な国内政策と外交政策に対応して左へと離反した人びとを寄せ集め、それらの人びとを党へと戻そうとするものだ。
この国の経済的かつ社会的な危機の広がり、オキュパイ、「黒人の命も大事だ」、「一五ドルのための戦闘」のような諸々の運動に対し広がる民衆的支持、さらに無所属左翼の選挙運動における近年の成功といったものの上で、今回の会合は、左翼の候補者を立て選挙に勝利することにとどまらず、諸々の社会運動を組織し広げることを助けそれを表現するという双方の中で、大きな左翼的な政治的存在を建設する可能性に関し、一定の楽観主義の感覚を表現した。今回の会合は政治行動に関するものではあったが、オルガナイザーたちは、「黒人の命も大事だ」運動や「一五ドルのための戦闘」についての部会を通して、政治はこうした運動を建設しそれに発言権を与えることに関わらなければならない、ということをはっきりさせた。
この催しの主席オルガナイザーの一人であったソリダリティのロバート・コルドウェル、またカリフォルニア平和自由党議長であると共にオルガナイザーの一人でもあったデブラ・リーガーは最終報告の中で、参加者数、協力の精神、そして討論の豊かさはオルガナイザーたちの期待を超えるものだった、と集会に告げた。評価の際には多くの発言者が、この会合が生み出した相互尊重、協力、そして連帯の精神を高く評価するために立ち上がった。
コールドウェルとリーガーは組織委員会――ブラック・アジェンダ・レポートや国際主義社会主義組織（ＩＳＯ）、社会主義オルタナティブまたソリダリティと共に参加諸組織ほとんどの代表者を含む――に向け発言し、この会合で確立されたネットワークを生き続けさせるために継続委員会が目下の問題を取り上げることになるだろう、と発表した。彼らはまた、より大きな多様性、アフリカ系米国人とラティーノの活動家のより大きな参加、またこうした政治キャンペーンに関わっている他の人々に単純により広い網をかけそれを吸い込む、といったことの必要性も認識していた。
キャンペーンや
共同闘争の追求
これは米国の独立左翼の会合だったが、そこには国際的な要素もあった。デンマーク赤緑連合のゾーレン・ゾンダーガードが国際主義的あいさつを行い、スペインのポデモスメンバーであるサスチャ・ネムセフ、そしてギリシャのシリザおよび社会主義オルタナティブのアラン・アクリヴォスが、欧州の緊縮をめぐって資本と労働間の戦闘の中心に丁度今立っているこれら両党が前にしている挑戦について議論を行った。
われわれは過去の政治的努力の上に建設を続けているのだ、と自覚しつつ、先立つ運動やその経験について様々な討論があった。『民主党:批判的歴史』の著者であるＩＳＯのランス・セルファは、今日の二大政党システムについて概要を提起することで会合の口火を切った。緑の党で長く活動してきたマーク・ラウス教授は、一九世紀末と二〇世紀はじめにおける社会党と進歩党の歴史を論じた。ニューヨーク緑の党指導者のグロリア・マッテラは、一九九六年に創立された米国労働党と緑の党の歴史を論じた。「マルコムＸ草の根運動（ＭＸＧＭ）」並びにチョクウェ・ルムンバキャンペーンのカリ・アクノは不幸なことだったが、急病と入院のために黒人解放と選挙政治について語ることができなかった。ブラックパンサー党についてのブルース・ディクソンによる話、ジェスス・〝チュイ〟・ネグレテによるラ・ラザ・ウニダパーティーについての話、さらにガイ・ミラーによる一九六〇年代と一九七〇年代の社会主義労働者党（ＳＷＰ）の選挙キャンペーンについての話もあった。
参加者の多くが、独立的政治キャンペーン組織化の何年もの経験を持ち込み、必然的に、実際に公職を勝ち取る挑戦と同じく、組織化の基本もまた議題に載せられた。様々な党の発言者の何人かは、投票箱の利用と公的論争の内部に入るための闘いについて語り、一方他の者は、募金や現場での活動、また有権者登録について論じた。マディソン市議会議員で「進歩的郡」のマルシャ・ルメルとリッチモンド市議会のゲイル・マクローリンは、進歩的な変革を求めて闘い同時に諸運動を建設することに挑みつつ公職を勝ち取ることの困難さを論じた。
次の一年半を通じて、サンダースのキャンペーンとわれわれがどのような関係を結ぶかという問題は、深く考えるべき問題となるだろう。確かにそのキャンペーンには、進歩的な人びとの何百万人に届きかつそれらの人びとを巻き込む潜在的可能性があるのだ。サンダースを承認することに反対した人びとですら、独立した政治行動の主張者もサンダース支持者に対しては友好的姿勢を維持すべき、と示唆した。明らかにヒラリー・クリントンの指名が不可避的に実現するという条件では、先の人びとの多くを独立した左翼へと、第三の政党という展望へと勝ち取る可能性もあるかもしれない。
左翼／独立政治の未来会議は、独立政治に向けてだけではなく、左翼の協力に向けても重要な一歩を表現した。今や挑戦は、各地の運動と独立した政治キャンペーンの中でのわれわれの活動を継続しつつ、この会合に関わった諸組織と諸個人がわれわれの設立したネットワークを生き続けさせる方法を見つけ出すことだ。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年五月号） |