5・20 規制委
前で抗議の声
五月二〇日、再稼働阻止全国ネットワークは、川内・高浜・伊方原発の再稼働をやめろ！全国一斉規制委抗議行動の一環として、正午から原子力規制委員会が入っている六本木ファーストビル前で、抗議行動を行った。全国では五月一五日から二五日を「全国一斉規制委抗議週間」に設定し、伊方（一八日）、福島・川内・高浜（二〇日）、島根（二六日）、大間（二七日）にある規制事務所への抗議行動を展開している。
ちょうどこの日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、安全対策が新規制基準に適合するとの「審査書案」が、規制委によって了承された。新基準適合のゴーサインが出たのは、九電の川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力の高浜原発３、４号機に次いで三例目だ。
安倍政権による、原発を「ベースロード電源」と位置づける原発再稼働促進政策と、その意向をくんだ規制委員会のあり方に抗議行動参加者は怒りをぶつけた。全国ネット共同代表の柳田真さんは、①伊方再稼働への「審査書」承認②火山活動の活性化の中で、火山学者は規制委の安全判断に異論を唱えているにもかかわらず、規制委はそれを無視していること③安倍政権の戦争国家政策によって、原発が軍事的攻撃を受ける可能性が高まっている、の三点について、規制委員会のあり方を厳しく批判した。
・ 川内原発
再稼働阻止行動
続いて、「伊方の家」の八木さん、「川内の家」の岩下さんから、現地からの携帯電話による報告。八木さんは、この日の伊方原発再稼働審査書の承認に対して、現地からの厳しい怒りを表明した。岩下さんは、川内から、水俣を経て、福岡に向かう一二日かけた「三一一キロ・リレーデモ」の最中。このリレーデモはのべ一〇〇人の人びとが参加して、九州電力に再稼働のスイッチを押させない思いをぶつけるものであり、水俣の被害者たちの苦闘に学び、共有して、加害企業に責任を取らせることを訴えるため、と岩下さんは語った。
さらに当日の規制委を傍聴した原子力規制を監視する市民の会から、この日の「審査書」承認のでたらめさを厳しく批判する発言もあった。
最後に、再稼働阻止全国ネットワーク、原発いらない福島の女たち、川内原発建設反対連絡協議会、原発さよなら四国ネットワーク、八幡浜・原発から子供を守る女の会、サヨナラ原発福井ネットワークからの申し入れ書が規制庁の職員に手渡された。
六月七日に福岡市で開催される「川内原発のスイッチは押させない ストップ再稼働！３万人集会」をはじめ、安倍政権の原発推進・輸出戦略を体現した川内、高浜、伊方と続くなりふりかまわぬ再稼働への攻勢の、出鼻をくじく闘いを作り出そう！ （Ｋ）
5.21
福島原発告訴団
検察審査会に激励行動
東電幹部に刑事責任あり！
福島原発告訴団は、東電の責任者に対して東京地検が下した二度目の「不起訴」に抗議して、東京検察審査会に再度の「起訴相当」判断を求めて不服申立を行った。再度「起訴相当」の判断が出れば、今度は自動的に起訴となり、東電の最高幹部たちは法廷で裁かれることになる。
一月二三日の東京地検による不当極まる二度目の「不起訴」決定に対し、三月二四日に続いて五月二一日に東京検察審査会激励行動」が一二時半から行われた。この日の行動には福島からの参加者を先頭に、各地に避難している人びとを含めて一八五人が集まった。
告訴団団長の武藤類子さんの発言に続き、海渡雄一弁護士、保田行雄弁護士が、「想定をはるかに越えた津波による、予測できなかった事故」という東電側のでたらめを完全に打ち消す資料を提出したことを報告した。
栃木、北陸など各地に避難した人からは、その生活の窮状が切々と訴えられる。そして、原発事故による「営業損害」と「風評被害」を受けた事業者への賠償を二〇一六年度で打ち切り、さらに福島県内の居住制限区域と避難指示解除準備区域について二〇一七年三月までに避難指示を解除し、住民に東電が支払っている「慰謝料」も一律で二〇一八年三月末にまで打ち切る、という自民党東日本大震災復興加速化本部の方針への怒りが語られた。
六月にも検察審査会の結論が出されるとの話も浮上している。告訴団の佐藤和良副団長（いわき市議）は、こうした政府・自民党による被災者の「棄民化」を許さず、東電幹部にあくまで刑事責任を取らせることを呼びかけた。 （Ｋ）
5.15
盗聴法・刑訴法改悪にＮＯ！
警察国家化はゴメンだ
戦争国家法案とセットの悪法
国会審議入り
に抗議の訴え
五月一五日、盗聴法廃止ネット、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた戦争法案（国際平和支援法案／平和安全法制整備法案）と一体である盗聴法・刑事訴訟法改悪の国会審議入り（一九日）に反対して首相官邸前行動を取り組んだ。
刑事訴訟法改悪法案（刑事訴訟法等の一部を改正する法律案）は、以下の三本が柱になっている。
第一は、取調べの全面可視化（録音・録画）の否定だ。取調べの可視化といっても裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定した（施行時期三年）、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。つまり、任意の取調も含めて可視化しなくていいということは、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪再発体質は温存されたのである。
第二は、通信傍受法の対象犯罪を拡大した（施行時期三年）。現行では薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、及び、組織的に行なわれた殺人の捜査に限られている。これに現住建造物等放火／殺人／傷害・傷害致死／逮捕監禁／誘拐・人身売買／窃盗・強盗・強盗致死傷／詐欺・恐喝／爆発物使用／高金利の貸し付け／児童ポルノの製造・提供を追加した。さらにＮＴＴなど通信事業者施設内で立ち会いのもとに盗聴を行ってきたが、通信事業者から警察施設へのデータ伝送によって盗聴が可能となる。盗聴法改悪は、権力の恣意的判断でいつでもどこでも無制限に盗聴態勢を構築していくことにある。
第三は、「 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」（司法取引／施行時期二年）だ。捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することを取引条件にして協力させる手法だから、取調官の誘導により、虚偽自白、第三者名指しを強要され、えん罪事件を大量生産することになる。さらに証人に対して不利益証拠にしないと誘導し、裁判所に証人申請できる制度も導入する（施行時期二年）。証人は検察官の証人要請を拒否することができないのだ。
対テロ治安弾圧の強化、民衆監視の警察国家化を許してはならない。国会審議に注目し、戦争法案反対とともに刑訴法改悪阻止の取り組みを押しすすめていこう。
監視・盗聴法社
会を突き崩そう
中森圭子さんの主催者あいさつで集会が始まり、「市民の自由と人権を守るために、盗聴法・刑事訴訟法改悪に反対しよう。この改悪は戦争法案とセットであることを強く訴えていく必要がある。安倍政権の暴走を止めよう」とアピール。
ネットを代表して角田富夫さんは、「盗聴法大改悪は、対象犯罪が大幅に拡大され、窃盗、詐欺なども対象になり、刑法犯罪の約八〇％近くが対象となる。とりわけ重大なことは盗聴が警察、検察などの捜査機関の施設でできるようになり、当面の目標としては捜査機関施設での携帯電話、フェイスブック、ラインなどの大規模盗聴の実現だ。プライバシーや人権を否定し、警察のやりたい放題を許してはならない」と強調した。
清水ただし衆議院議員（共産党 ）は、「一九日に衆院本会議で法案の趣旨説明が行われる。刑訴法改悪の問題点を厳しく問いただし、廃案に追い込んでいきたい」と決意表明した。
仁比聡平参議院議員（共産党）は、「警察は、当時（一九八五年）日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の盗聴事件や袴田巌さんが逮捕された直後（一九六六年）に弁護人とやり取りした内容が、警察に盗聴されていたことが発覚したが、警察は反省せず、否定し続けている。捜査機関はメールなどの盗聴はしてこなかったと言っているが、フェイスブック、ラインまで含め拡大していくことは間違いない。通信の秘密、プライバシー、表現の自由の破壊を止めよう」と批判した。
さらに発言は、国民救援会、監視社会を拒否する会、中野プロジェクト、婦人民主クラブから次々に刑訴法改悪反対アピールが続いた。
最後に「盗聴法改悪反対！刑訴法改悪反対！戦争反対！安倍政権の暴走を許さない！」とシュプレヒコールを首相官邸に向けて行った。 （Ｙ）
5.21戦争国家法案に抗議
出まかせ答弁に怒り
国会前毎週行動がスタート
五月二一日、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は戦争国家法案が国会に提出されてから初めての国会前行動を、午後六時半から衆院第二議員会館前で行った。行動には八五〇人が参加。「武力行使を目的として自衛隊が一般に他国の領土・領海に入ることはない」「平和支援法で自衛隊が派遣されても、戦闘が起きたら活動を中止して待避する」と無責任なその場限りの出まかせ発言を繰り返す、安倍首相への怒りが国会の前で渦巻いた。
国会議員として共産党の池内さおり衆院議員、社民党の吉川元衆院議員が発言。さらに憲法共同センターの小田川全労連議長、戦争をさせない一〇〇〇人委員会呼びかけ人の福山真劫さん、日弁連の山岸良太憲法問題対策本部長代行、立憲デモクラシーの会の千葉眞・国際基督教大学特任教授などが次々に、安倍政権の憲法破壊・戦争国家の動きに厳しい批判を行った。
戦争法案は、五月二六日から審議入りする。「総がかり行動実行委」は今後、毎週木曜日に国会前集会を午後六時半から開催する。六月一四日には全国から結集して国会包囲行動。そして六月一四日から二四日まで、土日を除く毎日国会前座り込みを行い、さらに国会会期末の六月二四日には再び全国から結集して、国会包囲行動を行う。
安倍自民党政権は、会期を一カ月以上延長して、今国会中に戦争法案を成立させる、と意気込んでいる。この正念場の攻防に全力で取り組み、戦争法案をなんとしても廃案に追い込もう！ （Ｋ）
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