たじまよしおさんへの返信
『文芸講話』と王実味問題
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本紙二月九日号に、たじまよしおさんの投稿「トロツキーの芸術論によせて」を掲載した。そこで触れられている毛沢東の「文芸講話」問題について早野一同志がたじまさんに手紙を送った。二人の同意を得て、早野同志の文章を掲載する。（編集部）
前略
たじまよしお様
「かけはし」やその他のメディアで折に触れてたじまさんの文章を拝見しています。「かけはし」二〇一五年二月九日号の「トロツキーの芸術論によせて」も興味深く拝見しました。先日、地域の読者会でこの文章を取り上げました。僕自身は芸術と呼ばれるものに対する理解は極めて浅く、たじまさんが紹介してくださっているトロツキーの芸術論もまともに読んだこともないのですが、毛沢東の「文芸講話」について触れておられたので、読者会では「文芸講話」の背景を含めて、すこし説明したところです。すでにご存じかもしれませんが、ひろく読者のみなさんにも知っていただきたいと思い、お返事という形で紹介させていただければと思います。
長堀祐造さん
の著作から
以下は、慶應義塾大学の長堀祐造教授の『魯迅とトロツキー 中国における「文学と革命」』の各論考に全面的に依るものです。特に第八章「毛沢東『文芸講話』とレーニンの『党の組織と党の文学』翻訳問題――延安整風と王実味」は、まさにその問題を取り上げています。
この章の冒頭、長堀氏は毛沢東の文芸講話で触れられているレーニンの「歯車とねじ」論を引用して、こう述べています。
「有名な『歯車とねじ』論の出てくる部分である。ところが、この部分の『文献』『文筆活動』などの語は、かつては日本語でも中国語でも『文学』と訳され、日本、とりわけ中国においては大きな問題を惹起していくことになったのである。」（同書二五九頁）
そして毛沢東が「文芸講話」を行う直前の一九四二年五月、延安で発行されていた党の機関紙「解放日報」に掲載された「党的組織与党的文学」（党の組織と党の文学）を参考にしたことを資料的に明らかにしています。それは延安における党内闘争、そして新中国建国以降の、とりわけ文化大革命にいたる過程で、中国の文学界にとどまらず社会主義建設全体に極めて反動的な影響を及ぼしたことは、たじまさんはじめ多くの諸先輩方もよくご存じのことと思います。
王凡西の指摘
を契機にして
長堀氏のこの論考の後半は、「党の文学」と訳されたレーニンの論文が、一九八七年に出版された『レーニン全集』第二版において、「党の文献」と改訳された問題を扱っており、そこには英国に亡命していた中国の老トロツキスト、王凡西（一九〇七―二〇〇二年）の著書『毛沢東思想論考』（一九七三年、香港）の影響があったことを取り扱っています。『毛沢東思想論考』はマカオで事実上の軟禁状態にあった王凡西が一九五〇年代に執筆したが、様々な困難から二〇年後の一九七三年になって香港でやっと出版された幻の名著です。長堀氏の著書から引用します。
「王凡西が文革前の一九六〇年代前半に書いたのが、『毛沢東思想論考』であるが、その第一〇章「文芸政策と文芸創作」は六〇頁に及ぶ論考で、内容はソ連文芸政策の歴史や、中共の一九三〇年代の文芸政策、魯迅と中共の関係などから、延安整風、王実味問題、毛沢東の「文芸講話」の問題性、胡風問題と多岐に亘る。さすがに高校時代、創造社にあこがれて郁達夫を愛読し、またトロツキーの『文学と革命』をも翻訳した王凡西だけに非常に優れた論考であり、現代中国文学研究史上、極めて水準の高い作品である。この「文芸政策と文芸創作」の冒頭、王凡西はレーニンの小論「党的組織与党的文学」についてかなりの紙幅を費やし、これを「文学」と訳すことの非なるを述べながらレーニンの真意を解説している。」（同書二七一頁）
長堀氏は毛沢東による延安整風運動には、党内闘争と独立的思考をもつ知識人らの批判を押さえつけるという、二つの意図があったことを紹介しています。
「中国トロツキスト（王凡西のこと：引用者）の指摘をきっかけに、レーニンの小論は発表後八〇年近くを経てようやく適訳を得る一方、『文芸講話』の非科学性は、真実を見ようとする者には一目瞭然の形で『毛沢東選集』第二版に収められることになったのである。ここに延安でトロツキスト、国民党のスパイとして断罪された王実味の亡霊を見ないわけにはいかない。そもそも毛沢東の『文芸講話』は「野百合の花」など王実味の文章に触発されたという側面があり、またその内容は王実味思想批判という面も否定できない。毛沢東が『文芸講話』でわざわざトロツキーの文学論を持ち出して批判したり、王実味批判に使われた『人間性論（人性論）』批判に言及したりしているのは王実味を意識してのことに相違あるまい。だとすれば『文芸講話』と王実味批判との関連の度合いや、毛沢東のトロツキー批判の鋒がどこに向けられていたのかなど、もう少し深く見直す必要がでてくるであろう。党内闘争という観点からは、この整風運動は王実味、トロツキスト批判に名を借りた毛沢東による王明らソ連派追い落としの一環だという見方が有力である。また文芸領域に「講話」の意図を絞ってみれば、王実味批判や文芸への党への服従などの主張は、魯迅の流れを汲む文学者、つまり王実味や国民党統治区にいた胡風など独立した思考と批判精神の持ち主を共産党支配に対する批判者とさせないための政策だった、と王凡西は見ている。」（同書二七四頁）
毛沢東への
厳しい批判
ここで名前が挙げられている王実味は、整風運動に始まる中共による文芸・言論弾圧の最初の犠牲者として有名です。王凡西の「文芸政策と文芸創作」は、それが収録されている『毛沢東思想論考』とともに日本語には翻訳されていませんが、長堀氏の論考には抄訳が紹介されていますので、もしまだ読まれていないのであれば、お時間のある時にお読みいただけると幸いです。
王実味本人については、彼と北京大学の級友でもあった老トロツキスト王凡西が、王実味の完全名誉回復のために記された小論、「王実味と『王実味問題』を語る」のなかで詳しく語られています。この文章は長堀氏の名訳によって、日本の読者の皆さんも読むことができます。この小論は、王実味事件のあらましはもちろん、毛沢東の文芸批評に対する厳しい指摘にも及んでおり、王凡西の文芸論の一端を垣間見ることができます。今回たじまさんにお手紙を送るにあたって改めてこの小論を読み直してみて、王実味の直截な人柄を描いたエピソードをはじめ、王実味を懐かしみいたわる王凡西の筆遣いを完璧な日本語訳で紹介する長堀氏の仕事にも感謝するばかりです。長堀氏は王凡西のその他いくつかの論考も慶應義塾大学日吉紀要『中国研究』で翻訳紹介していますが、『毛沢東思想論考』に収録されている「文芸政策と文芸創作」、とともに、いずれ日本でも単著の形で紹介されることを願ってやみません。
文化大革命批判
と東アジアの今
上記で紹介した文書のコピーとともに、まだ粗訳ですが、王凡西が文革が発動された翌年の一九六七年二月に書いた小論「文化大革命を論じる」を同封します。こちらの方は長堀氏の名訳とは違って、どちらかといえば迷訳（あるいは迷惑）というほうがふさわしいかもしれませんが、九〇年代以降、その時代的な有効期限は切れてしまっているという前提を踏まえても、毛沢東思想の非和解的な敵対者であった王凡西同志ら中国トロツキストが、中国と世界を揺るがすこの事件をどのように動的にとらえたのかが理解できる小論です。
トロツキーの芸術論から大きく逸れてしまったようですが、暗雲垂れ込めるともいえる東アジア情勢における一筋の光明として、今後とも「かけはし」紙上などで、たじまさんのご活躍を拝見できることを楽しみにしています。
二〇一五年四月一六日
早野 一
声明
「大阪都」構想に反対します
緑の党グリーンズジャパン運営委員会
大きな注目を集めていた橋下大阪市長の「大阪市解体」への賛否を問う住民投票（５月17日）は、僅差ながら反対票が多数となり、橋下の大阪都構想は拒否された。われわれは、橋下市長の新自由主義的「大阪市」解体と労働者への攻撃に反対し、「大阪都」に反対してきた。この投票結果の分析は次号以後に掲載する。今号には投票前に発表された「緑の党」の反対声明を資料として紹介する。（「編集部」）
大阪では、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」（※１）構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に５つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（4月28日〜5月17日）が行なわれています。緑の党大阪府本部は、大阪維新の会を除くすべての政治勢力や多くの市民・市民団体と連携して、統一自治体選挙前から反対運動を進めています。
大阪市と区を廃止するという重大な問題でありながら、丁寧な説明や議論を素通りさせ、一気に住民投票で決着をつけようとする橋下市長や大阪維新の会の政治手法は大きな問題です。公開討論会も行なわれず、議会では公聴会や参考人招致など市民を交えた開かれた議論もなされていません。議会における多数の力と公明党などを巻き込んだ強権的な談合政治の手法そのものに、この「大阪都」構想の非民主的な本質が現れていると言えます。
そもそも、地方分権・地方主権は、市民を中心として、多様な枠組みが複層的にネットワークしながら、「補完性の原則」に基づいて行なわれるべきものです。
「大阪都」構想が掲げている「二重行政」問題については、各地でも既存の枠組みの中で解消に向けた取り組みがすでに行なわれています。また、改正地方自治法（２０１４年成立）において規定された「指定都市都道府県調整会議」（２０１６年4月施行）でもその協議を行なえるようになっています。この自治法の改正は大阪市など政令指定都市側からの問題提起が契機となったものですが、その評価は別にして、「大阪都」構想の掲げる最も重要な部分は現実制度の中にすでに反映されており、住民投票の根拠のひとつは崩れていると言うことができます。
また、「二重行政」は、府と市との間だけではなく、国と都道府県との間でも問題となっています。それ自体は解消されるべきですが、橋下氏の論理でこの「二重行政を解消」するためには、今度は大阪府をはじめ全国の都道府県を解消し強力な中央集権国家を創りあげることが必要になってしまいます。
「二重行政」だけでなく、大阪府・大阪市をはじめ各地の自治体に無駄な行政事業や非効率的な組織体制、既存の枠組みに依存する既得権益層など、大きな問題があることも否定できません。市民の真のニーズとはかけ離れた場所と論理で政治を進めてきた多くの既存の国政政党に、その重い責任があることも指摘しなければなりません。橋下氏や大阪維新の会は、その点を巧妙に取り上げ、問題を単純化して主張を煽動的に繰り返していると言えます。
しかし、それらの問題は、「大阪都」構想のような単純な処方箋で解決できるものではありません。「区」や基礎自治体のあり方などについても、災害対策、福祉や子育て支援など、できるだけ身近な地域で展開されるべき住民自治を強化するという視点こそが重要（※2）であり、そのために必要な権限や規模、他の自治体との広域連携の適否、時代の変化や他の政治制度全体との関係など、多面的な検討が必要です。
地域や自治体の問題を解決するためには、その地域の実情や市民の切実な要望を踏まえ、非効率的であっても民主的な枠組みで丁寧な議論を重ね、市民自身の目で問題を見極め、市民自身の手で問題を解決するしか道はありません。また、そうした具体的な経験や成果を各地域で横向きに丁寧に共有化して行く中でこそ、必要な制度「改革」が進められていくべきです。
また、橋下氏が求める「強い自治体」は、首長に権限を集中し、東京都と対抗して経済力を高め、都市間競争に勝とうとする発想です。「強い大阪都」の推進は、全国の政令市などでも「強い大都市」に向けた動きを進めることになるでしょう。しかしこれは現在の「地方創生」の危うい側面である「ミニ東京づくり」−各地方における都市拠点への一極集中と過疎地の放棄−をより一層加速することにつながります。こうした流れは、大都市において顕在化している格差拡大や非正規労働の拡大、子育てや高齢者介護問題などを解決することにはつながりません。
私たちは、地域の実情や市民のニーズに十分向き合おうとしてこなかった既存の政治のあり方を批判しつつ、橋下氏・大阪維新の党の推進する「大阪都」構想は「二重行政」をはじめ自治体や都市制度の問題を解決しないばかりか、市民主権・地域主権を軸にした草の根民主主義に反するものであり、格差貧困の拡大や福祉政策の衰退を一層進める結果をもたらすと考えます。私たちは、「大阪都」構想に強く反対し、大阪府本部を中心に、他のグループとも連携しながら運動を展開していきます。
二〇一五年五月七日
※註
（1）：現行法制度では東京都以外の道府県を「都」とすることはできず、橋下氏・大阪維新の会が用いている「大阪都」という用語は、法的には問題がある。
（2）：大阪市の廃止と特別区の設置は東京都特別区の設置の経緯を一つのモデルとしているとされているが、東京都世田谷区長の保坂展人氏は、特別区長として地域主権や住民自治の観点から、今回の「大阪都」構想について論じている（http://t.co/ikkDAsRdMh）。 |