６〜７月連続行動に決起しよう
「総がかり」の闘いで安倍を倒そう
改憲プログラムを押し返す闘いを
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「平和」のラベル
でごまかす安倍
五月一四日、安倍内閣は午前中に開かれた国家安全保障会議で、「戦争国家」法案を確認し、同日午後の閣議で決定した。さらに五月一五日に衆院に提出された。この法案は、昨年七月の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定と、今年四月二七日の２プラス２（日米外務・防衛閣僚会議）で確認された日米新ガイドライン＝地球全体を作戦領域にした日米の共同戦争指針に基づいて、地球の裏側にまで自衛隊が米軍とともに戦争に参加することを可能にするためのものだ。
安倍首相はこの日の記者会見で「戦争法案といった無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」と高飛車に主張した。しかしこの法案が文字通り日本を「戦争国家」にするための戦争法案であることは、法案の中身を見れば容易に見てとれる。
今回、衆院に提出されたのは、武力攻撃事態法、周辺事態法、ＰＫＯ協力法などの改悪法案一〇本をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」と、テロ特措法やイラク特措法といった地域を特定し期間を区切った法律に代わって自衛隊をいつでもどこにでも海外派兵させる恒久法としての「国際平和支援法案」の二本だ。「平和」とうたったこの二本の法案は、「存立危機事態」「重要影響事態」などのネーミングに示されるように、政府の恣意的解釈による参戦に道を開くことを初めから想定している。
「生存権」という
侵略戦争の論理
ホルムズ海峡封鎖によって石油が来なくなれば「日本の存立危機事態」だといった解釈で自衛隊を中東・アフリカなどにも派兵することは、「満蒙は日本の生命線」などといった侵略戦争の論理を踏襲するものに他ならない。「ホルムズ海峡は日本の生命線」だとでも言うべき論理で、「生存権」を口実に自衛隊を中東に派遣する行為を、いったい「侵略」以外のどのような言葉で規定できるのだろうか？
日本は二〇〇三年三月に始まったブッシュのイラク戦争に、事実上参戦した。イラク・フセイン政権による「大量破壊兵器の保有」という口実は、全くの虚偽であることが明らかになった。当時の小泉首相は、大量破壊兵器を当時のイラク・フセイン政権が保有していなかった問題を国会で追及されて「フセイン首相の行方が分からないことは、フセイン首相が存在していなかったことを意味しないのと同様に、大量破壊兵器が見つかっていないことは大量破壊兵器が存在しなかったことを意味しない」との詭弁で、虚偽情報に基づく米英のイラク戦争と自衛隊派兵の言い訳にした。これこそ「無責任なレッテル貼り」ではないか。
自民党政権は、このでたらめの情報に基づくイラク参戦を真剣に検証しようとする素振りも見せていない。日米の「情報の共有」とは、米諜報機関によるさまざまのバイアスのかかった情報に基づいて米国の戦争を自衛隊が肩代わりすることを意味するのである。
短期一括強行
審議のねらい
安倍政権は「国際平和支援法案」と武力攻撃事態法改悪案など一〇法案を一括した「平和安全法制整備法案」を審議する「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を五月一九日に設置し、五月二一日に衆院本会議で安倍首相の趣旨説明を行った上で、特別委員会の審議入りというスケジュールを立てている。その上で、国会会期を一カ月以上延長して七月末までに成立を図っている。それは安倍首相の米国上下院議員合同総会で行った演説の中で「約束」したスケジュールだ。
「特別委員会」審議という方式も、集中した短期審議で一気に法案を成立させようという強硬姿勢のあらわれだ。これに対して野党側は一〇法案一括審議という乱暴極まるやり方ではなく、各法案ごと個別に審議を行うことを求めている。しかしボロの出ることを恐れる政府・与党は特別委員会での「短期一括審議」方式を崩そうとはしていない。
それは会期を大幅に延長しても今国会中に「戦争法案」を成立させることによってしか、安倍首相の悲願とする改憲・九条改悪に踏み込むことが困難になる、と考えているからである。したがって戦争国家法案の成立を阻止する闘いは、同時に憲法改悪を阻止する闘いの現在の中心環であることは言うまでもない。そしてこの闘いは、現在島ぐるみで展開されている「辺野古新基地建設阻止、普天間基地即時返還」のうねりと固く結びつかなければならない。五月一七日、那覇市のセルラースタジアムで三万五〇〇〇人が大結集して開催された辺野古新基地建設反対県民集会は、その課題を沖縄の側からはっきりと指し示すものだった。
労働者・市民の
怒りを総結集して
それだけではない。「戦争国家」法案阻止の闘いは、五月三日の横浜みなとみらい地区の臨港パークで行われた憲法集会で示されたように、原発・差別・貧困などに対する人びとの怒りを総結集した、安倍内閣打倒の大衆的共同戦線を背景にしたものになるだろうし、またそのような連携をさらにしっかりしたものにしていくことを目指していく必要がある。
「戦争させない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」は、毎週木曜日の国会前行動（衆院第２議員会館前）、六月一四日の全国集会、六月一四日から二四日（通常国会の会期末）までの国会前座り込みなど、連続した行動を呼びかけている。この呼びかけに応え、全国各地で、そして東京で、安倍政権を追い詰める大行動に立ちあがろう。一人でも多くの人びとに訴え、語りかけ、共に闘おう。今こそ行動の時である。 （純）
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