アラブの春は簡
単には終わらない
チュニジアとエジプトの動脈硬化した政権を追い出した大衆的蜂起から四年以上経過し、これらの運動が表現した当初の希望はその自信を打ち砕かれていると見えるかもしれない。リビア、シリア、イエメンまたイラクは、流血の武装対立に陥ったままであり、その対立は数十万人の死と国境内外に追い立てられた数百万人に行き着いた。転回点となったエジプトの場合、抗議に立ち上がった人びとに対する暴力的な弾圧、四万人と見積もられる逮捕者、そしてムバラク時代の抑圧諸機関の再建を通して、軍政が舞い戻った。他のところでは独裁諸政権が今日、それらが何年間も保持していたよりもその支配をもっと保証されているように見える。
例えそうだとしてもわれわれは現在の時期を評価するにあたって、戦争や追放や宗派主義といったものの一面記事化を超えて先を見る必要がある。アラブの蜂起は単純に権威主義体制反対の闘争ではなかった。すなわちそれは、生活諸条件における何十年間という長期の停滞、そして富と権力の底深い不平等で避けがたく包まれていたのだ。この地域の沈滞にはらまれたこれらの社会・経済的根源に取り組むことがなければ、現在の袋小路からの出口はまったくない。
全アラブ諸国が
新自由主義採用
二〇〇八〜二〇〇九年の世界的な経済危機以前にすらアラブ世界は、数知れない発展指標において世界の最底辺近くに位置づけられていた。エジプト、ヨルダン、レバノン、モロッコ、シリア、またチュニジアの平均失業率は、世界の他のどの地域よりも高かった。一方労働力の稼働率は最低だった（人口の半分以下）（注一）。全体としてのアラブ世界に対して、若者と女性の労働参加率もまた世界の底辺に位置していた（注二）。
加えて、実際にはこれらの雇用された人びとは、不安定で低賃金の法的保護の届かない家内的あるいは闇的な経済部門に雇用される傾向にあった。例えば北アフリカの諸国は、地球上のどこと比べても、そうした非正規部門が最速の成長部門である地域の一つだった（注三）。貧困、栄養失調、無教育、そして社会的諸条件に対する他の諸手段に向けて語られ得るこのような統計は、他に多くある。これらは、この二〇年間以上事実上変えられないままであった諸傾向だ。
これらの結果を説明するための鍵は、一九八〇年代以来アラブ諸政権がＩＭＦと世界銀行から支援を受けて遂行した経済諸政策だ。もちろん、ところと規模に応じた重要な変動はあった。しかし事実上すべてのアラブ国家は、新自由諸政策の標準メニューの実行に動いた。つまり、社会的支出の削減、農地と他の国家資産の私有化、労働市場の規制解体、金融と貿易の自由化、等々だ。これらの諸政策は、人びとをますます市場への依存に移行させ、同時に集団的社会的支援の諸形態を腐食させる中で、私的部門の成長促進に焦点を合わされた。西側の諸国家はこれらの動きを称賛し、かつそれを駆り立てた。実際アラブ新自由主義の飾り看板であったムバラクのエジプトは二〇〇八年、世界銀行によって世界の「トップ改革者」に恭しく選ばれた。
貧富の二極化と
圧政は融合する
しかしながらこれらの政策から誰もが損失を受けているわけではない。まさしく、いくつかの中心的諸国では、貧困レベルの成長は高い成長率と組になって起きたのであり、それは、富がある者たちに流れ込み、その他からは流れ去っていた、ということをはっきり示している。例えばモロッコ、エジプト、チュニジア、ヨルダンでは、一人当たり実質ＧＤＰは二〇〇三年から二〇〇八年の世界的危機の始まりにいたるまで着実に上昇した。その間株式市場はブームになった。国連はエジプトに関して、これら二つの傾向――一方における富の成長と他方における貧困の成長――の共存に関し最近になって頭を抱えることとなり、これは「パラドックス」並びに標準経済モデルの意外な結果を作り出している、と主張している。
しかしながら問題のパラドックスは、市場がどのように機能するのかに関する楽観的な総合の仮定、共利という仮定をわれわれが拒否しさえすれば消え去るのだ。社会生活と経済生活がより深く市場関係に埋め込まれるようになるにつれ、これらの市場で最大の力をもっている者たちが傾向的に利益を得る。その結果は、すべての者に等しく感じ取られる均一の下降スパイラル（あるいは、現実のこととして、着実な上昇）ではなく、分極化と不平等化だ。この点では、アラブ世界の新自由主義の経験は、完全に一般的なこととなっている。つまり、同じパターンは世界中で複製されていることを知ることができる。
富と権力のこの分極化は、中東における専制の社会的根っこを解く点で決定的だ。独裁的支配者たちは、新自由主義改革の侍女として、自身と連携するエリートたちを富ませただけではなく、これらの諸政策に対する国内のあらゆる反対派を鎮圧するためにも行動した。同時に彼らは、この地域における西側の政策に対しては頼りになる相手として行動し、その見返りに十分な財政的、政治的、軍事的な支援を受けた。こうして問題は単に「政治的」なもの、つまり腐敗や縁故者優遇支配の存在、ではない。むしろ政治的支配のこうした形態は、社会・経済権力の差を反映し、保護し、強化しているのだ。政治と経済は融合している。
権力と富は国家
間でも格差拡大
権力と富の格差拡大はアラブ諸国個々の国境内部でのみ明らかになっているのではない。それらはまた、地域的レベルでも明白であり、一方における湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国と他方のその他のアラブ諸国間でもっとも目立っている。こうした地域的位階関係は近年の多重的政治、社会、経済的危機の余波の中でより大きく成長し、それは、危機の影響は勝者と敗者の間で分けて検討される必要もある、ということを示している。
国際金融研究所（ＩＩＦ）による二〇一四年一〇月の報告によれば、ＧＣＣ諸国の対外純資産（対外資産総額マイナス対外債務）は、二〇〇六年の八七八〇億ドルから二〇一四年末予想二兆二七〇〇億ドルへと上昇した（注六）。これと対比して、エジプト、シリア、ヨルダン、レバノン、チュニジア、モロッコの対外純資産の下落は、二〇〇六年の一一〇億ドルの黒字から二〇一四年末予想の四六七億ドルの赤字へ、となった（注七）。同様に二〇一四年のＧＣＣ六ヵ国は、総額で三〇〇〇億ドル弱の当座預金残高（それら諸国ＧＤＰの一七％）をもっていると見積もられ、これは二〇〇九年の額の四倍以上だった（注八）。同期間にエジプト、シリア、ヨルダン、レバノン、チュニジア、モロッコの当座預金収支は、二〇一四年見積もりで合計二五九億ドル（ＧＤＰの四・六％）の赤字に達したが、対比的に二〇〇九年のそれは、一八八億ドル（ＧＤＰの四・三％）の赤字だった（注九）。
ＧＣＣ内部では、私的に保有されている富は二〇一〇年から二〇一四年まで毎年一七・五％上昇、この期間を通じて総額が一・一兆ドルから二・二兆ドルへと二倍化した（注一〇）。五一〇〇にのぼる湾岸家族が流動資産を一家計平均で五億ドル以上を保有していると見積もられ、それらが組になった全資産は七〇〇〇億ドルを超えている（注一一）。留意されるべきことだがこの数字は、所有不動産や事業出資金、あるいは芸術作品のような収集物といったいわゆる「非流動」資産を含んでいない。
社会と経済の不
公正との闘争を
われわれはあらためて、ここではその地域レベルで複製された、不平等の成長と富の成長の相互強化傾向について証拠を見出す。世界的な原油価格の近年の下落が生み出す結末は、依然今後に分かる問題にとどまっているとはいえ、世界経済の中核地域における今後の下降に向けたまさに真実の潜在的可能性――もっとも顕著には欧州――が意味するものは、ここに見た地域的分極化が当今の状況の特徴を現在のままにとどめそうだ、ということだ。
権力と富のこうした不平等が、反革命の動きを理解する上では本質的であり、また宗派主義の成長に対する肥沃な土壌を提供してきた。もちろん、外国と地域の介入がとる多様な形態――政治的、経済的、軍事的――が、地域秩序に対するあらゆる原理的な挑戦の阻止を常に追求すると思われる。過去二〇年にわたるイラクに対する西側の破壊の予想可能な結果が、宗派グループとイスラム主義的失地回復主義台頭を育む助けとなった。シリアでは、アサド政権の血塗られた支配体制がこうした進展を意識的にけしかけ、西側から暗黙の支持を勝ち取ってきたように見える。
しかしながらこれらすべてのできごとを通じて、左翼と進歩的な声は、圧倒的に周辺化されたままになってきた。またあまりにたやすく、二項対立的地政学的世界観や自国内部の「愛国的ブルジョアジー」に対する幻想によって左右されてきた。社会的公正や経済的公正の諸問題に取り組み、この何十年の市場主導政策に対してオルタナティブを提起することがなければ、現存のエリートと宗派主義の惨害を呼ぶ進行双方に対決する進歩的な極を築き上げる望みはほとんどない。これは経済問題であるにとどまらず、本質的に深く政治的な問題でもあり、高位の政治的公職者や軍人、裕福な事業家、また大企業など、現状から利益を受け続けている者の仲間たちへの挑戦を含むことを不可欠とする問題だ。
▼筆者は、ロンドン大学東洋・アフリカ研究校（ＳＯＡＳ）の開発研究講師。「史的唯物論」誌編集委員会メンバーであると共に「ソーシャリスト・レジスタンス」支持者。
注一）ＩＭＦ、地域経済展望:中東、中央アジア、世界経済金融外観（ＩＭＦ、二〇一一年四月一一日）。
注二）ＥＳＣＷＡ（西アジア経済社会委員会）（二〇一三年）、アラブミレニアム開発目標報告:直面する挑戦と二〇一五年後の見通し。
注三）国連開発計画（ＵＮＤＰ）、アラブ人道開発報告、人間の安全保障への挑戦（ＵＮＤＰ、二〇〇九）。
注四）世界銀行データ。
注五）ＥＳＣＷＡ、前出。
注六）ＩＩＦ（二〇一四年）「中東・北アフリカ地域:地政学的リスクで打ちのめされた回復」（一〇月八日）。
注七）同右
注八）同右
注九）同右
注一〇）Strategy&（民間事業展開に対する世界的コンサルタント:訳者）（二〇一五）、「ＧＣＣ民間銀行研究二〇一五:機会をつかめ」。
注一一）同右
（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年四月号）
クルディスタン
クルド女性活動家へのインタビュー
われわれは動乱に向けて自身
を準備しなければならない
クルド解放運動は中東地域の闘争に対し、一つの役割モデルとして役立ち得る。エルビルトの女性問題クルディッシュセンター議長の、ケルン出身のメラル・シセクに対するこのインタビューは、チュニスにおける世界社会フォーラムの中でローザルクセンブルグ協会のフローリアン・ヴィルデによって行われた。最初、ドイツの日刊紙、「ユンゲ・ヴェルト」三月二八日付に掲載。
――クルド左翼にとって、今年の世界社会フォーラム（ＷＳＦ）の重要性とは何ですか？
全体として、社会問題と社会に関する概念は、ここ二、三年にわたるクルド解放運動にとって次第次第に重要性を帯びてきた。ＷＳＦはわれわれに、われわれ自身の闘いを提起することに加え、他の諸闘争から着想を得る上で、世界中の左翼、フェミニスト、民衆運動と語り会う機会を与えている。これこそが、それがわれわれにとってそれにふさわしい重要な催しになり、一連の諸会合を伴うプログラムにわれわれが参加しようとしている理由だ。
――「アラブの春」は、多くのところで「アラブの冬」へと変わった。社会組織の代わりとなる形態の諸要素が可視的となっている唯一の例は、シリア北部のロジャヴァの自治地域であり、そこの主な住民はクルド人だ。アラブ左翼はこの経験を十分に考えてきたのだろうか？
ここまでのところ、それが事実となっている。とはいえ、われわれが期待したほどではなかった。私の印象では、アラブ左翼は依然として、二〇世紀の諸概念、民族主義および国家への固執にしがみついている。この領域は、アブドゥラー・オジャランによって考えられ、クルド運動によって実行に移されているように、民主的な連邦主義の戦略と概念との格闘が新たな展望に道を開く可能性をもっているところだ。しかしまた、活発な諸見解の交換を追求する義務を負っている者は、クルド左翼としてのわれわれでもある。
――あなたは、エルビルの女性問題クルドセンターの議長だが、あなたはあなたの活動を専らクルディスタンに焦点を合わせているのですか、それともより広い地域との対話を求めているのですか？
われわれは非常に若い組織だ。事実としてそれは、創立後一年にも満たない。一方でわれわれは、クルディスタンの四部分すべての女性組織間の諸関係を強化し、われわれの多様性を基礎としたわれわれ共通の活動に対しより深い基礎を発展させようとしている。われわれは、特に今「イスラム国」による諸攻撃を前提として、クルディスタンの統一女性戦線の建設に参加している。われわれは、われわれの尊厳、われわれの民衆、われわれのジェンダー、われわれの諸価値を守らなければならない。他方でわれわれは、クルディスタンを超えてより広い中東にわれわれの女性解放運動の諸経験を伝えようとしている。
欧州は長い間われわれの海外における活動の焦点となってきた。今日、中東がもっと中心となっている。ロジャヴァで、そして自主管理、エコロジー、また女性の解放を基礎としてわれわれが建設中のもののような、民主的な連邦主義のモデルは、この地域の他の諸闘争に対し一つの事例を示す可能性がある。われわれはアラブの春を通じて、民衆がそうした進展に十分な準備ができていなかった、ということを見てきた。われわれは、動乱の次の回に向けてわれわれ自身をもっとよく準備しなければならない。
――最終目標としての、また一つの方法としての社会主義は他の概念に傾いているクルド運動の中で低下してしまった、という印象はどの程度確かなものだろうか？
私は、われわれが社会主義の諸概念から離れつつあるとは考えていない。クルド解放運動左翼は、常に社会主義によって鼓舞され、それは今もそうだ。しかしその運動は、社会主義の理念をさらに理論的に発展させ、中東における様々な諸闘争を社会主義的な展望に結び付けようと挑戦している。
クルド運動内部におけるパラダイムの変化は、「現存社会主義」の崩壊に関するわれわれの熟考の結果だった。そしてそれが、地方自治主義、民主的連邦主義、また民主的自律性のような一連の完全に新たな諸概念を生み出している。しかしこれらによってわれわれが意味を与えているものは本質的に、二一世紀に向けた民主的社会主義の一形態だ。
▼フローリアン・ヴィルデ博士は、ローザルクセンブルグ協会の社会分析研究所における労働組合政策担当上級研究教授であると共にドイツの歴史家。二〇一二年から二〇一四年までは左翼党全国執行委員会メンバー。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年四月号） |