4.13関西共同行動「戦後70年を問う」連続講座第３回
謝罪と賠償、記憶の継承を
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【大阪】四月一三日、関西共同行動「戦後七〇年を問う」連続講座第三回、「日本軍『慰安所』制度とは何だったのか」が行われた。
開会のあいさつで中北龍太郎さん（共同代表）は、「安倍晋三が国会議員になった年は河野談話が出た一九九三年。これに強く反発した安倍は、『新しい歴史教科書をつくる会』がつくられた一九九七年一月の一カ月後に『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』をつくり自ら事務局長に就任し、つくる会と連携して教科書攻撃の先頭に立ってきた。現在、教科書には慰安婦の記述はないし、ＮＨＫ報道では触れられない。慰安婦はなかったことにするという態度で、『女性が輝ける』はずがない。安倍が出そうとしている七〇年談話は、戦争する国づくり談話になりかねない。これには断固反対していこう」と述べた。
続いて、岡野八代さん（同志社大大学院教授・グローバルスタディーズ研究科）が、「日本軍『慰安所』制度とは何だったのか」と題して講演した（別掲）。
若干の質疑応答があった。
最後に、二団体のアピールがあった。ピースおおさかの危機を考える連絡会「四月三〇日リニューアルオープンするが、戦争賛美館になるのではと危惧している」。子どもに渡すな！あぶない教科書大阪の会「子どもと学ぶ歴史教科書の会が出す教科書（学び舎出版）に慰安婦の記述が復活した。教科書採択では、是非ともパブリックコメントを書いて欲しい」。（Ｔ・Ｔ）
岡野八代さんの講演から
歴史の教訓を検証し
胸に刻みこむために
1 国際社会から見ると
日本政府・日本社会の現状は、国際社会を憤怒させている。「慰安婦」報道についてのすさまじい朝日新聞バッシングは、民主主義の根幹を揺るがしている。朝日新聞を糺す国民会議は、「朝日新聞のねつ造報道によって、世界で最も軍律厳しく、道徳心の高かった皇軍兵士は、野蛮で残酷な誘拐犯や強姦魔のごとき犯罪者扱いにされたまま、日本人の名誉と誇りを傷つけられてきた」と述べている。
二〇世紀に入るまで、性被害は戦争の副次的被害とされ、傷つけられるのは女性の持ち主である男性の名誉であるとされてきた。強姦・性奴隷・強制売春・強制妊娠などが人道に対する犯罪として規定されたのは、一九九七年のジュネーブ第一追加議定書の規定を経て一九九八年に採択された国際刑事裁判所のためのローマ規定が初めてである。
「慰安婦」問題に関する安倍発言は、国際社会では、信じられないと受け止められている。 国連自由権規約委員会の最終所見（二〇一四年七月二四日）は、「募集・移送・管理は、軍または軍のために行動した者たちにより、脅迫や弾圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、強制的に連行されたものではないとする締約国（日本）の矛盾する立場を懸念する」と述べている。懸念という言い方は、非常に強い言い方だ。現在、日本の政府により河野談話は無視され、慰安婦問題は教科書から削除されている。日本の政治家が、この安倍政権の姿勢を批判しないのも、国際社会から見ると異常だ。
２ 日本軍「慰安婦」制度の背景
女性の性を「商品化」する家父長的文化は日本だけのものではない。フランス革命の思想的バックボーンであったルソーも例外ではなかった。かれは、女性を家の外に出さなかった。女性を『清い母』とみなし、『汚らわしい売春婦』と分断して支配した。いずれの場合も、人間の尊厳は剥奪された。国民国家ができ戦争が総力戦になると、弱い者を軽蔑し徹底的に傷つけ、尊厳を奪う行為が奨励され、同時に兵士の性行為は軍によって管理され、国民の再生産に関わる女性の生殖能力は、国家により管理された。
日本でも一九世紀半ばから、「からゆきさん」とよばれた女性が、貧困農村から海外に送り出された。その背景には、江戸時代からの公娼制度の存在がある。公娼制度は、日本帝国主義により広がっていった。最初の開港地である釜山には、日本人売春業者が続々流入し、日清戦争で軍人・日本人居留民が広がると、売春業はさらに広がった。
日露戦争を期に軍の介入が始まる。満州関東地域の非戦闘員の五四％は売春婦だったと言われる。軍人たちは売春宿を利用していたが、性病の蔓延を恐れた軍当局は軍人許可制度を導入。売春業者に性病検査を徹底させたが、売春宿は当時は民間業者の自主的な設置に任されていた。女性売買禁止条約に加盟していた関係で、日本では警察が取り締まっていたが、軍隊にくっついて女性が移動することは、警察は知らなかったようだ。
さまざまな軍隊による性の管理の例がある。第一次大戦期の米国の売春抑制政策、英国の性欲減退薬の配布、ドイツでは慰安所がつくられた。日本では、一九三二年上海事変の時に「慰安所」が設置された。当時の支那派遣軍参謀副長岡村寧次中将の発言（証言）がある。よく知られているように、中曽根康弘や鹿内元産経新聞社社長の、慰安所をつくり、管理したという証言もある。
日本軍は、一九二五年に批准した「婦人児童の売買禁止に関する国際条約」を無視して、女性を管理した。慰安所は軍が関与・運営していた。性病が感染しないように細かい使用規則があった。慰安所の建物の建設・提供、警備、営業時間、休業、単価、部隊別の利用日の割り振りも軍が決めていた。慰安婦の性病検査は軍医が行い、慰安所に行く者には、軍票を発行する場合が多かった。激戦地には必ず慰安所が設置された。
沖縄では、一九四一年西表島に設置された。その後一九四四年七～八月にかけ、米軍上陸に備え日本本土や中国から戦闘部隊が沖縄に配備され、辻遊郭に将兵が押し寄せ強姦事件が頻発。辻では廃業願いが殺到したため、軍が規制したこともあり、一三〇カ所に慰安所が設置された。デジタル記念館（アジア女性基金とともにつくられたミュージアム）は、この設置地域を認めている。
「慰安婦」は研究者によりその数に開きがあるが、吉見義明によると、兵士三〇人に二人として二〇万人。秦郁彦は兵士五〇人に一人で九万人、後になって一五〇人に一人として二万人としている。水木しげるの「総員玉砕せよ」では、漫画のかたちによる正確な記録が残されている。水木は、「将校・下士官・馬・兵隊といわれ、兵隊は馬より下位で、猫ぐらいにしか考えられていなかった」という。慰安婦はさらにその下だった。そのような兵隊が、「玉砕で生き残るのは卑怯ではなく、人間としての最後の抵抗だったのではないかと思う」と振り返っている。
フィリピン・ルソン島の激戦地でも慰安所は設置され、軍政監部で慰安所規定が作られた。一九四四年段階では、米軍潜水艦の攻撃にさらされ日本の船舶が撃沈される中、無事にたどり着くことができたのは一二隻中二、三隻だった。ようやくたどり着いて設営された駐屯地でも慰安所が設置された。このような状況下で、慰安婦を連れて行くことができるのは軍以外にはない。
３ 金学順さんの証言
「慰安婦」の存在は、いくつかの証拠から推定されていたが、それでも、一九九一年の金学順さんの証言は大きかった。
「私が町役場がくれる一〇キロの米と三万ウオンのお金にすがって一カ月を暮らす哀れな年寄りになってしまったのは、私が挺身隊員だったからです。テレビや新聞で、日本が挺身隊に連れて行った事実はないと言っている話を聞くたびに、胸が張り裂けそうです」。
これを契機に多くの元「慰安婦」が名乗り出て、国際法すら変えていった。
４ 責任を取るということ
公娼制度の延長だったのだから、合法だった？ 国家が女性の身体をモノのように管理・搾取してきたのだから、国家はその責任を果たすべきだ。悪法を作った過ちを正すことは、責任をとって謝罪し、補償を全うすること。これは民主主義の基本原則だ。（藤目ゆき著「性の歴史学」）
いわゆる狭義の「強制連行」問題の裏には、性的サービスを金銭を介した売買行為とみなすことを当然視する考えがある。女性の誘拐・詐欺といった女性獲得方法のほかに、女性がモノとして扱われたということがもっと深刻な問題だ。
「奴隷制度だったという認識」が重要。植民地下で、女性が自由意志を行使できる余裕はなかった。朝鮮で徴集された朝鮮人女性たちの多くは、農村の貧困層出身者で、よい働き口があると騙されてきた場合が多い。慰安所で、話が違うと抵抗しても、移動のための交通運賃やその間の衣食住費用を数倍に膨らませた借金の額を突きつけられては、逃げることもできなかった。（山下英愛著「ナショナリズムの狭間から」）
公娼制度の場合、居住の自由はなかったが、外出の自由（一九三三年から与えられた）・自由廃業（法律上は可、実際上は困難）・拒否する自由（建前上は自由意志、実際上は困難）はあったが、軍「慰安婦」の場合はすべてなかった。
慰安婦はいなかったという派は、クマラスワミ報告は吉田証言に基づいており、訂正される必要があると主張する。実は同報告書が最も強調している点は、軍がつくった慰安所使用規則だ。
この規則は戦後に残された文書のうちで最も罪深いと指摘している点だ。それは、慰安所について軍がどの程度まで責任があり、その組織のあらゆる側面と深く関わっていたことを疑いの余地なく明らかにしている。そればかりではなく、慰安所がいかにして合法化され制度化されたかも明白に示している。つまり、吉田証言はそれほど大きなウエイトを持っていないということだ。
慰安所は奴隷制度そのものだ。人権に対する公的な侮辱の典型的な例は、政府による人権侵害だ。多くの人が感じているように、公的な侮辱がとりわけ恐ろしい。戦後補償の大きな障害になっている「除斥問題（時効）」についてだが、一般的に市民レベルでは除斥は合理性があるが、制度をつくった国家が責任を問われているのだから、除斥を援用するのはいかにも正義に反する論理だ（早稲田大・水島朝穂）。条約で解決済みという認識が根本的な誤りだといえるのは、これだけ訴訟が起きていることを見ても明らかだ（立命館大・松本克実）。問われているのは国家そのものだから。
５ わたしたちがなすべきこと
司法的枠組み内で戦後補償問題を解決することは、ドイツにおいても不可能だと言われることを考えれば、法的責任とは立法行為を通じて、すなわち、日本政府は、ドイツ政府がそうだったように、「道義的責任があるのだから、国際法上法的に責任をとる義務はなくとも、政治的な責任をとるために、特別立法を行う」と日本国民を含め対外的にも説得を続けることが可能だった。最大のチャンスは一九九五年だった（現在の安倍政権下の社会状況を見ると暗くなるが）。
元「慰安婦」たちが訴えている要望は、日本が、①国家責任を認めること、「謝罪」と「賠償」。②歴史教科書に事実を記述すること。③記念碑などで記録を語り継ぐこと。④二度とこの過ちを繰り返さないことを未来に向かって誓い続けること。⑤女性の尊厳を守り続けること、である。（講演要旨、文責編集部）
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