キム・キジョンとテロ防止法
15年間、埋もれていて国情院長に指名された
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異常な方向に流れていく。与党勢力は一個人の突出的犯行（駐韓米大使襲撃事件）を「北韓（北朝鮮）を背後とする従北勢力のテロ」と規定し、「テロ防止法の速やかな通過」を主張しながら戦線を拡大している。イ・ビョンソク与党セヌリ党議員が代表発議した「テロ防止法」は、国家情報院長の下にテロ統合対応センターを置き、テロ疑心者に対する情報収集や調査が可能なようにしている。「キム・キジョンの駐韓米大使襲撃事件」をとんでもないことに国情院の権限を強化するチャンスとして活用している。
時あたかも２月27日、新任国情院長として指名されたイ・ビョンホ候補者は「テロ防止法が必要だ」との所信を公然と明らかにしてきた人物だ。彼は国家安保の脅威に対する国情院の対応力を高めるという名分で、テロ防止法や携帯電話の監聴（盗聴）まで許容する通信秘密保護法の改正案を束ねて「パッケージ通過」に全力を傾注する可能性が高い。彼は昨年11月「文化日報」に寄稿した文章で「国情院の正常な業務遂行にぜひとも必要な通信秘密保護法、テロ防止法、サイバーテロ防止法が（国会で）自動廃棄（廃案）を繰り返している。携帯電話の監聴ができない情報機関は大韓民国の国情院が唯一だ。国情院の手足が縛られている形だ」と書いた。
彼は別のメディアへの寄稿文では、国情院の機能を萎縮させているのは「自害行為」だと主張したりもした。国情院の肥大化と情報収集を口実とした民間人査察や人権侵害を心配するメディアの流れとは異なった認識だ。イ候補者にとっては「キム・キジョン事件」をテロと呼び、国情院にとっての宿題の課題（テロ防止法、通信秘密保護法）の解決を押しつける与党の動きが、この上なく喜ばしい限りだ。
「イ・ビョンホの国情院」がどうなるのかを展望しようとするならば、イ候補の履歴と認識をたずねてみる必要がある。１９４０年生まれの彼は、名前がそれほどに知られていない元老だ。国情院長についての聴聞会（３月16日）を準備していたシン・ギョンミン野党・新政治民主連合議員は「どんな人物なのか五里霧中」だと表現した。政治人でもなく、公職を離れてから15年にもなる人物だ。新政治連合の別の議員室の関係者も「現役の公職者ならば毎年、財産が申告されて財産変動の推移や業務推進費の内訳などを検証できるはずなのに、そうすることのできない昔日の方だ。息子らの財産公開も拒否し、贈与税の脱漏などを調べてみることもできない」と語った。
交通高等学校を卒業し陸士19期として入った彼は「パク・チョンヒ中央情報部」を経て「チョン・ドゥファンの国家安全企画部（安企部）」で情報の専門家として成長した。軍の人事カードに英語とドイツ語の通訳・翻訳が可能だと書くほどに外国語に達者だった彼は少領（少佐に該当）だった１９７０年から中央情報部に英語の教官として派遣された。10年間の派遣勤務を経た後、１９８０年日に中領（中佐に該当）で除隊し、中央情報部から名称を変えた安企部で勤務を続けた。以降、国際局長、第２次長（海外担当、１９９３〜９６年）を経て１９９６年12月に安企部を離れた。国際感覚を認められ、マレーシア大使（１９９７〜２０００年）を担った後、２０００年に外交部（省）本部大使を最後に公職を締め括った。
青瓦台（大統領府）は公職を離れてから久しい彼を国情院長として招いた理由について「中央情報部に任用されて以降、海外や北韓分野の要職をあまねく経験し、国家安保分野の経験と専門性が豊かで国際関係にも精通した最高の情報専門家」だと説明した。けれども情報機関の特性上、彼が安企部でどんな功過を残したかは、ほとんど知られてはいない。
彼と安企部時代に一緒に勤務した後輩は「イ候補者は英語が堪能で、海外のパートをずっと担当した。特別な問題はなしに無難に働いた方」だと評した。パク・チウォン新政治民主連合議員は１９９０年代末、キム・デジュン大統領とマレーシアを訪問した時、大使だったイ候補を覚えていた。パク議員は「当時、イ・ビョンホ大使がホテルで国際的流れ、対北問題に関連して報告しているが、キム・デジュン大統領が驚くほどにしっかりやっていた記憶がある」と思いうかべた。
公職を離れた後には２００３年から今日まで月２５０万ウォンを得て蔚山大国際学部招聘教授として講義してきた。シン・ヨンジェ蔚山大国際学部教授は「（イ候補者が）国際関係と北韓の政治について講義した」と語った。２０１０年、イスラエルの情報機関「モサドゥ」の秘密活動を扱った本「キドゥオンのスパイ」を共同翻訳をしたりもした。メディアへの寄稿活動は「文化日報」「東亜日報」「月刊朝鮮」など保守傾向のメディアに集中された。
新任秘書室長と格別な因縁
人事聴聞要請案を見ると、イ候補者はソウル松坡区可楽洞のマンション（４億７７００万ウォン）、預金（１億３２９７万ウォン）、妻名義の預金（１６６４万ウォン）とゴルフ会員権（３１５０万ウォン）など６億６６４９万ウォンの財産を申告した。
３人の息子のうち長男（１９６８年生まれ）は心臓疾患である「慢性系球体腎炎」で兵役免除を受けた。１億〜３億ウォン台の年俸をもらっている３人の息子のいずれもが財産公開を拒否した。国会情報委員会所属キム・グワンジン新政治民主連合議員は「提出資料だけ見れば道徳性、財産において特に問題は表れていない。青瓦台が聴聞会で（大きく）引っかかるものがないだろうという政務的判断もしたようだ」と語った。
公職を辞めて15年間、埋もれていた彼はどうして「76歳の国情院長」に抜擢されたのだろうか。政治圏では対北強硬論者、親米論者であるイ候補者の保守的認識とパク・クネ大統領、イ・ビョンギ前任国情院長との因縁が作用したのだろうと推定する。
イ候補者は２００７年、ハンナラ党の大統領候補をめぐる党内競選に飛び込んだパク・クネ候補者のための外交・安保政策諮問団「新外交安保フォーラム」の一員として結合した。諮問団は２００７年１月、パク・クネ候補者との初会合で「（キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府当時）親北左派勢力の原則のない対北政策によって外交・安保政策が総体的不実をさらけ出した」という助言を話しかけたりもした。諮問団には、後に国家報勲処長になり２０１２年の大選の過程で極保守偏向の安保教育を進め論難をひき起こしたパク・スンチョン氏も含まれていた。
パク大統領が当選した直後、国情院長としてイ・ビョンホ候補者を推薦したというイ・チョル・セヌリ党議員は「イ候補者は海外情報に明るく、米国情報機関ＣＩＡ関係者とも親しく米国をもよく知っている。情報の専門家集団にあって、イ候補者が適任者であるとして私に勧めていた」と語った。彼は「おそらくパク大統領の（人物考課の）手帳にも（イ候補者の）名前が残り続けていたことだろう」と推測した。
イ・ビョンホ候補者とイ・ビョンギ室長は同じような名前のように、因縁がまたかくべつだ。イ候補者が安企部第２次長を辞する時、後任はイ室長だった。イ室長が昨年７月に国情院長になった後、イ・ビョンホ候補者が国情院諮問委員として活動したりもした。ムン・フィサン新政治連合議員は「イ・ビョンギ国情院長を秘書室長に招くとともに『国情院長の後任をどうすれば良いだろうか』と聞いただろうし、その時イ・ビョンホ候補者を推薦したものと思う」と話した。このために青瓦台と国情院の関係が一層密着したと考える見方が多い。パク・チウォン議員は「権力の立場からはイ・ビョンギ（青瓦台）―イ・ビョンホ（国情院）がうまく組み合わされた構図だ。２人とも高齢で疎通がよくできるだろう」と見通した。
野圏では、海外の情報分野でのみ勤務してきたイ候補者が国情院の国内政治への介入を阻むのに努力するだろうと展望しながらも、国情院の対北強硬策と対共・公安捜査がより強化されるものと見ている。
強力な公安機能と対北政策
彼は２０１３年２月、「月刊朝鮮」への寄稿文で「国情院の業務の焦点は国家安保の事案に合わせて、これを掘り下げる業務の集中化がなされなければならない。大統領を手助けする一般政策分野の仕事を国家情報機関が担当する余裕はない」と書いた。海外・対北情報の収集に国情院の力量を集めなければならないという話だ。２０１３年、「文化日報」への寄稿では「国情院の政治介入疑惑は、ぜひとも根絶しなければならない」とし、「国情院の自浄能力を内部に期待するのは難しい」とし外部の監視やけん制の装置の設置も主張した。政権交代のたびに情報の専門性のない人々を国情院に配置し、情報機関を誤用したことが国情院の危機を招いたと診断したりもした。
けれども国情院の大選介入問題についての認識が安易だとの指摘もある。彼は２０１３年「東亜日報」への寄稿で「国情院の政治介入は厳密に言えば国情院長個人の政治介入」だと事件を縮小しつつ野党の国情院改革案を「無責任な発想」だと批判したりもした。
国家安保を脅かしている勢力に対する公安捜査の強化も強調した。２０１２年「文化日報」への寄稿で「国家情報の要員と対共捜査官たちは冷戦の戦士」であり「強力な公安の機能が正しい対北政策の出発点」だと主張した。彼は２００９年にメディアへの寄稿文で「龍山の惨事」を「暴動」だと表現した後、当時の撤去民（強制立ち退きを強いられた人々）の死は「過剰鎮圧のせいで発生したのではない」という認識を示した。
キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府の対北抱擁政策である「太陽政策」に対する拒否感も甚だしい。２０１３年２月「月刊朝鮮」への寄稿文で「太陽政策は国情院のアイデンティティに致命打を加えた」と指摘した。２０１１年「文化日報」への寄稿文では「南北対話が必ずや韓（朝鮮）半島の平和を保障する秘法ではない。南北対話に固執するのは、危険を自ら招くことになりかねない。太陽政策が与えた教訓は、まさにここだ」と主張した。韓半島の共産化が目標である北韓に対しては、抱擁や寛容のかけ金をはずしてやってはダメだという論理だった。
国情院の高位職を経験した人物は「太陽政策が国情院の機能を萎縮させたというのはとんでもない話だ。その根拠を具体的に列挙してみせよ」と穏やかでない心中をほのめかした。同時に「（イ候補者の考えは）南北の和解協力よりも北韓の崩壊を通じた吸収統一を望んでいる保守潮流の人々と似通った認識だ。イ候補者が北韓と関連した数多くの情報から自らの見方に符合する情報を取捨選択して大統領に報告することが心配される」と語った。
ＩＳのようなテロ勢力防止法案？
イ候補者が必要だと語ったテロ防止法の通過のために与党勢力が歩調を合わせて速度戦を繰り広げていることに対する憂慮もある。テロ防止法に署名したセヌリ党のある議員は「代表発議したイ・ビョンソク議員は（極端主義の武装勢力である）ＩＳのようなテロ勢力に対する防止法案だというのでサインしたが、われわれの側がこの法案を今この局面（キム・キジョン事件）に持ち出してきて、全く驚いた」と語った。セヌリ党院内指導部のある議員も「テロ防止法は発議された法案通りに通過させることはできない。今のように急いでやることではない」と語った。自分たちが見ても「キム・キジョン事件」と国情院の権限を強化しようとする試図との間の連係性が弱い、という話だ。（「ハンギョレ21」第１０５３号、15年３月23日付、ソン・ホジン記者）
テロ防止法、「第２の国家保安法」に
人権侵害と権力の乱用は明らかに
何度も国会で論議しつつも、そのつど霧散
マーク・リッパート駐韓米国大使襲撃事件の火種は「テロ防止法」へと移された。キム・ムソン・セヌリ党代表は３月９日、リッパート大使襲撃事件に言及しつつ、こう語った。「テロは未然に防止することが最善策であり、大韓民国はテロが原則的に不可能な国だという認識を植えつけることが重要だ。現在、国会で審議中の対テロ関連法案が、ぜひとも必要な時だ」。
９・11テロ契機
に政府が法案提出
与党セヌリ党は第19代国会で?テロ予防・対応法（イ・ノグン議員発議）?国民の保護と公共の安全のためのテロ防止法（イ・ビョンソク議員発議）?国家サイバーテロ防止法（ソ・サンギ議員発議）?国家の対テロ活動と被害保全基本法（ソン・ヨングン議員発議）などテロ防止法の４法案を提起した。「テロ予防・対応法」と「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」は国家情報院（国情院）所属の対テロ統合対応センターを新設し、国内外のテロ情報の収集と分析、テロの危険人物の追跡などを遂行するようにする。「国家の対テロ活動と被害保全基本法」と「サイバーテロ防止法」も国情院がテロの予防・対応を主導するように規定した。
テロ防止法は２０００年代の初めから国会で何回も論議されてきた。２００１年、米国での９・11テロ発生後、政府が初めて提起した。この法案は２００３年11月に国会の情報委員会でのブレーキがかかった（２００４年５月）。第17代国会ではキム・ソニル被殺事件（２００４年６月）などを契機に３つの法案が発議された。国会情報委の小委員会が法律案を統合・調整して対案を提案したものの再び霧散した（２００８年５月）の第18代国会でも２つの法案が提起され情報委に回付されたものの結局は廃棄された（２０１２年５月）。テロ防止法案が、そのつど立法に失敗した理由は何なのだろうか。
まず第１に、人権侵害の可能性だ。テロという概念は極めてあいまいだ。従って規制の対象となるテロ活動を捜査機関が恣意的に、幅広く適用する余地がある。かつて独裁権力による権力の乱用を経験したがゆえに、テロ防止法が「第２の国家保安法」になるのを憂慮しているのだ。
第２に、国家情報院に力が集中する。情報機関である国情院がテロ犯罪に関する捜査権まで保有するならば、他の行政機関を掌握して上位機関のように君臨する危険がある。また「国情院による大統領選挙への介入事件」でのように、政治的反対者を抑圧する道具として対テロ防止法を悪用しかねない。
第３に、軍兵力の支援規定も問題だ。テロ防止法は国家の重要施設などをテロから保護するのが困難だと判断する場合、軍兵力の支援を大統領に建議するようになっている。これは「国家の安全保障と国土防衛の遂行」のための場合にのみ軍兵力の動員を許容した憲法に違背する。
テロ防止法が煽り立てる人権侵害と権力乱用は、米国において既にあらわとなった。米議会は９・11テロ発生の45日後の10月25日、連邦捜査局（ＦＢＩ）など捜査機関の対テロ活動を強化し、監聴（盗聴）および捜索手続きを大幅に簡素化する法案を通過させた。いわゆる「愛国法」（Patriot Act）だ。同法はテロリストと推定または疑われる外国人を基本的に７日、不可避な事情がある時には最大60日まで拘禁できるようにした。通信の監聴も大幅に拡大した。外国人は１２０日まで許容し、必要ならば最長１年まで延長することができる。監聴の対象も、特定の電話機ではなく、特定の人物に変えた。重ねて言えば、対象を決めれば一般の電話はもちろん携帯電話、電子メールなどすべての通信手段を包括的に監聴できるのだ。
結局、問題が勃発した。２０１３年６月、エドワード・スノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）職員が、国家安保局（ＮＳＡ）の無差別監聴などによって国民の私生活が広範囲に侵害されたと暴露した。米連邦裁の１審法廷は「市民に対する不当な押収捜索を禁止した米国修正憲法第４条に違背したもの」だとして愛国法の違憲性を認定した。結局、バラク・オバマ米国大統領は改善策（米国自由法案・US Freedom Act）を用意した。米国市民に対する監聴を原則的に禁止し、国家安保上で必要なら裁判所の許可を受けるようにする内容だ。この法案は連邦下院を通過したものの、上院の入り口はまだ越えることができていない。（「ハンギョレ21」第１０５３号、15年３月23日付、チョン・ウンジュ記者）
【訂正】本紙前号（４月20日付）８面上段の写真は「東洋セメント下請労働者の記者会見」ではなく、「移住労働者の記者会見」の間違いでした。
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