4.14
高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定
福井地裁前で歓声が上がった
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これは完全な
勝利判決だ！
四月一四日は高浜原発３、４号機運転差し止め仮処分決定の日だ。午後二時に間に合うように、福井地方裁判所に向かった。いよいよ樋口裁判長が、高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる決定の出ることを信じて。
小雨の降る寒い日だったが、判決一時間前に到着すると、支援の人たちと報道が来ていた。川内、伊方、敦賀など原発のあるところから来ているようだ。午後二時が近づくと、どんどん人の数が増える。京都、大阪、神戸などからグループで集まってくる。バスで来る人もいる。すでに地裁前は、三〇〇〜四〇〇人の人が地裁を取り囲むように集まっている。
午後二時ちょっと前、いよいよ九人の原告団と弁護団が法廷内に入る。二時七分ごろ、原告団、弁護団が出てきて、「司法は生きていた」と書いた垂れ幕を掲げる。河合弁護士が「関電は高浜３、４号機を運転してはならないと命じ、仮処分を決定した。完全な勝利判決だ」と報告すると地裁を取り巻いた四〇〇人ほどの支援者から歓声が上がった。
人格権を超える
価値などない
樋口裁判長は昨年五月二一日、大飯原発の運転差し止め訴訟で、福島事故の後初めて運転差し止めの判決を出した。この判決には、明快な論理があった。判決の中で、「（原発運転の事業者は）ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす」といい「個人の生命、精神及び生活に関する利益は、その総体が人格権ということができる」とし、「わが国の法制下においてこれを超える価値をほかに見出すことが出来ない」といい、「人格権の侵害の恐れがあるときは、人格権に基づいて侵害行為の差し止めを請求できる」と述べた。
そして、「原発の稼動は、電気を生み出す経済活動の自由にあたり、人格権の下位に置かれる」とした上で、この経済活動が多くの人の人格権を侵害する危険性があればその差し止めが認められるのは当然だと述べた。そして、この判断の基準は行政法規によって左右されるものではないとして、原子力規制委員会の認可基準への適否という観点からなされるものでないとはっきりと述べた。この結果福島事故とあわせ、大飯原発の安全性を検討し、大飯原発の運転により人格権が侵害される危険を認定し、大飯原発も差し止め判決を出したのである。
関電の引き延ば
し工作は破綻
にもかかわらず、関電はこの判決に対して控訴し、判決が確定しないうちは、原子力規制委員会の認可をとれば、原発を稼動させられると高浜３、４号機の稼動認可を原子力委員会に申請し、認可を得て稼動準備を着々と進めていたのだ。
これに対して原告団、弁護団は、決定が出れば具体的に稼動が止まるとして大飯、高浜原発運転禁止仮処分裁判を昨年一一月に福井地裁に申し立てた。これを担当する裁判長も樋口裁判長で、大飯原発でも、高浜原発でも同じ論理が貫かれるはずである。
原告団、弁護団ともに勝利を確信したが、樋口裁判長は去る三月一一日、再稼動認可が出ている高浜原発について審議は尽くされているとして、大飯の裁判と切り離し結審して次回裁判で判決することを明らかにした。関電は、忌避を申し立て引き伸ばしをしようとしたが、この日の判決をむかえ、行政と関電が強引に進める再稼動が司法の判断で止まるという画期的な高浜原発運転差し止め仮処分決定が出た。
注目を集めた
勝利記者会見
その後、三時から場所を移して、この差し止め仮処分決定の報告、記者会見が開かれた。会場内は四〇〇人を超える支援者と報道陣で満杯。一部の人は、三階のモニターで報告、記者会見を見るということになった。
まず弁護団がこの判決の意義を明らかにした。河合弁護士は、この判決はこれから行われる原子力規制委員会の認可に基づく再稼動をすべて止める論理に貫かれていると語った。
続いて、海渡弁護士が、要旨を説明。当然のことながら、大飯原発差し止め判決の論理の上に立って、さらに鋭く原子力規制委員会の新基準を批判した点を強調した。
「新基準に求められる合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているということであるのに、現在の新基準は穏やか過ぎ、これに合格しても本件原発の安全性は確保されていないと断定したのである。樋口判決は、単に高浜原発だけでなく原子力規制委員会が判断するすべての原発にこの判断が及ぶものとして書かれている」。
この上で弁護団は声明で、「国と電力会社に対して、今度こそ司法の判断を厳粛に受け止め、本命例を機に、福島事故という現実を直視し、高浜３、４号機のみならず、すべての原発の再稼動を断念し、脱原発に舵を切る」ように求めた。
水戸喜世子さん
の原告アピール
続いて、九人の原告団の話に移った。特に、水戸喜世子さんは「これまで、原発を止めることができなくて、福島の人のことを思うと暗澹とした気持ちになることもあった。しかし、この判決で、原発を止められるという光が射した」といい、原子物理学者として、原発の反対を訴えていたが、チェルノブイリ事故の年冬山で二人の息子さんとともに遭難してなくなった夫水戸巌さんの写真を裁判長の許しを得て、法廷に置いていたが、「この決定を水戸巌も喜んでくれていると思う」、と結んだ。
続いて、原告団の代表が「四月一四日は山が動いた日だ。普通に暮らす市民でも社会を動かせると感じた。未来のこどもたちを守るために、巨大な権力である国と電力会社を相手に闘って来たが、みんなの力となる勝利を手にすることができた」と述べた。
規制委の新基準
自体が問題だ
決定は原子力規制委員会の新基準での適合で行う再稼動を違法とした。原子力規制委員会は国会で審議され、規則によって権限を有する行政機関である。この判決は、この機関を作り、それに権限を与えた立法府と、安倍政権を批判している。しかし、政権の中心を握る菅官房長官は「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて基準に適合すると判断した。その判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。国は当事者ではないので、当事者である事業者の今後の対応を注視したい」と述べたという。
全く、決定を理解していないのか。それともとぼけているのか。原子力規制委員会は行政の一機関である。その機関が出した判断が司法から批判されたのだ。まさに自分に都合悪い問題は放置なのである。菅官房長官は事あるごとに法治を語り、「粛々」と語るが、これは言葉も交わさず、無視し、放置するということだ。国は当事者でないというが、とんでもない。監督しなければならない行政機関である原子力規制委員会が司法から批判されているのである。原発事故で苦しむ民意が、突きつけられるまで、放置し続けるのだろう。
高浜３、４号機運転禁止仮処分の勝利で開かれた力を拡大し、福島事故の中で苦しむ人たちとともに、再稼動を許さない民意を作り上げ、沖縄の民意とともに団結し安倍内閣にその怒りをたたきつけよう。
（武田 透）
4.13
15年告訴に東京地検が不起訴決定
またもや被災者を切り捨て
福島原発告訴団が怒りの抗議
東電・電事連
政府を擁護
四月三日、東京地検は今年一月に福島原発告訴団が、東電の津波対策担当者や原子力安全・保安院（当時）の職員ら九人について、福島原発告訴団が今年一月に業務上過失致死・傷害容疑で告訴・告発（二〇一五年告訴）を行った件について、わずか二カ月半で「巨大津波の予測は不可能だった」として「不起訴」の決定を行った。東電の津波対策担当者、原子力安全・保安院の五人については「嫌疑不十分」、東電社員や保安院職員、原子力安全委員会と電気事業連合会の職員四人については「嫌疑なし」との判断だった。
東京地検は、福島県沖で巨大津波の襲来を具体的に示す研究結果は、東日本大震災前にはなかったと決めつけ、震災時の大津波は政府の地震調査研究推進本部の試算・予測を超えたもので、「原発の主要機器が浸水する危険性を認識すべき状況にあったとは認めがたい」としている。また浸水を前提とした対策を講じておく必要性についても「一般的に認識されていたとは認められない」というものだった。
しかし科学ジャーナリスト（元朝日新聞科学部記者）の添田孝史さんの綿密な調査（『原発と大津波 警告を葬った人々』岩波新書）によって、高さ一五メートルを超える大津波の可能性が完全に予測されていたにも関わらず、電事連（電気事業連合会）、経産省などがそれを握りつぶしていたことが明白になっている。
二〇一五年告訴に対する東京地検の「不起訴」決定は、第一次告訴での不起訴決定を不当とする検察審査会での「起訴相当」「不起訴不当」決定（昨年七月三一日）が、今年一月二二日に再度の「不起訴」決定で否定されたことに続く、きわめて不当な、完全に政府・電事連・東京電力を擁護するものだ。この決定はあくまで原発にしがみつき、川内、高浜など再稼働を強行しようとする安倍政権と大資本の意向に沿ったものだ。
検察審査会激励
と地検糾弾行動
四月一三日、福島原発告訴団は、現在東京検察審査会で進められている二度目の検察審査に対して、「再度の起訴相当」決定で、強制起訴を実現し、東電幹部に刑事責任を取らせようと検察審査会激励行動を午前一一時一五分から行った。冷たい雨が降りしきる中を福島からの参加者など約一〇〇人が福島の被災者と心を合わせて、事故の責任を取らせようと訴えた。この行動では作家の広瀬隆さんも発言した。
さらに場所を移して、検察庁前で四月三日の二〇一五年告訴に対する「不起訴」決定への抗議行動。参加者たちは皆、国と電力資本をあくまで助けようとする検察の姿勢を糾弾し、この「不起訴」決定に対しても検察審査会に持ち込んで「起訴相当」を実現する闘いを始めることを確認した。（Ｋ）
4.12
フェミニスト活動家拘束をやめろ
中国大使館に緊急行動
アジア女性資料センターが呼びかけ
三月八日の世界女性デーにあわせて中国のフェミニストたちが呼びかけた公共交通における性暴力反対の街頭キャンペーンに対して、中国政府は北京、広州、杭州などの中心メンバーの九人を拘束し、うち五人を一カ月以上拘留、四月初めには「公共場所集合秩序かく乱」の容疑で正式に逮捕の手続きをとった。
五人のフェミニストの拘束直後から中国内外で抗議や連帯署名などが展開され、四月一二日は世界一斉アクションと題して、中国政府への抗議行動が、香港をはじめ世界各地で取り組まれ、日本でもアジア女性資料センターが呼び掛けた抗議署名に賛同した団体などが中国大使館前に集まり、中国フェミニストたちのメッセージソング「怒れるフェミの歌が聴こえるか」を日本語で歌い五人のフェミニストの即時釈放を訴えた。一三日には五人のフェミニスト全員が釈放されたというニュースが入った。しかしあくまで保釈であり、在宅での捜査は継続される。ひきつづき国際的な注目と連帯が必要である。 （Ｉ）
公開声明
若手フェミニスト活動家の
速やかな釈放を求めます
中華人民共和国国家主席 中華人民共和国共産党総書記 習近平様
中華人民共和国駐日本大使館特命全権大使 程永華様
私たちアジア女性資料センターは、アジアや世界の女性たちとの国境を越えた草の根の連帯を大事にしながら、日本を拠点にジェンダーの公正と平等を目指して活動しているＮＧＯです。２０１５年３月６日・７日に北京・広州・杭州において、５人の若手フェミニスト活動家（Li Tingting, Zheng Churan, Wu Rongrong, Wang Man and Wei Tingting）が、公共バス内のセクシュアル・ハラスメント防止を訴える活動を企てたために拘留処分を受けました。このニュースに私たちは大きな衝撃を受け、非常に強い遺憾を感じています。彼女たちの安全と健康を深く憂慮しています。４月12日で拘留期間は37日の期限を迎えます。どうか、彼女たちを一日も早く釈放してください。
拘留されている５名の女性たちは、女性や子どもの貧困問題の改善、セクシュアル・マイノリティの権利擁護、ジェンダー暴力やセクシュアル・ハラスメントのない社会の構築、疾病や障害をもつ人たちに対する差別の解消促進、労働者の安全と健康の確保など、非常に重要かつ普遍的な課題に取り組んできた若者たちです。中国だけではなく、世界中の人びとが協働して解決していくべきこうした課題について、彼女たちは積極的に学び、行動し、社会に呼びかけを続けてきました。彼女たちの取り組みは、中国および世界をより良くしていくものであり、決して「挑発しトラブルを引き起こす」ものではありません。ジェンダー平等と女性の人権を求める彼女たちの活動は、世界中で共感と関心を呼んでおり、特に同様の課題に取り組む女性たちに大きな励ましを与えています。
今年は１９９５年に北京で開催された、第４回国連世界女性会議から20年目の節目です。20年前に採択された北京行動綱領では、女性と貧困、教育と訓練、健康、女性に対する暴力などをめぐって戦略目標がかかげられました。女性と男性の歴史において大きな転換点となったこの綱領の下、各国政府と私たちＮＧＯはジェンダーの公正と平等、女性の人権の保障を目指し、努力を続けてきたのです。拘留されている５名は、こうした歩みの中で育ち、こうした歩みの未来を支える若者たちです。
国連組織、各国政府、そして市民社会は北京＋20をグローバルに祝うとともに、いまだに達成されていない課題を実現するためのコミットメントを新たにしています。中国でも９月にUN Womenとの共催でグローバル女性フォーラムが開かれますが、北京＋20のコミットメントを実現するためには、拘留されている女性たちのような草の根の力が必要です。ジェンダー平等は、政府と市民社会との対話と協力がなければ達成できないのです。フェミニスト活動家たちを解放し、グローバルな目標達成に向けた中国の役割に対する世界の期待に応えてください。
２０１５年４月８日
特定非営利活動法人アジア女性資料センター
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