第86回メーデーアピール
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）／国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）
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（１）
第八六回メーデーに参加した労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は、戦争に反対し、民主主義を求め、搾取と抑圧に抗して闘っている人々に心から連帯のあいさつを送ります。
二一世紀初頭の世界を主導した新自由主義グローバリゼーションは、各国内にとどまらず世界中に貧困と格差を拡大し、自然を破壊し気候の温暖化を促進しています。同時にアメリカ帝国主義を中心に成立した旧来の支配秩序を崩壊させているだけではなく、資本主義社会の行き詰まりを露呈させ始めています。
アメリカが主導して遂行したアフガニスタン、イラク戦争の失敗は「イスラム国」などのイスラム過激派を抬頭させ中東全体を混乱の渦に陥れ、ロシアとウクライナの国境では軍事衝突が拡がり、中国は南シナ海に権益拡大のために動き始めています。そしてＥＵではリーマン・ショック以降経済危機を克服できずギリシャ、スペインなどでは緊縮政策をめぐって階級対立が激化しています。こうした世界動向の中で日本の安倍政権は「積極的平和主義」を掲げ、アメリカ帝国主義とともに戦争を遂行する国家に向かっています。問われているのは安倍政権が進める戦争国家政策と対立する労働者の力強い闘いです。
（２）
この間自民党政権はテロ特措法、イラク特措法によってインド洋、イラクへ自衛隊を派遣しました。しかし、「集団的自衛権の行使はできない」というしばりのために、米軍などへの「燃料支援」「輸送」の枠を超えることができませんでした。安倍政権は昨年このくびきを取り払うために「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。これは実質的な「改憲」に他なりません。
安倍政権はこの閣議決定に基づき日米新ガイドライン作成に向かって動き始めています。四月末のオバマ米大統領との日米首脳会談、そして歴代首相として初の米上下両院合同会議での演説を手土産に、連休明けの国会に新しい戦争国家法制を成立させようとしています。さらにこれを既成事実に来年には、憲法改悪をねらっているのです。
日米新ガイドラインと新しい戦争国家法制は、これまでの「極東アジアの危機」に際しての軍事的役割分担という枠組みを超え、「地球の裏側」にまで自衛隊を出動させ、アメリカとともに全世界のどこでも戦争を遂行することを可能にするものです。安倍首相が力説する「切れ目のない」行動というのは、「有事」と「平時」の区別がなく、「周辺」とそれ以外「本土」の区別もなく「どこにでも」「いつでも」自衛隊が戦争に参加できるということです。
それは戦争が常態化している中東にも、ペルシャ湾の機雷撤去にも自衛隊を派遣させることが可能となり、その上、米本土をねらった弾道ミサイルを自衛隊のイージス艦で撃ち落とす攻撃等も含まれます。
政府は「戦争遂行国家」に対応する日米新ガイドラインの重要性を強調し、その中心環に設定しているのが辺野古新基地の建設です。安倍政権は「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある危険な普天間飛行場の返還」を口実にし、新たに日米が軍事的に共同使用できる中国包囲網の軍事拠点であり、全世界への出撃拠点たる新基地を作ろうとしているのです。
政府の本音は四月一七日に行われた安倍首相と翁長沖縄県知事との会談で明らかです。安倍首相は「カネを出すから新基地建設を認めろ」と言わんばかりに何度も「振興策」を強調しました。安倍首相は原発と同様に、基地もカネでかたをつけようとしているのです。
これに対して翁長沖縄県知事は、「七〇年前の沖縄戦以来、奪われた土地を返してもらうためになぜ沖縄がまた新たな土地を提供しなければならないのか」「新基地は絶対に作らせません」と応答しました。この発言は沖縄の人々の気持ちを代表したものです。
沖縄の人々は昨年の名護市長選で稲嶺市長の再選、さらに名護市議選でも基地反対派が過半数を勝ちとり、県知事選の勝利に続く、衆院選でも小選挙区ではいずれも新基地建設反対派を当選させています。問われているのは、沖縄の人々と連帯し、安倍政権の「戦争遂行国家」政策と対決し、辺野古新基地建設反対の闘いに合流する「本土」の闘いです。
（３）
安倍政権は昨年末、消費税一〇％への増税を先送りした上で「戦争国家」政策を後に隠し、突然「アベノミクスの是非を問う」という形で総選挙に打って出ました。この結果、安倍政権は大勝し、それ以来アベノミクスは信任されたかのように宣言されています。
だが「異次元の金融緩和」による円安誘導、莫大な財政支出、そして「第三の矢」と名付けられた「規制緩和」を軸にした「世界で企業が最も活動しやすい国」という政策は労働者人民を全く潤さないばかりか、今まで以上に格差を広げ、大企業を優遇し圧倒的多くの人々に犠牲を強制するものであることが明らかになっています。
円安政策にもかかわらず輸出はのび悩み、小麦、乳製品などの食料品がまたぞろ値上がりし、人びとの日常生活を直撃しています。株価は上昇しても実質賃金は上がらず、政府・財政の「賃上げ」は大手企業などの一部労働者だけで、中小企業に働く労働者や非正規労働者の労働条件は一層劣悪になり続けています。さらにその上政府は連休明けの国会に再び「残業代ゼロ」法案を提出しようとしています。
昨年四月一日、消費税は五％から八％に引き上げられました。これによって税収は八兆円も増加しましたが、五兆円は「地方創生」という形で大型公共事業などのバラ撒きに消え、残りは法人税減税の補てんに注ぎ込まれました。当初、政府は消費税の税収分は社会保障費に充当すると約束していましたが、逆に健康保険料は値上げされ、年金支給額は引き下げられるというように社会保障制度の全面改悪が進行しています。
安倍政権の押し進めるアベノミクスは、大企業や高所得者をいっそう優遇し、多くの人々にはさらに犠牲を押しつけるという旧来と変わらない新自由主義的政策であることは明白です。マスメディアは株価の上昇を報道し、「景気の好転」を印象付けようとしていますが、株を運用できる人々はこの国の中で二％にも達しません。
安倍政権が押し進める「農業改革」も同様です。政府が言う「国際競争に打ち勝つ農業」の根底にあるのは、農協・農業委員会制度を改悪し企業が農業経営に参入できる道を開くことです。これは農業から「食の安全」を奪い、利潤を追求する方向にかじを切ることであり、農協に蓄積された農民の「貯金や保険」を大企業（大銀行や保険業）に簒奪させようとするものであることは明白です。さらにＴＰＰは大企業の利益追求のために日本農業を外国に売り渡し、かろうじて残っている「福祉」である国民皆保険制度や医療制度さえ解体しようとしているのです。
（４）
二〇一一年の福島第一原発の事故から四年になりますが、今なお一二万人以上の福島県民が避難生活を余儀なくされ、汚染水漏れは止めることができず流出し続け、一部は海に流れ出ています。１号機、２号機、３号機の溶け落ちた核燃料は先日のロボットによる調査でもどこにあるのか確認できず、事故の収束は全く見えない状況にあります。
しかし東電は除染によってあたかも帰還できるかのように宣伝し、被災者の分断をはかり賠償金の打ち切りを画策し、政府もまた高濃度の国道６号線を開通させ原発事故が収束に向かっているかのようなムードを作り出そうと躍起になっています。しかし道路の両脇には除染した残土を詰めた黒いフレコンバッグが山積みにされています。
他方安倍政権は原発を重要な「ベースロード電源」と位置付け、九州電力の川内原発や関西電力の高浜原発などを再稼働させようといています。そして関連事業、交付金に群がる地方議会、連合加盟の電力労連がそれに追随しています。さらに原子力規制委員会は、政府の再稼働に向けた動きを掃き清める役割を果たし始めています。
だがこうした政府―電力会社―規制委の一体となった再稼働の動きに対し福井地裁は四月一四日、住民らの訴えを認め関西電力の高浜原発３、４号機の運転を禁じる仮処分決定を出しました。この仮処分書には「（原子力規制委のつくった新規制基準は）緩やかすぎ、合理性を欠く」と書かれています。理由として「各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）を超す地震に二〇〇五年以降だけで福島第一など四原発が五回も襲われている」ことを挙げています。
東電は三・一一の大地震と津波を予想できていたにもかかわらず、事故を未然に防ぐための工事をやらず、地震学者や津波専門家の警告を無視したのであり、東京地検もまた東電の責任を免罪し続けているのです。今でも専門家は、三・一一に匹敵する大地震が近いうちに東南海トラフなど日本近海で起こることを警告しています。
私たちは、福島第一のような事故を再び引き起こす原発の再稼働を絶対に許してはなりませんし、新電源としての再生エネルギーの活用を追求していくことが求められています。
（５）
安倍政権が「戦争国家」政策と「アベノミクス」に体現された新自由主義的政策を結合するものとして打ち出しているのが、右翼ナショナリズムの育成です。それは「積極的平和主義」を押し進める「戦後七〇年」の談話で「河野・村山談話」を否定し、先の日中戦争、太平洋戦争に突き進んだ日本帝国主義を容認し賛美するものになることは明白です。
安倍政権の中核をなしている「日本会議」などの天皇制右翼勢力、それと一体とした産経、読売などの右翼メディアが「朝日新聞」の「謝罪」をバネに、「朝日」を国益を損なう「国賊・売国奴」などというキャンペーンを展開し、「反中・反韓」を煽動していることにそれは鮮明です。また教科書の反動的右翼的改悪・教育労働者に対する「日の丸・君が代」処分に見られる弾圧は改憲・戦争国家体制に反対する者を排除しようと先制攻撃に他なりません。同時にイスラム国に囚われたジャーナリスト後藤健二さんらの残虐な殺害を利用して「海外の邦人人質救出」作戦に自衛隊を派兵するための法改正を持ち出しているのもその現れです。
私たちは今こそ全世界の闘っている人たちと連帯することが求められています。同時に改憲・戦争国家体制を作ろうとする安倍政権と対決していくことがなによりも重要です。第八六回メーデーをそのための出発点としよう。
?安倍政権の改憲・戦争国家体制づくりに反対しよう！日米新ガイドライン・戦争法案反対！辺野古新基地建設阻止！沖縄の民衆とともに闘おう！
?労働法の改悪を許すな！「残業代ゼロ」法案阻止！「派遣法改悪」「解雇自由の金銭解決」を許すな！福祉の切り捨てを許すな！
?農協・農業委員会の解体を阻止しよう！ＴＰＰ反対！農業の破壊を許すな！
?川内、高浜の原発再稼働阻止！政府・東電は福島県民を分断するな！全面的な賠償を行え！原発のない社会を作ろう！
?安倍政権の右翼ナショナリズムと対決しよう！
?全世界に広がっている新たな闘いに合流しよう！
第八六回メーデー万歳！
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