ギリシャ
４月４日、金融の闇照らす一歩印す
正統性なく持続不可能で不法
悪質な債務に民衆の判断求め
エリック・トゥサン
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ＳＹＲＩＺＡ政権発足によって今年初頭欧州に走った緊張について主流メディアは、ＳＹＲＩＺＡの屈服によってあらかた沈静化に向かっている、と見ているようだ。しかし事態は必ずしもそうはなっていない。ＳＹＲＩＺＡ政権は依然頑強にトロイカの緊縮強要に抵抗し、国内での緊縮逆転施策を追求している。ロシアカードの利用やドイツに対する戦時賠償要求も続いている。そして四月にはついに、議会での債務監査委員会が発足した。ＳＹＲＩＺＡ政権は債務をめぐる論争を、ＥＵの支配的エリートを相手とした密室的交渉を超えて、欧州民衆全体に広げようとしているように見える。以下に、ギリシャでの債務監査委員会についての速報を紹介する。会わせて、ギリシャ国内で続いている労働者民衆の闘争の報告も別記事として紹介する。（「かけはし」編集部）
債務監査委員会（市民参加に基づく）が欧州内ではじめて議会の賛同の下に設立された。ギリシャ議会議長のツォエ・コンスタントポウロウは四月四日、債務監査委員会を創出する第一回の公式会合を開会し、また債務に関する真実を求める委員会とも称した。
ツォエ・コンスタントポウロウは、ギリシャ人と外国人のメンバーから構成される前記委員会設立の訓令を読み上げ、その基本的な使命を明確に定めた。その使命とは、ギリシャ債務のどの部分が不法で正統性を欠き、悪どく持続不可能かを識別すること、言葉を換えればギリシャ債務の真実を確証し、その発見をギリシャ議会、ＥＵ議会、ＥＵメンバー国国会、さらにギリシャ世論と国際世論に提供することだ。ツォエ・Ｋは、債権者の要求によってギリシャの民衆に押しつけられた苦しみを思い起こさせた。
次期共和国大統領のプロコピス・パヴロポウロスは、この大きなイニシアチブを支持する重要な演説を行った。アレクシス・チプラス首相と一〇人の他の閣僚も出席した。
ギリシャ議会議長は討論に加わることを求めＥＵ議員のソフィア・サコラファを招待した。彼女は、債務の抜本的な削減のために債務監査を求めそこに関与してきた人々すべての五年にわたる試みを振り返り点検した。この委員会内国際チームの学術的まとめ役であるエリック・トゥサンは、債務監査委員会がギリシャ債務を調査する中で解答を求める諸問題に関しいくつかを概括した。
次いで以下の閣僚が自分の見解を自由に述べた。つまり、国防相のパノス・カメノス（「独立ギリシャ人」の党首でもある）、行政改革担当相のゲオルゲ・カトロウガロス、反腐敗闘争国務相のパナヨティス・ニコロウディス、司法相のニコス・パラスケヴォポウロス、欧州問題相のニコス・チョウンティス、副国防相のコスタス・アイシコス、財務相のヤニス・ヴァロウファキス、副文化相のニコス・キシダキス、インフラ・運輸・ネットワーク相のクリストス・スピルツィスだ。
議会予算局長官のパナギオティス・リアルグコヴァスと議会科学サービスのプリアコス教授も発言した。全員がギリシャ債務監査を成功に導く基本的な諸要素に言及し、この計画を精力的に支える点での彼らの省庁や出先機関の関与を約束した。
その後監査委員会の三人のメンバーが討論に加わった。あらゆる人権の全面的な享受に関する対外債務の作用についての元国連独立専門官のセパス・ルミナ、ロンドン経済校人権研究センター理事のマーゴット・サロモン、エクアドル債務監査委員会元メンバー並びに市民債務監査―ブラジルのまとめ役であるマリア・ルシア・ファットレリだ。
午後二時から同七時四五分まで続いた会合の全体は、ギリシャ議会テレビチャンネルで生放送され、それはこの国での視聴者を着実に獲得しその数は増しつつある。監査委員会はその調査をさらに三日間継続することになっている。五日の会合は法学者のゲオルゲス・カサマティスの議論から始まり、それも先のチャンネルで放映された。（四月六日）
第１回委員会でのトゥサンの発言
公正さへの国際
合意は現にある
委員会は今後何カ月かかけて、ギリシャ債務のどの部分が正統性を欠き、不法あるいは悪どく、または持続不可能かを見つけ出すことを目的に、その債務を監査するだろう。
これで余すところがないと主張するわけではないが、以下の定義を提起できる。
――正統性を欠いた公的債務とは、公共的利益を深く考えることなく政府によって契約され、特権的な少数に有利に契約された債務。
――不法な債務とは、現行の法システムあるいは憲法システムを侵犯して契約された債務。
――悪質な公的債務とは、原理的な人権（人びとの、社会的、経済的、文化的、市民的、政治的諸権利）を侵犯する諸条件で与えられたもの。
――持続不可能な公的債務とは、民衆の生活諸条件の劇的な悪化、つまり医療や教育を受ける権利の劇的な悪化、失業の増大、こうした民衆にとって悲惨な結末を基にしてのみ返済が可能となる債務。
つまりそれは、基礎的な人権を掘り崩す債務だ。
言葉を換えれば持続不可能な債務とは、その返済が諸政府に住民の原理的な人権（良質な公的医療システム、良質な公教育システム、良質な社会的保護システム、尊厳ある賃金と年金その他）を保障することを不可能にさせる債務だ。
二〇一三年五月二一日のＥＵ議会と理事会の法規№４７２／２０１３（それ自体、構造調整政策を実行しなければならないメンバー国の主権を著しく掘り崩している）の七条九章でも、構造調整にしたがう国家は、負債がそこまでなぜ急拡大したかを説明し、あらゆる不正行為を見極める目的で公的債務の完全な監査を実行しなければならない、との規定を維持している。テキストの全文は以下のようになっている。「マクロ経済調整プログラムにしたがうメンバー国は、中でも、あり得るあらゆる不正行為を追跡することに加え、債務の高すぎるレベルの積み上げに導いた諸々の理由を評価する目的で、その公的債務に関する包括的な監査を遂行すべきである」と（注一）。
厳格かつ独立した監査の進展にとっては市民参加が本質的となる。ここには、ギリシャ債務を監査することによって取り組まれる可能性が生まれる、鍵となるいくつかの問題がある。
ギリシャ債務はギリシャ危機の始まる以前の二〇〇九年にはＧＤＰの一一三％だった。それが、メモランダムに関与したＩＭＦとＥＵ諸機構による干渉を経て二〇一四年にはＧＤＰの一七五％に達した。これはどのように説明され得るだろうか？ 債務のこの巨大な高まりには諸々の不正行為があるのだろうか？
監査は、いわゆる企業への財政援助について合法性と正統性を分析することになるだろう。
またこの債務は、ＥＵ諸条約（特にＥＵ機能条約一二五条、それは、ＥＵ諸国が別のＥＵ国の財政債務を引き受けることを禁じている）に適合したものだろうか？
独、仏の銀行救
済のための逸脱
二〇一〇年の公的な貸し手（ギリシャに五三〇億ユーロのローンを供与した一四のＥＵ諸国、ＩＭＦ、欧州中央銀行〈ＥＣＢ〉、ＥＵ委員会その他）は借り手、すなわちギリシャの全面的な同意を尊重したのだろうか、それともギリシャは威圧の下で行動していたのか？
これらの債権者はローンに対する高すぎる利率のような一方的な条件を押しつけたのか（注二）？
各々で双務的な貸し付けをギリシャに供与した一四のメンバー国は、ギリシャのそれだけではなく、それら諸国自身の諸法律や憲法を尊重したのだろうか？
もう一つの目的は、ＩＭＦの行動を監査することにある。われわれが知っていることとして、二〇一〇年五月のＩＭＦ理事会では、同理事会の数人のメンバーが、ＩＭＦが供与した貸し付けに関し相当な疑念を表明し、中でも、その国に強制されようとしていた諸政策が原因となってギリシャは返済不可能となるのでは、と指摘した（注三）。
近頃ＩＭＦの執行理事の一人であるパウロ・ノゲイラ・バティスタは、ＩＭＦ理事全員が知っていたこととして、貸し付けの実際の意図はギリシャの銀行ではなくフランスとドイツの銀行を救出することにあった、と主張している。
トロイカがその貸し付けを供与した二〇一〇年の、ＥＵ委員会ホセ・マヌエル・バロッソ委員長の顧問であったフィリッペ・レグラインは、次のように明言している。つまり「ＩＭＦの政策策定陣は当時の専務理事であったドミニク・ストラス＝カーンによってひっくり返されたが、当時彼はフランス大統領のために機構を運営中であり、結果としてフランスの銀行が諸々の損失をこうむることの阻止を欲していた。同様にドイツの銀行は、それらがいつか万が一にでも損失をこうむることになれば恐ろしいことになる、とアンゲラ・メルケルを説き伏せた。こうしてユーロ圏諸政権は、ギリシャは単に一時的な問題にぶつかっているにすぎない、との虚偽の説明をする決定を行った」と。
こうして彼らは、マーストリヒト条約中の基本原則、つまり企業財政援助否認を迂回しなければならなかった。アテネへの貸し付けは、ギリシャの救出を意図したものではなく、支払い不能国家への貸し付けを供与するという大いなる愚行を行ってきたフランスとドイツの銀行の救出を意図したものだったのだ。
こうして二〇一〇年後半以後、ギリシャの主要債権者としては、欧州の民間銀行がトロイカで置き換えられた。
人権上の配慮は
国際法的な義務
監査は同時に、それが受けたローンと交換にトロイカが強制した厳格な諸条件が彼らの国際的な人権上の義務――例えば、医療、教育、住宅、社会保障、公正な賃金に対する権利、さらにまた結社や集団交渉の自由――を尊重したものだったのか否か、をも評価しなければならない。
これらの諸権利は、一連の協定や国際的レベルあるいはＥＵレベルの他の諸機構によって保護されている。例としては、ＥＵ基本権憲章、欧州人権協定、欧州社会憲章、二つの国連人権盟約、国連憲章、子どもの人権国連条約、障がい者の権利国連条約などがあり、また国際労働機構（ＩＬＯ）の基礎的な諸条約もある。
監査は、前述の法規№４７２／２０１３に明記されたものとして、「マクロ経済調整プログラム案がＥＵ機能条約（ＴＦＥＵ）一五二条並びにＥＵ基本権憲章二八条を十分に遵守している」か否かを確かめる必要があるだろう。監査はさらにまた、先の規定にある次の章句が実行されているか否かをも確かめなければならない。つまり「マクロ経済調整プログラム中で提示された財政強化の努力は、教育や医療のような基本的政策に向けた十分な手段を確保する必要を考慮すべきである」との条件だ。
さらに監査は、先の規定の以下に見る基本原則が適用されてきたのか否か、についても断固としていなければならない。つまり「ＴＦＥＵ九条は、ＥＵはその政策を確定し実行する際、高レベルの雇用促進、十分な社会的保護の保証、社会的排除に対する闘い、さらに高レベルの教育と訓練や人間的な健康の保護に結びついた必要性を考慮に入れる義務がある、と規定する」とされているのだ。
悪質な債務の定義について提案されているものとしてはさらに以下の三条件もある。
▼同意の欠落
▼住民利益の欠落
▼貸し手の自覚
結論として繰り返せば、委員会は今後何カ月かかけて、ギリシャ債務のどの部分が正統性を欠き、不法あるいは悪どく、または持続不可能かを見つけ出すことを目的に、その債務を監査するだろう。
注一）公式テキスト
注二）二〇一〇～二〇一二年の間利率は四％から五・五％の間で強要された。その後抗議を受けた（二〇一〇年に高利返済を要求されたアイルランド政府からのものも含み）後それらは二〇一二年、一％に下げられた。利率の引き下げは、それが高すぎるということについて一四ヵ国による暗黙の認識があったことを示す。
注三）ウォールストリートジャーナルが行った暴露参照。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年四月号）
ギリシャ
自主管理工場の防衛
闘う労働者に国際連帯を
元所有者は取り戻しを謀る
ギリシャのテッサロニキにあるヴィオメの労働者は、非常に不利な条件で占拠された工場を自主管理する長期の闘争をやり抜くことで、失業と貧困に反対して立ち上がってきた。彼らはこの二年間、彼らの家族のためにささやかな所得を確保しつつ、占拠された工場でエコロジカルな清掃用品を生産し販売してきている。彼らは平等の条件で労働を続け、総会を通じた集団的決定を行ってきた。同時に彼らは、ギリシャ国内と海外から大きな連帯の波を受け取り、彼らの闘争を、危機に打ちのめされたギリシャでの人間的尊厳を求める象徴的闘争に変えてきた。
この工場の元所有者であるフィリッポ一族は、前述の進展をそのあらゆる段階で法的障害を持ちだし妨害する試みを、決してやめることがなかった。彼らは四年前、自身にはあらゆる利益を確保し、労働者には何百万ユーロもの未払い賃金を残して彼らの家族を貧困と悲惨に運命付けながら、この工場を投げ捨てた。今日彼らは再び姿を見せ、この会社を清算する目的で、国家が指名した破産管財人と司法システムと共謀している。
この元所有者は労働者に対して支払い義務のある何百万ユーロを理由に第一審で一二三ヵ月の投獄刑を宣告されたが、控訴裁判所はこの判決を四三ヵ月の執行猶予刑に減じ、こうしてこの元所有者を労働者に対する賃金支払い義務から放免した。
同時に三月二三日には、機械と工場の売却という管財人の要求を審査する新たな裁判がある。裁判所がこれを支持する裁決を行うならば、大銀行と不動産業界がヴィオメ工場の中に足場を得る好機を得るだろう。
ヴィオメの労働者および国内と国際的連帯運動は、利用可能なあらゆる手段によってあり得る売却に抵抗することを決意している。われわれは三月二〇日、テッサロニキ市センターで、農民市場と公衆向けのヴィオメ製品の直接売却を含む抵抗行動を実行中だ。われわれは三月二三日、力ある者たちに奉仕する目的による、会社とその工場を清算、売却し、労働者とその家族に失業と悲惨を運命付けようとの、管財人と判事たちの意図に対決して抗議するために、裁判所の前に集まる。
その上でわれわれは宣言する。裁判所の裁決にかかわらずわれわれは、われわれの現場に立ち、労働者の決意と幅広いコミュニティーの連帯のおかげで生き長らえさせられてきた職場、ヴィオメ工場を守る決意を固めている、と。われわれは、労働者と恵まれない者たちに繰り返し正義を否認してきた司法の権力に屈服することを拒否する。
われわれの運命は今やわれわれの手中にあり、われわれはわれわれの仕事とわれわれの暮らしを自ら管理している。われわれは、まさに大変な努力で築き上げてきたものを破壊することなど誰にも許さないだろう。われわれは、判事たち、警察、管財人、元所有者、そして予想されるあらゆる買い手に対して宣言する。ヴィオメは売りものではない、ヴィオメは労働者の手中にとどまるだろう、と。（「インターナショナルビューポイント」三月号）
【訂正】本紙前号（４月13日付）一面最下段の紙面案内の「３・28ＷＳＦチュニス」を「ＷＳＦチュニス」に、３面３・28記事の上から３段目右から２行目の「橋本市長」を「橋下市長」に、４面下段の写真の説明「バルドン博物館」を「バルドー博物館」に訂正します。 |