気候変動
労働者の立場から気候問題を考える
化石燃料社会からの脱出
職場を転換のための戦場に
ラルス・ヘンリクソン
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気候変動に立ち向かう闘いに関し、自動車労働者である第四インターナショナルスウェーデン支部の同志の興味深い提起を以下に紹介する。自動車工業を別の製品の生産に向けて転換する要求をもって、この労働者の大群を他の社会諸層と共に気候をめぐる闘いの主体としよう、との野心的な呼びかけだ。文脈から見て筆者は、この提起をもってスウェーデンでの公開的な論争に介入しているように見える。その意味でこの提起は机上の考察にとどまるものではない。気候をめぐる運動が先鋭な意識をもつ狭い範囲の層にとどまりがちな日本にも重要な問題提起だと思われる。（「かけはし」編集部）
論争は二つの立場に結晶化
世界の大きな分析や解釈は多数あり、私はそれらと競おうとは思っていない。私が行おうとしているのは、世界の変革について僅かの言葉を語りたいということだ。
提起に向けて私のもとにあるものは、何らかの大きな成功物語ではなく、自動車工業という特定の事例における、職と環境の間にある昔からの矛盾を解決することについての二、三の考えにすぎない。それらを私は、経済とエコロジーの二重の危機にわれわれが直面した中で見出した。
その危機は、アル・ゴアと「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＣＰＰ）がノーベル平和賞を授与され、気候変動が世界的広がりをもついわばトップの物語となった後の、二〇〇八年に始まった。しかし、リーマンブラザースの破綻と自動車産業の止めどない転落をもって、気候に関する諸々の危機は、全般的議論から、また自動車産業で働くわれわれの間ではまたたく間にと言ってよいほど急速に、消失した。
自動車産業を悩ました諸々の危機に関する論争の中では、二つの立場が結晶化した。
一つは「死ぬに任せよ！」。これは、見えざる手および創造的破壊の心からの信者――その群れは当時急速に縮小中だった――の生き残りによって代表された。
もう一つは「産業の支援を！」。そこに結集したのは、諸労組、社会民主主義諸勢力、多くの政府であり、また当然ながら産業それ自身もそうだった。彼らは、「ポンコツ車への現金」からＧＭやクライスラーの不本意ながらの準国有化まで、様々な種類の助成金を主張した（そしてもちろん、この産業で働くわれわれの犠牲を）。
もちろんだが、「死ぬに任せよ」の立場――米国ではミット・ロムニーによって悪名がとどろくほどにはっきりと断言された――は、自動車産業にいるわれわれにとっては何のオルタナティブでもない。それは失業が急角度で跳ね上がっている経済の中では、また特にイエテボリ（スウェーデンの都市:訳者）のような自動車に依存した都市では、巨大な社会的意味をはらむと思われる。
その上それはまた、膨大な社会的浪費でもあっただろう。自動車産業は単なるいくつかの建物やロボットや組み立てラインではない。それは第一にまた何よりも、百年近くかけて作り上げられ完成度を高めてきた工業機構を一体となって構成している、そうした人びとの組織なのだ。それをバラバラにするとすれば、バラバラにされた車が車ではないことと同じく、それはもはや一つの工業機構ではない。
われわれにとってもっとも重要なことはもちろん、それが集団としての自動車労働者を解体することになる、ということだろう。私としては後でこの問題に戻るつもりだ。
雇用と地球を救済する一つの道
自動車に一つの社会的必要性がもしあるのであれば、私はそれ自体では第二の立場に反対しないだろう。事実政府は、教育、医療、文化その他のあらゆる種類のものごとを支援している。問題は、自動車が必要ではない、という点にある。反対に、大量自動車輸送を基礎とした現在の交通システムは完全に持続不可能であり、それは一つの脅威となっている。
交通、そして主として道路交通は、極度に危険な閾値を超えて地球を押しやる怖れがあるＣＯ２排出の、大きなまたさらに増加中の部分を占めている。交通はまた、グローバリゼーションとジャスト・イン・タイム生産方式によって、経済の他の部門よりももっと早く成長中の部門でもある。
再生可能エネルギーで走る、グリーンで燃料効率のいい車、という話は幻想だ。私はこれ以上詳細に立ち入るつもりはないが、読者がもしスウェーデン語が分かるのであれば、それらは私の本で、また短縮版の私の章「自動車、諸危機、気候変動、そして階級闘争」で知ることができるだろう。
基本的に、消費の現在の規模において化石燃料をバイオ燃料で代用する道などまったくない。そして電力の三分の二が石炭、石油、天然ガスの燃焼から生まれている以上は、電気自動車はほとんどの場合、ほんのわずか効率のいい化石燃料自動車にすぎない。
交通システムは以下の三つの道で変化しなければならない。
?それは私有から公共へと変わらなければならない。?それは道路から鉄道へと変わらなければならない。?それは抜本的に縮小されなければならない。
これはもちろん、自動車産業にとっては巨大な意味をはらんでいる。年当たり七〇〇〇万台の生産を維持することなどあり得ない。基本的にそれは、われわれが知っているものとしての産業の終わりだ。
それゆえ、私の仲間の労働者と私自身の職がすっかり失われるのを見るのか、それとも地獄への高速道路をさらに下るよう地球を押しやる助成金を要求するのか、この選択を前に私は、上述のオルタナティブのどれをも選択しなかった。その代わりに私は、職と地球を救い出す一つの道として、自動車の工業的複合体の転換を支持する議論を試みてきた。
はじめそれは、ジャーナリストが私を招き危機へのコメントを求めた時の、むしろ気の利いた寸評だった。しかし私は、それをより深く掘り下げるにつれ、転換に向けた論拠には非常に強力なものがある、それは失業と気候変動の両方に対する、実践的にも政治的にも双方で実際に実行可能な戦略である、と気がついた。
実践的な展望―二つの転換
まず第一に、化石燃料経済から脱出するためには、先のように決定するだけでは不十分だろう（遺憾がらこの決定自身は今どこにもないとしても）。交通の現在の諸手段やエネルギー生産を例として、化石燃料社会を構成している諸々の物質的なことがらを置き換えることもまた必要となるだろう。これは遅らせずにかつ大規模に行われなければならない。
その上で第二に、自動車工業の転換は技術的に実行可能だ。自動車工業は、人が「大量生産」を語る際にほとんどの人びとの心に浮かぶものだ。それらは同義語にほぼ等しい。組み立てラインはそこで完成された。そしてそれは、自動車を贅沢品から、工業化された諸国における主要な交通手段へと、また大量消費の主要な象徴へと変えた大量生産だった。
大量生産が自動車工業の第一の基本的な特徴であるとすれば、転換は第二の特徴だ。自動車を売る一方法として新モデルの決して終わることのない流れを使いつつＧＭがフォードに挑みそれを追い越してこの方、生産品の変わることのない変更は、この産業を特別なものとする一つの品質証明となってきた。
これはこの工業を極度に多方面展開的なものにしてきた。第二次世界大戦の奮闘に向け全面的に転換された米国工業のただ一つの拠点となったものが自動車工業であったことは、まったく偶然ではなかったのだ。パールハーバーから僅かの月数で、デトロイトの組み立てラインは自家用乗用車生産をやめ、戦車、航空機、銃を大量生産し始めた。
大量生産と転換双方のこの知識は、自動車工業に充満している。最低レベルのところにあってさえ、そしてそこが私が働いているところだが、深い、しかししばしば暗黙知である、大量生産の技能と使われている手法に対する知識がある。そして重要性がより低いということはまったくないこととして、われわれは変更に慣れている。
すなわち、自動車工業は石炭鉱山ではないのだ。それは、ほとんどあらゆる種類の技術装置を大規模に生産するために社会が利用できる、柔軟性に富む生産機構だ。社会的に有用な物質の青写真をわれわれに送れ、そうすればわれわれはそれを作るだろう！
気候問題は技術問題ではない
しかし、これら二つの実践的な根拠は自動車工業を死ぬに任せないという点でそれだけで正しさをもつ十分以上の根拠だとしても、しかし社会に最善さを求めるためにその驚くべき機構を利用する上では、それらの根拠は、私が転換を重要な要求だと考える理由にとってもっとも重要なものではない。
それは、気候問題が技術をめぐる問題ではないからだ。底にあるものとしてそれは、政治、力関係、階級闘争をめぐる問題なのだ。
ＩＣＰＰは文書の印刷を続けているが、気候が突き付ける課題は解決の道には乗っていない。数を増す警告の報告、そしてわれわれはＣＯ２排出を抜本的に切り下げなければならないとする科学的な総意にもかかわらず、解決に向かう動きは起きそうにもない。逆に、一九二の政府が気候変動に関する国連枠組み会合に署名してから二二年、温室効果ガスには人類の存在を脅かすような恐るべき増大があった。
その理由はもちろん、道理を支える力が十分ではない、ということだ。化石経済に結びついた諸利害はまさに天文学的に巨大であり、あり得る唯一の解決策、「石油を地中に留め置け」が資本主義システムの原理的論理に対立するだけではなく、世界で最強力な諸企業との正面衝突をも意味すると思われるほどのものなのだ。つまりその解決策は彼らに、彼らが彼らの価値をそれに基づいて膨らました資産をもはや利用できない、そうしてそれらを無価値なものにする、と告げることなのだ。
しかしながら、人間性という観点からは合理的であり得るとしても、彼らはこれを受け入れようとはまったくしていない。それが気候の問題になろうとも、まさに他の多くの場合同様、道理は、強力な利害をもつ権力と対立する位置に来る。そして道理と権力間の闘争においては、権力が一〇〇回の内一〇〇回勝つ。
勝つ見込みを立てるためには、道理は武装されなければならない――社会的力で――。そして私が考えるに、自動車労働者の職のための闘争は、われわれがそれを工業転換と結び付けるならば、武装した道理の一部となり得る。
雇用と環境の通常の対立関係を受け入れ、自覚的に自らを企業の人質として引き渡すことに代えて、転換戦略と一体的にわれわれの雇用のために闘うことは、社会全体の転換を求める広範な社会運動に対し、一つの焦点を作り出す可能性をもつだろう。
この戦略を支持する議論がいくつかある。われわれがいやしくも何かを勝ち取らなければならないのだとすれば、われわれは、可能な限りの多数と一体的に集団性を保たなければならない。職業転換と職業訓練というより伝統的な要求は、主導権を職場から引き離し、それを労働者個人と政府あるいは一定の雇用主間の課題にする傾向がある。
他方、現存の工業あるいはプラントの転換は、全員のための解決策として、われわれの組合を通じて、また他の諸社会運動と一体となって、われわれがそれを求めるともに闘うことができる何かだ。これは、勝ちを収める可能性をつかみ、われわれが闘いでもし前進を果たすならば国家官僚やその同類に主導権の余地を残さずその勢いを保つという、この双方のためには本質的だ。
転換に向けた戦略
私は、この種の展開が地方レベル単独で可能だとは考えない。自動車工業複合体は大きすぎ、現在の生産をそれと共に置き換えることのできるものごとは、その産品を保証するために、社会的レベルでの諸々の決定と投資を必要とするだろう。
しかし私は、政治的かつ実践的な理由の双方で、闘いは職場に強力な根をもつことが必要だと考える。結局のところ、今日機構を動かしているのはわれわれなのだ。この転換を導き監督する上で、われわれ以外の誰がもっと適しているのだろうか？
重要な強調点だが、私は、自動車労働者が世界の中で気候に関する良心である、などと考えているわけではない。二〇〇八年春、危機が深刻さを増しつつあった時、私はスウェーデンの全国ラジオで行われた、中でも事業・エネルギー相であったマウド・オロフソンとの論争に加わった。私が自動車産業とその製品を批判し、産業転換を支持して発言すると、ジャーナリストは私に、私は自分が乗っている枝を切り落とそうとしているのではないのか、と問いかけた。
私は、他の誰かよりももっと良心的かつ多く犠牲になる気になっているわけではない。それにそれが問題なのではない。私はそのジャーナリストに、それは別の道を通ってめぐってくる、と答えた。つまり、われわれが現在の持続不可能な生産に執着し、産業の所有者たちへの支持グループとして行動するならば、それこそがわれわれの乗る枝を切り落とそうとすることだ、と。
私が言っていることは実際には逆のことだ。つまり転換に向けた戦略をもって自動車工業内のわれわれは、われわれの時代の最も重大な任務を解決する決定的な一部になり得る――自らを犠牲に供することによってではなく、われわれ自身の直接的利益のために闘うことによって――と。
私は今朝早くのセミナーで考えをめぐらすにいたった二つのことで終わりとしたい。一人の発言者が、気候問題を取り囲む「社会的に組織された否認」という概念にふれた。この問題はまさに巨大であり、ものごと全体について何をすべきかをわれわれが分かっていないと思われることから、われわれはともすればそれを考えるのをまったく好まなくなりがちになるほどだ。
それはわれわれにかかっている
われわれの仕事の転換は、われわれのためにものごと（彼らがやる気のない）を決定する遠くの「世界の指導者たち」に頼ることとは反対のこととして、この課題を日々の現実の中に、労働者が取り組める範囲に置く一つの方法となり得るだろう。
言及されたもう一つの点は「コモンズ」という考え方だ。そして私は、何らかの大組織としての自動車工業はわれわれの共有物の一部、と論じることは合理的だと考える。それは社会の一部であり、社会から生じてここまでいたり、一つの社会資本として扱われるべきだ。
今日企業エリートのビジネス機会であるものは、私的所有者の利潤のためではなく社会の使用価値を生産する何ものかとして、われわれ共有の資本へと転換されなければならない。
今存在している権力者たちは、気候問題を解決することができずにきた。彼らは、化石燃料資本の優勢さ、およびこの経済システムと地球温暖化双方の推進力である資本の蓄積に挑むことができず、またその気もない。変革は下から、それらの権力と衝突する中で現れなければならない。
活動家たちによる街頭でのデモと集会はよいことだ。しかしそれだけでは十分ではない。闘いは、われわれの日常生活の中で幾百万人もの民衆を巻き込まなければならない。転換に向けた主張は、可能な全職場を気候変動と闘う戦場へと変えることに関わっている。
▼筆者はスウェーデンの自動車労働者であり、第四インターナショナルスウェーデン支部の社会主義党メンバー。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年三月号）
【訂正】本紙前号（４月６日付）６面下から４段目左から14行目「パレス自治政府」を「パレスチナ自治政府」に訂正します。 |