3.28
１０００万人署名市民の会
さようなら原発大講演会
「４年後のフクシマ」―その現実
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いっそう危機は
深まっている
三月二八日、「さようなら原発」一千万署名市民の会は東京の新宿文化センターで「フクシマを忘れない！ さようなら原発大講演会」を開催した。集会には一四〇〇人が参加した。
女優の木内みどりさんが司会をつとめ、まず最初に「一〇〇〇万署名」呼びかけ人の鎌田慧さんが、福島原発事故から四年後の集会が、川内原発を皮切りに相次ぐ再稼働の目論みという危機的現実の中で開催されることの意味を問いかけることで集会が始まった。
最初にいわき市議で福島原発告訴団副団長の佐藤和良さんが、「あきれはててもあきらめない――原発震災から五年目の福島」と題して報告。佐藤さんは、「帰還・復興」キャンペーンの中で、毎時六マイクロシーベルトという高濃度の放射能汚染地域の道路を再開する現実を厳しく批判し、毎日放射性物質を空気中に放出し、高濃度汚染水をため、漏えいし続けながら一切の責任を取ろうとしない国と東電を厳しく糾弾した。
作家で一〇〇〇万人署名の呼びかけ人である大江健三郎さんは、亡くなった奥平康弘さん（「九条の会」呼びかけ人）らに想いを馳せながら「みな、原発のある状況では人間の未来はないと認識していた。世界から、日本から原発をなくそう」と呼びかけた。
今中哲二さんが
語る汚染の実態
今中哲二さん（京大原子炉研究所）は「福島の放射能汚染の現実から」と題して講演。福島県で人が住めない避難対象地域が一〇〇〇平方キロ、東京都の総面積の約半分であることを指摘しながら、事故直後に今中さんが入った飯舘村をモデルケースにしながら福島第一原発事故の現実を語った。
今中さんは、三月一二日に１号機が水素爆発を起こし、一四日には３号機も水素爆発を起こし、メルトダウン（炉心溶融）、メルトスルー（圧力容器破壊）が現実のものとなった時、たいへんな放射能汚染が起きたことは明らかだが、情報がどこからも出なかった中で、三月二八日〜二九日にかけて飯舘村の放射能汚染状況調査に入った。しかしその時、飯舘村の人びとは、ごく普通に生活していたという。全村が「計画的避難区域」として住民の避難が始まったのは五月になってからである。飯舘村の今は、人口六〇〇〇人の村に毎日七五〇〇人の除染作業員が入って作業に従事しているという状況。
今中さんは「被ばく」とどう向き合っていくのかという深刻な問題に「一般的な答えはない」としながらも、どんなに低い数値であっても被ばくはイヤだという権利があると述べ、日本が民主主義国家を標榜するのなら「福島第一原発の安全性に責任があった人びとすべてを審問し、かれらの判断に事故につながる誤り、不作為があったなら裁判にかけてしかるべき罰を受けてもらう必要がある」と述べた。
閉会あいさつを行った落合恵子さんは、桜が花開いた季節にちなんで親鸞の「明日ありと思ふ心のあだ桜夜半に嵐のふかぬものかは」の歌を紹介し、「私たち自身が桜を散らす『夜半の嵐』となろう。民主主義に対するテロリストである安倍を倒そう！」と訴えた。
最後に川内原発再稼働のための検査活動に反対する三・三〇緊急行動が呼びかけられた。 （Ｋ）
3.24福島原発告訴団 東京行動
「強制起訴」で刑事裁判を
東電に責任を取らせよう！
検察審査会前で
「激励」の訴え
三月二四日、福島原発告訴団は「原発事故の真実と責任を問うために がんばれ検察審査会！ 『強制起訴』で刑事裁判を！」院内集会＆検審前行動を行った。
昨年七月、東京検察審査会が三人（勝俣恒久元東電会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）への「起訴相当」、ならびに一人（小森明生元常務）に不起訴不当の議決を下したにも関わらず、さる一月二三日、東京地検は再び不起訴の決定を下した。科学ジャーナリスト添田孝史さんの綿密な調査によって、一五メートルを超える巨大津波の襲来が二〇〇八年の段階で予測されていたことが明らかになった。しかし対策にカネがかかりすぎるために電事連、土木学会などがよってたかってその警告を無視した。そして東京地検は、東電を防衛するために「（その津波予測は）当時としては不確定な方法で行われたもの」であり、「対策する義務はあったとはいえない」と言い逃れをしたのだ（本紙二月二日号参照）。
現在、ふたたび東京第五検察審査会で審査が行われており、再度「起訴相当」の判断が下されれば「強制起訴」となり、刑事裁判が行われることになる。
この日の行動は、東京第五検察審査会を「激励」して、証拠に基づき再び起訴相当判断を下すよう求めて呼びかけられた。
一二時からは東京第五検察審査会前の路上で集会が行われ、告訴団団長の武藤類子さんのあいさつの後、作家の広瀬隆さんが「裁く」ことの必要性を強調した。いわきと栃木から参加した仲間が汚染水、放射能汚染の現状について告発した後、弁護団から保田行雄さん、海渡雄一さん、河合弘之さんがそれぞれ「東電の三人の責任者（勝俣、武藤、武黒）の三人の裁判が絶対に必要だ」ということを強調した。
最後に、告訴団副団長の佐藤和良いわき市議が「強制起訴の議決を」と審査会に呼びかけ、院内集会に移った。
院内集会―正義
を実現するため
午後一時半から参院議員会館で行われた院内集会には約三〇〇人が集まった。「原子力 明るい未来のエネルギー」という双葉町の商店街のアーチに掲げられた看板の「撤去」が決められたが、そのスローガンを考案して応募し、採用された当時小学生の住民から「負の遺産」として保存すべきだという声が上がっていることなどが紹介された。
弁護団からの報告では、三月三日に東京第五検察審査会に提出された上申書（その２ 津波対策に引き延ばし）、三月一七日に提出された上申書（その３ 一九八三年の福島沖に明治三陸沖地震の波源を置いたシミュレーションを行っていたことなど、福島沖の津波地震が想定されていたこと）が示された。その中で、官民一体で地震・津波への対応策が手抜きにされていたことなどが明らかにされている。
二〇一五年告訴（四月三〇日締め切り――詳しくは福島原発告訴団のサイトを参照してください）の呼びかけを事務局の地脇美和さんが行った。さらに止まらないどころか、外洋流出などいっそう深刻さの度合いを強めている汚染水問題についての報告が佐藤和良さんから行われた。
また落合恵子さんが東電の責任を処罰することぬきに被災者にとっての「正義」は実現されないことを熱く訴えた。
ストップ汚染水
院内集会を開催
午後六時からは、同じ参院議員会館講堂で、脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島が主催してストップ汚染水！院内集会。
主催者を代表して佐藤和良いわき市議が報告。「あの福島第一原発事故で、東電はメルトダウンしたことさえ約二カ月にわたって否定していた。溶融した核燃料が高濃度汚染水として漏えいし続けていたことを明らかにしていなかったのだ。水冷しなければならない限り汚染水の問題は続く。高レベル汚染水の外洋漏出はなさに国際的問題だ」と強調した。
次に原子力規制を監視する市民の会の阪上武さんが、雨水のＫ排水溝を通した高濃度汚染水としての外洋流出、それを一年間にわたって隠してきた問題を説明し、厳しく批判した。
海渡雄一弁護士は、二〇一三年九月に東電を公害罪で告発した訴訟が、福島県警に聞いてもいまだどうなっているか分からない現実を紹介し、事故の刑事責任のあいまい化・否定が汚染水問題にも貫かれている、と批判した。
さらに近日中、ストップ汚染水国際ネット署名を開始し、東電の国際的責任を追及する運動を広げることが紹介された。 （Ｋ）
コラム
法治国家と民主主義
「戦争する国」に向かう推進力になると考えているのか、自民一強で恐いものなしと思っているのか、近頃政府や自民党議員の中から驕慢不遜な言葉がやたら跳び出す。
三月に限ってみてもかなりの数に及ぶ。まず最初は三月一六日の参院予算委員会での三原じゅん子自民党議員の発言だ。彼女は国際的な租税回避問題の質問の中で「日本が建国以来大切にしてきた価値観、八紘一宇で……現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう振る舞うべきか示されている」と述べた。翌日メディアは「八紘一宇は戦前、戦中に、戦意発揚のために用いられたもの」で、「言葉の意味を理解していない」「間違って使用している」と報道した。しかし核心的なことは彼女が理解しているかどうかではなく、相手が喜びそうな言葉を使って権力中枢に取り入ろうとしたことである。「翼賛」というのは、「取り入ろう」「おもねる」という行為・行動などを基盤にして進行する。
さすがに答弁を求められた麻生財務相も「この中には戦前生まれは二人くらいか」「こういう考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに驚いた」とかわすしかなかった。
その数日後の三月二四日、今度は官房長官・菅義偉。翁長沖縄県知事が辺野古新基地建設工事に関連する作業の停止指示を出したことに対し、「我が国は法治国家だ。この期に及んで工事の中止を求めるのは、誠に遺憾だ」と言い放った。中谷元・防衛相も同様の趣旨の発言を繰り返した。「この期に及んで」という強弁は、五月の日米首脳会談を控える官邸の苛立ちを代弁している。
問題は「法治国家」という言辞だ。「法治国家」と「民主主義」は一体ではないが、少なくとも法治国家は民主主義という基盤の上に成り立つものだ。辺野古新基地建設の推進か反対かをめぐって争われた沖縄県知事選で推進派の仲井真前知事を破って当選したのが現知事翁長雄志である。その後の衆議院選でも沖縄の小選挙区はすべて野党が勝ち、その全員が翁長知事を支持している。圧倒的多数の県民の意志を無視した法治国家とはなんだろう。まさに詭弁という他ない。
そして三月二〇日には首相の安倍晋三が参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と答弁した。二五日には菅官房長官が「……自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」と居直った。憲法との関係で歴代の政府が自衛隊を「軍隊」と明言するのを避けてきたのを引っ繰り返そうという意図が込められているのが見え見えだ。
言葉の背後にはかならず意志がある。「無意識も隠れた意志」というから、今や政府や自民党議員の意志は言葉を通してにじみ出ているといえる。今日四月五日、翁長―菅会談が開かれる。「平行線」は必至だ。問われているのは、沖縄民衆とともに闘う本土の意志である。それにつけても、メディアによる政府批判の不在はなんとも嘆かわしい。
（武）
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