寄稿
沖縄からの呼びかけ
「日米関係の呪縛」を断ち切り始めた
「本土」政府との全面対決と勝利の展望
Ｎ・Ｊ
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四月五日、菅官房長官は那覇市内のホテルで翁長沖縄県知事が就任後初めての「会談」に臨んだ。この会談は、これまで翁長知事の政府に対する再三の会談要求を拒否した安倍政権を沖縄民衆が引きずり出したことを意味する。この間の闘いの成果と展望について、沖縄のＮ・Ｊさんに書いていただいた。（編集部）
はじめに
日本本土のメディアはほとんど沖縄の動きについて報道しない。沖縄に住んでいると日々もたらされる情報量と沖縄に住んでいないことによって得られる情報量には実際のところ、極端な差がある。当然にも、情報がないと正しい判断ができない。
沖縄の動きについてメディアが報道しないのは、日本政府の沖縄の現状固定化策を側面から助けるものにほかならないが、三月二三日、突然、主要在京五紙が、翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に辺野古でのボーリング調査の停止を指示したことを一面で報道した時、一体沖縄の情勢はどうなっているのか、と疑問に感じた方も少なくないかも知れない。
沖縄情勢の
新しい段階
昨年一一月一六日の沖縄県知事選挙において翁長知事が相手候補に一〇万票の大差で当選し一二月一〇日に就任したのち、辺野古新基地建設をめぐる沖縄情勢は新しい段階に入った。
辺野古新基地反対の闘いは、一〇年以上にわたる長く困難な闘いのすえに、名護市に加えて、沖縄県という自治体行政を隊列に組み入れることに成功した。大衆運動と自治体行政が、辺野古新基地建設反対という共通のひとつの目標に向かって協同して闘う基盤が作られたのである。大衆運動と行政がタイアップする闘いの力と波及力は非常に大きい。
沖縄にはかつて、大衆運動が行政をその隊列に組み込み、共通の目標のためともに闘った時期があった。本土復帰闘争が米軍政に対する闘いの蓄積を背景に一九六八年主席公選選挙で勝利し、屋良主席の琉球政府とともに、「核も基地もない沖縄返還」を求めて闘った復帰前夜の時期である。この時期、闘いは二度にわたるゼネスト・県民総決起にまで上り詰めたが、いくつかの密約をともなった欺瞞的な沖縄返還を強行した日米両政府の壁にぶつかり、一九七二年五・一五沖縄返還ののち、後退していった。
翁長知事当選・就任以降の辺野古新基地反対運動の展開は、その規模とエネルギーにおいてかつてない盛り上がりを見せながら、日米両政府との全面的な対決へと歩みを進めている。これは歴史のチャンスである。
辺野古ＮＯ！
の県民意思
辺野古新基地建設に対して、沖縄県民のＮＯ！の意思は鮮明である。昨年一年間、さまざまなレベルの選挙や常に七〇〜八〇％ほどの反対の数字が出る各メディアのアンケートを通じて、辺野古新基地建設に反対する県民の意思は明確に示されてきた。
辺野古をかかえる「地元」の名護市では、二〇一四年一月の市長選挙において「基地建設反対」の稲嶺進市長が再選、九月の名護市議会議員選挙でも過半数の基地反対議員が当選した。昨年一二月補欠選挙が行われた沖縄県議会でも、辺野古新基地反対の議員が過半数を占めている。
一一月知事選につづく一二月国会議員選挙（衆院選）でも、四つの小選挙区すべてにおいて、幅広い基地反対の共同戦線を背景に、新基地反対の議員が当選した。四選挙区すべてにおいて自民党は敗北した。当選した四人の所属は一区から順にそれぞれ、共産党、社民党、生活の党、無所属（元自民党）であり、沖縄選出参議院議員が所属する社会大衆党をあわせて、政党レベルで反自民党の統一戦線が築かれている。全国的に安倍右翼政権を支える自民・公明党が勝利する中で、沖縄だけが明確に安倍政権にＮＯ！を突きつけた格好となった。沖縄の民意はハッキリしている。
過去数カ月
間の攻防
日本政府は、沖縄の大衆運動と自治体行政が、辺野古新基地建設反対という共通の目標に向かって協同して闘うのが気に入らない。何とか屈服させようと躍起になってきた。
当選した翁長新知事が何度も上京して首相をはじめ閣僚との面談を求めても、首相や主要閣僚は会おうとせず、無視し圧迫し続けるとともに、「工事を粛々と進める」とオウムがえしに繰りかえしてきた。
二〇一五年一月一五日、沖縄防衛局は、選挙への影響を懸念して一時中断していたボーリング調査に向けた海上作業を再開した。毎日欠かさずカヌーや小型船で工事現場に向かう市民たちの海上での抗議行動に対し、海上保安庁は全国から巡視船を大量動員、小型船とゴムボートに乗りサングラスで顔を隠した海上保安官が、きわめて乱暴な排除活動を行っている。カヌー隊は毎日のように冷たい海上で拘束され、負傷者も次々と発生しているにもかかわらず、連日果敢に闘い抜いている。またキャンプ・シュワブのゲート前では、警察の暴力的な排除活動に抗して、資材を積んだトラックや海上保安庁・防衛局・工事業者の基地内立ち入りを阻止しようと、ゲート前にテント村を設置し、二四時間体制で監視・ピケット活動を展開している。
一月二五日には、東京・国会前の包囲抗議行動「国会包囲ヒューマン・チェーン」が、辺野古の海を象徴する青色の服を一つ身に着けた七〇〇〇人の結集で実現した。沖縄出身の若者たちや辺野古への連帯の意思を持つ者たちが「政府は沖縄の民意に従い、辺野古への新基地建設を直ちにやめろ！」と声を上げた。国際的にも、映画監督のオリバー・ストーンさんや海洋生物学者のキャサリン・ミュージックさんなど、多くの連帯の声が広がっている。また、国連への訴えもさまざまに行なわれている。
二月二二日にはキャンプ・シュワブ前県民集会に先立ち、ゲート前での抗議行動のさなか、境界を示す「黄色いラインを越えた」として、米軍基地の民間警備員が、現場リーダーをふくむ二人の市民を刑事特別法違反で拘束し、警察に引き渡すという突発的事件が起こった。米軍の上からの指示だという。基地の安定使用を至上命題とする米軍にとっては、ゲート前での二四時間抗議行動の継続が基地の安全を脅かす厄介なものと映っている。普天間とならび辺野古のゲート前抗議行動は米軍に対するボディブローのようなものだ。
沖縄県は、仲井真前知事の埋め立て承認を検証する検証委員会を弁護士、環境専門家あわせて六人の構成で発足させた。その第一回会合が二月六日に開かれ、七月をめどに検証結果を報告する予定だという。翁長知事は、手続きに瑕疵があった場合は取り消し、瑕疵がない場合も承認の撤回が可能との見解を示している。
またそれに先立ち沖縄県は、沖縄防衛局が臨時制限区域を示すために設置したフロートやブイを固定する巨大なコンクリートブロックの設置場所が、前知事が退任前に下した岩礁破砕許可区域の外であるとして、岩礁破砕許可の取り消しを検討することを明らかにした。そのため、県は独自にダイバーを動員した潜水調査に着手した結果、「許可を得ずサンゴなど岩礁破砕を行っていると考えられる」として、三九〇〇人を結集した三・二一瀬嵩浜大集会の翌々日の二三日、沖縄防衛局に一週間以内に「海底面の現状を変更する行為のすべての停止」を指示した。
在京主要五紙が一面でいっせいに報じたのは、この段階である。それに対し、翌二四日沖縄防衛局が農林水産省に、翁長知事の指示にたいする審査請求と執行停止申立を行ない、三月三〇日、農林水産省が沖縄防衛局の申立を全面的に認めて、翁長知事の工事停止の指示の効力を停止する決定を行った。
沖縄県と日本政府の闘いは始まったばかりである。これから、辺野古新基地を断念させるかどうかが決着するまで、対立はさらに全面化して広がり、続いていく。
辺野古新基地
とは何か？
辺野古・大浦湾に一大米軍基地を作るという計画は一九六〇年代からあった。沖縄県公文書館が所蔵している、一九六六年一二月の米海軍のマスタープランによると、辺野古の海を埋め立てて三〇〇〇ｍ滑走路の飛行場と大浦湾の軍港を作るとされていた。しかしベトナム戦争の中でのアメリカの財政危機のため、計画は立ち消えとなったという。
ところが、一九九五年三人の米海兵隊員が地元沖縄の小学生の少女を車で拉致し暴行するという事件をきっかけに米軍撤退を求める県民の運動が爆発的に高まると、日米両政府は、宜野湾市の真ん中にあり、かねてから返還を求める声の強かった普天間海兵隊飛行場の返還を表明すると共に、その移設先として、辺野古での「代替施設」建設を打ち出した。それから二〇年。今計画されている辺野古新基地は一言でいうと、単に普天間基地の代替施設ではなく、総合機能を有する最新鋭海兵隊基地である。
これまでも沖縄基地は常に米軍の侵略基地であった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、戦後アメリカの地球的広がりを持つ軍事侵略において、沖縄県民は否応なしに「米軍の共犯者」の役割を強制されてきた。ベトナムの人々から「悪魔の島」と呼ばれもした。しかし、もう嫌だ、これ以上ふるさと沖縄が世界の人々を殺害する基地として使われ続けるのはやめて欲しい、沖縄県民の多数はこう考えている。
キャンプ・シュワブのある辺野古崎の両側の海を埋め立てて作られようとする新基地は、満潮時の海面から一〇ｍの高さに飛行場の平面を作り、一八〇〇ｍのＶ字型滑走路二本、オスプレーが離着陸するヘリパッド四基、タンカーが接岸する燃料桟橋、弾薬搭載エリア、水深が三〇ｍある大浦湾側に強襲揚陸艦の接岸可能な二七一・八ｍの軍港を備え、現在キャンプ・シュワブの横にある辺野古弾薬庫と一体運用される。米国防総省の報告書で、運用年数四〇年、耐用年数二〇〇年とされているこの基地は、作られると日本の国有地になる。
最近国会で明らかにされた資料によると、日本政府はキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの米海兵隊基地に、陸上自衛隊の緊急展開部隊を常駐させる計画を持っているという。米軍と共に自衛隊が世界中で戦争するための基地、それがまさに辺野古新基地にほかならない。
現在の工事の段階は埋め立て準備のための海底ボーリング調査であるが、日本政府は、六月三〇日までにボーリング調査を終え、この夏にも埋め立てに着工するとの考えを表明している。
埋め立ての規模は二一〇〇万立方ｍ。埋め立て予定地の辺野古の海と大浦湾はサンゴをはじめ生物多様性の特に豊かな海域で、絶滅危惧種ジュゴンのえさ場やウミガメの産卵場所のあることで知られている。埋め立て用の土砂は、キャンプ・シュワブの山をくずして平らにして米軍兵舎を造ると共に、土砂を埋め立てに使用。そのほか、香川、山口、福岡、長崎、熊本の各県から調達するとされている。辺野古新基地建設による環境破壊は沖縄だけでなく、九州、中四国方面にも及ぶ。
さらに辺野古新基地建設の費用は、当初の防衛省の試算によると埋め立てだけで二三〇〇億円、総工費は最低でも三五〇〇億円に上るとされていたが、二〇一五年三月一〇日の衆議院予算委員会での防衛省の答弁によると、埋め立て費用の見積もりはさらにふくれあがり、三〇〇〇億円弱とされている。負担するのはすべて日本政府である。辺野古新基地建設は、秘密保護法の制定、集団的自衛権の容認、自衛隊の離島派遣と海外派兵など一連の動きと一体になった、軍事主義を強める安倍右翼政権の一大国家プロジェクトなのである。
闘いの性格と
構造について
日本政府は、沖縄県民の意思を尊重する気がまったくない。辺野古新基地反対闘争においてわれわれが相対している安倍右翼政権は、戦後政権を担ってきた自民党保守政権とはまったく性格を異にする、不誠実で強権的な政権である。一方で「沖縄の負担軽減」とか「丁寧な説明」とかの空虚な言葉で人々を欺きながら、他方で、国家権力のあらゆる部門を動員し暴力と脅しと法的規制で、沖縄県民の反対意思と反対運動を押さえつけ蹴散らして新基地建設を強行しようとしている。
対する反対運動の陣営は、一〇年以上死守してきた辺野古の浜のテント村に加えて、海上でのカヌー隊「辺野古ブルー」と抗議船による毎日の抗議行動、ゲート前のテント村を拠点とした二四時間抗議行動を現地の最前線の闘いとして、さまざまな市民団体と自主的な諸個人が現地の運動を支えている。現場には、毎日、毎週、県内各地から大型バスが運行し、県内のみならず、日本全国、世界各地から、高江オスプレー基地反対運動をも含めた平和ツアーや三泊四日の泊り込み、さらに一週間、二週間といった長期の寝泊りの形で支援者がひっきりなしに詰め掛け、ゲート前は交流の現場になっている。お菓子や飲物、米、椅子や資材など支援物資やカンパが次々と届けられる。韓国からのものも含めて、何隻ものカヌーや新しい小型船も届けられた。
闘いの性格は非暴力抵抗闘争である。沖縄の闘いは武器を持たない。武器とするのは己の身体のみである。身体を張って国家権力の暴力に立ち向かい、ひるまず闘う。沖縄の闘いが広範な大衆的基盤を持ちえているのはこの非暴力抵抗闘争のためである。
そしてもうひとつの武器は「声」すなわち「言論」である。ネットやハガキやメディアを通して、新基地反対の声をアメリカや国連にたゆまず届けていく。沖縄県はこの四月からワシントンに平安山英雄駐在員を常駐させ、日本政府から独立して別個に、県民の声を直接伝える独自の外交活動に入った。これは沖縄の自己決定権のためのひとつの具体的歩みである。沖縄の自己決定権のための闘いがどこまで発展するのか、今はまだ予測することができない。自治権力を意識していくのか、あるいは独立を求めるに至るのか、分からないが、一歩踏み出したことは間違いない。
反対運動の陣営は、いわゆる「オール沖縄」といわれる広範な県民の意思を背景としている。翁長知事を先頭にした沖縄県と稲嶺進市長の名護市の行政当局、沖縄県民に寄り添い活発に動く五人の沖縄選出国会議員、基地反対の多くの県会議員・市町村議員、「基地は経済発展の最大の阻害要因だ」と公然と主張し始めたかりゆしグループや金秀グループなど地元経済界の人たち、精力的に報道を続ける琉球新報・沖縄タイムスの二つの地元紙、積極的に発言する大学の教授・知識人、頼りになる弁護士、キリスト者、僧侶、労働組合、さまざまな平和団体、環境保護団体、市民団体、退職した労働者・市民、学生、さまざまな仕事を持つ多様な参加者たち。
その背後には広範な沖縄県民の基地と戦争に反対する歴史的意識がある。沖縄の長い歴史によって作られてきた意識、いわば社会的ＤＮＡであるため、国家権力が暴力と恫喝を繰り返しても簡単には消え去らない。
一六〇九年の薩摩藩の琉球侵攻と支配・収奪、一八七九年明治政府による琉球併合と天皇制国家への一体化と抵抗の歴史、沖縄戦の筆舌に尽くしがたい苦難と日本軍の住民に対する暴力、戦後米軍政の暴力支配と米軍基地建設にたいするさまざまな闘いの展開、二度のゼネストにまで上り詰めた沖縄本土復帰闘争の高揚、一九七二年沖縄返還後も継続する構造的差別に対する大衆的な抗議の持続、など少なくとも五〇〇年以上にわたる支配と抵抗によって形作られてきた沖縄県民の意識は、基地と戦争にＮＯ！を突きつけている。
闘いはどこに
向かうのか？
現在の闘いの特徴は、権力の強権的な対応が強化されるのに比例して、反対運動の陣営も広がり隊伍が強化されていくという点にある。権力の強権的な対応は闘いを萎縮させていないし後退させてもいない。安倍右翼政権のあせりもここにある。彼らは根深い歴史的背景を持つ、基地と戦争に反対する県民の意識を理解できない。彼らはますます強権的性格を強めて沖縄の声を無視し、翁長知事に対する圧迫を強める。その結果、沖縄で日本政府に対する反発はますます強まる。
彼らの基盤は沖縄にない、日本本土の国民にある。沖縄県の反対がいくら強くても、日本本土の国民が日本政府を積極的にしろ消極的にしろ支持するか黙認する限り、日本政府は辺野古新基地建設を強行しようとする。フランスの「ル・モンド」紙が三月二六日付紙面で、「日本の中の沖縄の孤独な闘い」との見出しで、辺野古新基地反対の民意がはっきり示されたにもかかわらず、日本政府が新基地建設を進めようとしていることに対し「沖縄の人々は彼らの要求に対する東京の無関心を屈辱的だと感じている」と伝えた。
これまで沖縄は歴史的に数多く、沖縄の多数の人々が望まない形の政策を日本から押し付けられ、大きな犠牲を被ってきた。そのつど沖縄は日本の中での孤独な闘いを余儀なくされてきたが、今直面している辺野古新基地建設をめぐる闘いにおいて、「孤独な闘い」から脱し「東京の無関心」を打ち破って行くことができるかどうかは、闘いの帰趨を決める上で重要な要因となるだろう。
そのキーポイントとなるのが、「日米両国間の信頼関係への悪影響」が生じる恐れがあるという、日本政府が常套とする安全保障上の理由に国民の多数が納得するかどうかである。「普天間基地の最低でも県外への移転」を掲げて二〇〇九年誕生した鳩山民主党政権が一年も持たず倒れたのは、政治家や官僚たちの背信、メディアの反鳩山キャンペーンとともに、国民の多数が「日米関係を損なってはいけない」という呪縛を振り払うことができないからであった。しかし沖縄反基地闘争はこの戦後七〇年間の呪縛を解体し始めている。
辺野古新基地建設をめぐる沖縄対日本政府の対決は、今後ますます深まる。日本政府は、現場での海上保安庁・警察の暴力と恫喝とともに、法律の手前勝手な解釈・運用や裁判所を通じた法的規制などあからさまに国家権力を総動員してくる。沖縄側はもちろん一歩も引かない。そうなると対決は非妥協的に深まらざるを得ない。辺野古新基地建設をめぐる沖縄対日本政府の対決は、どんどんのぼりつめて行き、ついには、ゼネストと基地包囲の大集会、基地のライフラインに対する全面的な非協力に突き進んでいくと予測される。沖縄は今、東アジアで突出して米軍と日本政府に対する闘いを展開しているといえる。それゆえ、アメリカも東アジアの国々も沖縄の闘いの動向を最大限に注目している。
沖縄の闘いは、世界帝国アメリカのアジア支配を終わらせるきっかけになりうるだろうか。アメリカの忠実な副官たる日本のあり方を変えていくことができるだろうか。それは専ら今後の闘いの力関係にかかっている。
私は「かけはし」の読者の皆さんに呼びかけたい。「辺野古」に来てください。「辺野古」に来て、現場に身をおき、自身の目で見て感じて、闘いの今後の広がりの可能性についてぜひ考えていただきたい。ゲート前の闘いは二四時間継続している。また今後、四・二八ゲート前集会、五・一五平和行動に続く五・一七セルラー球場大集会も計画されている。交通費・宿泊費は職場や地域、友人・知人のカンパを募り、まずは「辺野古」に足を運ぶところから始めてほしい。
終わりに
東アジアの情勢は、アメリカと中国の軍事主義の強化を軸に、隣国に対する排外主義をあおりながら、各国政府の強権化の強まりという様相を見せている。中国政府の香港や地方少数民族への支配と反対派への弾圧、日本安倍政権の国会の多数支配に依拠した乱暴な右翼政治、国民大衆との関係における韓国および北朝鮮の反民主的な人権抑圧。各国の国家権力は互いに反発と結託をしながらも、自国の国民大衆を支配する点では同じ顔、支配者の顔を持つ。
対するわれわれは、国境を越えたアジアの民衆同士のつながりを求めて、平和・人権・環境という共通の旗を掲げ、共に連帯しなければならない。
（二〇一五年四月一日）
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