「大阪市をなくさんといてよ！」
橋下・維新との闘いだけではない
安倍改憲との対決も射程に入れて
|
住民投票で過半数の反対を
三月一三日、大阪市議会で「特別区設置協定書」が維新、公明の賛成多数で可決され、続いて一七日には大阪府議会でも可決された。これによって、五月一七日にこの協定書の賛否を問う住民投票が大阪市内の有権者を対象に実施される見込みとなった。直近の世論調査では、賛否がほぼ拮抗しているという。
統一地方選をはさんで、大阪市解体の是非をめぐる闘いが熾烈に展開されている。われわれは、きたるべき住民投票において、協定書に対する過半数を超える反対票を獲得するために、可能な限り広範囲な闘いを組織しなければならない。この闘いは、単に橋下・維新と対決するだけでなく、安倍の改憲をめざす野望を阻止する闘いでもあるのだ。
市民ネットワークがスタート
三月九日、「大阪市なくさんといてよ！市民ネットワーク」のスタート集会がエルおおさかで開かれ、一〇〇人が参加した。この市民ネットワークは、おおさか社会フォーラム事務局の呼びかけで、結成の準備がすすめられてきた。
スタート集会は、梅田章二弁護士の司会ではじまり、まず藤永のぶ代さん（ＷＳＦおおさか連絡会）が主催者を代表してあいさつした。藤永さんは、「五世代以上にわたって大阪に住み続けてきた者として、大阪市をなくすことは認められない。みんなで運動を拡げていこう」と訴えた。続いて経過報告を寺本勉さん（ＡＴＴＡＣ関西）がおこない、集会のメインである森裕之さん（大阪自治体問題研究所副理事長・立命館大学教授）の講演に移った。
森さんは、大阪維新の会ＨＰにアップされているＱ＆Ａも引用しながら、「大阪都構想」がいかに欺瞞に満ちたものであるかを一つ一つ暴露していった。そして、「橋下市長らの政治的目的のために歴史ある大阪市をつぶしてしまうことは許せない」「大阪市民の多くは、まだ大阪都構想の中味や本質を知らない。わからないから棄権ではなく、わからないならとりあえず反対を、と訴えることが大事だ。いったん決まってしまったら、元に戻すことはできない」と住民投票に向けて、周りの人々に訴えを拡げていくことの重要性を述べた。
質疑討論を経て、アピール（別掲）と行動提起を確認した。そして、参加者全員がプラカードを高く掲げて、住民投票に勝利する決意を固めた。
大阪市解体構想の欺瞞性
まず確認しておかなければならないのは、「大阪都」構想とはいうものの、住民投票で「協定書」が可決されたとしても「大阪都」はできないということである。できるのは大阪市の権限と財源・資産の一部を譲り受けた「大阪府」と大阪市を解体して新たに設けられる五つの「特別区」である。つまり、この「協定書」は、大阪市解体の「協定書」なのだ。住民投票で可決された後に、法律改正を国に働きかけて「大阪都」に名称変更できるようにしたいというのである。しかし、「大阪都」と自称するには五つの特別区だけでは東京二三区と比べても人口、財政などに乏しく、将来的には近隣の都市（吹田、東大阪、堺など）も特別区に再編して、一九区程度の特別区をつくる構想なのだが、実現の可能性は少ないだろう。
現在の大阪市の権限、財産、税収、職員を大阪府と五つの特別区で分配する際、税収の六〇％以上が大阪府のものとなり、そこから五つの特別区にどれだけ交付するかは協議して決めることになっている。また、特別区の中でどのように配分するかも、毎年の協議で決めるとされている。
橋下・維新が「大阪都構想」を推進する最大の根拠として挙げているのが、「二重行政の解消」である。当初は四〇〇〇億円の効果があると喧伝されていた。しかし、実は四億円程度の効果しかなく、「二重行政の解消」では全く財源が生み出されないと暴露された今でも、橋下・維新はこれを一枚看板にしている。実際には、住民サービス予算の削減、市営地下鉄・バスなど市有財産の切り売り、職員削減で財源を捻出し、規制緩和のもとで大型公共事業やカジノ誘致など推進したいというのが本音である。一方で、権限を一点集中することにより教育改革、規制緩和などの政策を徹底化しようとするのである。
もう一つの問題は、「隠れ大阪市」ともいうべき「一部事務組合」が設立され、国保、介護保険など一〇〇以上の業務を担うことになる点である。五つの特別区をまたぐ業務は「一部事務組合」が引き受けるのだが、事務組合の議会は五つの特別区の区議によって構成され、直接に住民の声が届かないシステムになってしまう。
公選法にもとづく住民投票の問題点
今回の住民投票は、住民側の請求によって実施されてきたこれまでの住民投票とは決定的に異なっている。法律によって住民投票がおこなわれ、その実施に当たっては公職選挙法の諸規定が一部を除いて準用されるからである。いわば、憲法改悪を決める国民投票の予行演習的な性格を合わせ持っていることに注意を払う必要がある。
住民請求によって条例が制定されておこなわれる住民投票の場合、成立に必要な投票率の規定を設ける場合も多い。しかし、今回は公選法を準用した住民投票であり、投票率に関する定めはない。つまり、どれだけ低い投票率でも、有効投票総数の過半数の賛成で可決される。これが第一の問題点である。
第二に、大阪府全体に大きな影響があり、大阪府議会の議決も必要とされているにもかかわらず、大阪市民だけが住民投票の有権者とされていることである。大阪府の形が大きく変わるのに、大阪市以外の大阪府民は決定に参画できない。
第三点目として、投票運動にも公選法の規定が準用されるので、大阪市・府議会の双方が議決し、それを選管に届けて以降は、運動に制限が加えられることである。例えば、公共施設を利用しての反対運動、街頭での反対を掲げたデモ行進などは禁止だと言われている。
多様な投票運動の展開
いま住民投票に向けて、保守層からわれわれの運動圏まで、さまざまな投票運動が展開され始めている。特に、自民党支持層によるいくつかの団体立ち上げは、住民投票で勝利するうえで重要なファクターとなっている。それは、自民党支持者の動向が住民投票を左右する可能性があるからである。
直近の世論調査では、住民投票での賛否が拮抗している状況が伝えられている。世論調査結果の特徴は、橋下を支持するかどうかで賛否がほぼ分かれていることである。つまり、橋下支持＝賛成、橋下不支持＝反対という図式である。もう一つの特徴は、自民党支持層で賛否が割れていることである。大阪市議会自民党は、維新の会市議から「安倍首相も大阪都構想を評価している」と言われても、「国のやることに追随して失敗した施策も一杯ある」と反論するほど「協定書」反対の姿勢を鮮明にしている。しかし、その支持者が必ずしも反対で固められているとは言えない中で、自民党支持層による反対投票の呼びかけは大きな意味を持ってくる。
その一例として、「民意の声」というグループがある。これは「私はかつて橋下を担ぎ出した張本人。だから引きずり降ろすまで徹底的に闘います」と訴える浅野代表が中心で、自民系企業家などのグループと見られている。二月一〇日に決起集会を開き、自民・民主系・共産の市議団幹事長が参加した。
他にも、冒頭に紹介した「大阪市なくさんといてよ！市民ネットワーク」をはじめ、多様なグループが相互に連携しながら、それぞれの活動を展開している。「大阪市がなくなるで！えらいこっちゃの会」「大阪市分割解体を考える市民の会」「民主主義と平和を守る有志（ＳＡＤＬ＝Small Axe for Democracy and Life）」などが集会やデモ、学習会、市役所前行動などを呼びかけてきた。共産党系の「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」はもちろんのこと、連合大阪や「府民の力２０１５」もシンポジウムなどを開いてきた。
三月一三日、大阪市議会閉会日には「大阪市がなくなるで！えらいこっちゃの会」呼びかけの市役所前緊急行動がおこなわれ、大阪名物・食い倒れ人形の衣装を着込んだメンバーを先頭に「大阪市を解体するな」のシュプレヒコールを市役所前で響かせた。また、一四日には若者たちで組織するＳＡＤＬの呼びかけで大阪の繁華街ミナミを一周するデモ行進がおこなわれ、アメリカ村を行き交う若者たちに「つぶすな！大阪市」のアピールを届けた。
勝利に向けて運動の広がりを
しかし一方で、維新の会は大阪市内各地でタウンミーティングや街頭演説をおこない、かなりの参加者を集めているのも事実である。「大阪都」構想に反対している人の方が、投票所に足を運ばず、棄権する傾向にあるという世論調査もある。また、協定書の内容が分からないために棄権する人も多くなる可能性も指摘されている。
賛否が拮抗する中で、残された二カ月足らずで「大阪都」構想＝大阪市解体構想であるという事実を宣伝すること、そして「ほっといたら取り返しがつかへん。ようわからんかったら、とりあえず反対票を」（大阪市なくさんといてよ！市民ネットワークのアピールから）という訴えを大阪市の隅々まで浸透させることが必要である。統一地方選において維新の会の議席数を減らすことも重要である。運動の課題としては、地方選終了後にさまざまな団体を幅広く結集した統一行動を設定し、「反対票を」という大きな盛り上がりを作ることが求められている。
この住民投票は明らかに、改憲国民投票の予行演習という性格を持っている。それはわれわれの側にとっても同様である。さらに、改憲のために維新・橋下グループを取り込もうとする安倍首相の考えを打ち砕くためにも、住民投票に勝利しなければならない。（大森）
〔資料〕
大阪市なくさんといてよ！
市民ネットワークのアピール
大阪市をなくし、五つの特別区に分割する「協定書」の賛否を問う住民投票が五月に行われようとしています。住民投票の結果によっては、政令指定都市である大阪市がなくなってしまうことになります。本日、私たちは、何としても大阪市をなくさせたくないとの思いで、「大阪市なくさんといてよ！市民ネットワーク」をスタートさせました。
橋下市長や大阪維新の会は、「大阪都構想」という幻想をふりまき、大阪市をなくすことで「二重行政をなくし、浮いたお金で住民サービスを向上させる」と言い続けてきました。しかし、これが全くの欺瞞でしかなく、実は住民には何の利益もないことが明らかになってきています。
私たちの目標は、大阪市をなくさせないために、住民投票において過半数を超える反対票をとることです。そのために、ネットワークに参加・共鳴する団体・個人がそれぞれ創意工夫をこらして大阪市民に訴えるとともに、ネットワークとしてのさまざまな活動を展開していきます。特に、「ようわからんから投票には行かんとこ」と考えている人たちに対して、「ほっといたら取り返しがつかへん。ようわからんかったら、とりあえず反対票を」と訴えましょう。
具体的には、以下の点にとりくみます。
① すでに開設したＨＰを通じて、大阪各地のとりくみの紹介、相互の交流、協定書の批判などをおこない、運動の拡大をはかっていきます。
② プラカード、ステッカーなど宣伝用のグッズを作成し、宣伝に活用できるようにします。
③ 名刺サイズのチラシを大量に作成し、市民一人一人に投票に行って反対票を投じるよう訴えます。そのために、カンパをお願いし、いただいたカンパをチラシ作成に使わせていただきます。
④ 当面、別紙の行動に参加を呼びかけます。
⑤ 大阪市をなくさせないために活動する他の市民団体などとの共同行動を追求します
残された時間は二カ月少しです。「大阪市なくさんといてよ！」の声を大阪市の隅々まで拡げるために、ともにがんばりましょう。
２０１５年３月９日
大阪市なくさんといてよ！市民ネットワーク スタート集会
|