3.23日弁連が米国の労働法制問題で院内集会
「残業代ゼロ」制度は何をもたらすか
人道に反する流れを止めろ
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実情はどうか？
米国のＷＥ制度
三月二三日夜、衆院第二議員会館で日本弁護士連合会（日弁連）主催の「院内集会『アメリカの労働時間法制の現状と最低賃金引き上げをめぐる動き』」が開かれた。安倍政権が導入をもくろむ「残業代ゼロ制度」に意見書や会長声明で繰り返し反対を明確にしてきた日弁連が、あらためてそれをつぶす闘いに一つの武器を提供しようと企画、その手本とされた米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度（ＷＥ）の実情と米国で進んでいる動きを学ぼうと呼びかけた。
日弁連はそのために一月一五日から二月一一日まで米国に調査団を派遣、ＷＥに関する米政府責任者を含む多数にヒアリングを行い、同制度運用の実情、そこで起きている問題、そしてその結果としての見直しの方向について最新の情報を得た。その情報提供がこの日の集会。
結論を先に言えば、同制度適用労働者に長時間労働が多いことは顕著であり、適用のあり方にも脱法的乱用が目立ち、その結果規制強化に向け見直さざるを得なくなっている、ということだ。労政審を含め安倍政権のもくろみに対して行われてきた反論が、いわば裏付けられた形だ。その点で、日弁連の見解を解説した塩見卓也弁護士（同貧困問題対策本部事務局）は、現実を踏まえた議論が不可欠であると特に訴えた。
国会上程を前に
関心が高まる
もくろみは現在、一部労働者を労働時間規制から除外する制度（高度プロフェッショナル制度）の新設として法案の骨格が明らかにされている。長時間労働を強要する使用者や残業代を払おうとしない使用者に免罪符を与え、過労死促進に力を貸す、まさに非人道的な暴挙だ。労働者の生活と権利を支えるための、つまり自由時間確保のための要求と切り離すことのできない、労働時間という概念そのものをも実質的に消し去る論理を内に含み（現に準備されている法案では、労働時間に代えて「健康管理時間」なる、使用者による支配という重要な要素を抜き去った意味不明な概念が新たに持ち出されている）、人権の否定にも通じるとうてい容認できないものだ。
この法案の閣議決定と国会上程が近いと言われ、情勢は緊迫している。加えてこの日明らかにされるとされた情報には無視できない重要性があり、会場には労働者、市民、弁護士に加え各会派の国会議員がつめかけ、一部は座り切れず壁際や会場の後ろに座り込んだ。主催者からは、参加者数が午後七時段階で一五〇人と発表された。
また参加した国会議員では、尾辻秀久参院議員（自民）、鈴木克昌衆院議員、石橋道宏参院議員、山井和則衆院議員（以上、民主）、小池晃参院議員、高橋ちずこ衆院議員（以上、共産）、福島みずほ参院議員（社民）が発言した。安倍政権のもくろみに反対し闘うとの発言が続く中、自民党の尾辻議員が法案について何もふれなかったことが注目された。
米国でも反撃
の闘いが発展
集会のハイライトは実際に現地で調査にあたった三浦直子弁護士、井上幸夫弁護士、鴨田譲弁護士、一橋大学の高須宏彦さんの報告。
三浦さんは、ＷＥの仕組みとそれが今何を生み出しているかとして、ＷＥ適用労働者のはっきりした長時間労働傾向をデータを交えて説明した。加えて適用が野放図に広がったことの結果として低賃金も広がったことから見直しが不可欠となったとし、検討されている見直しの方向について、オバマ大統領のメモランダムを紹介、公正労働基準法の精神「働いた時間すべてに賃金、残業代が支払われるべき」に立ち返るものと報告、米国では安倍政権のもくろみとは正反対の方向に動いていることを印象づけた。
佐々木さんは三浦さんを補足し、残業代ゼロで時短が進むとの日本の一部にある議論は米側から一笑に付された、とまず紹介した。その上で集団訴訟（救済が提訴原告に限定されず同条件の労働者全体に適用される）という米国の訴訟制度が今、ＷＥによる残業代不払いに対する重要な救済として機能し、かつ企業に対しても負けた場合の大きなコストとして抑止効果をもっていると説明、このような訴訟制度のない、したがって使用者を抑制する仕組みが極度に弱い日本での残業代ゼロ制度の危険性を指摘した。
鴨田さんは米国で高まる最賃引き上げの動きについて報告。長時間労働化の背景には低賃金化の問題が厳然とあり、ＷＥも低賃金化を進めた一部であることから最賃調査も行ったと説明し、労働時間規制強化のためにも最賃の大幅引き上げが決定的に重要だと指摘した。
高須さんは、これまで組織化が不十分だった部門の労働者が、最賃引き上げを求める労働組合の枠を超えた社会運動という形で立ち上がっていること、そしてそれが米国労働運動の再生をめざす重要な要素になっていると報告した。
この報告に答えて、全労連の伊藤圭一事務局長と全労協の柚木康子常任幹事が、「残業代ゼロ」法案を絶対につぶそうと決意を述べた。
この法案推進の旗を振った長谷川閑史武田薬品社長は「アメリカでできることが日本でなぜできないのか」などと語って推進を正当化しようとしたことがあった。米国が最先進と決めつけるおかしさが際立つ議論だが、この日の報告は、その米国でさえ「残業代ゼロ」などできなくなっていることを白日の下にした。その根源にあるものこそ人間の尊厳に背を向ける反動性にほかならない。広範な声を集めこの人道に反する反動法案に引導を渡そう。 （神谷）
４月統一地方選挙に向けて
脱原発・生命を守る政治へ
地域から安倍政権打倒の意思表示を
流れを転換する
ための投票を
三月二六日の一〇道県（北海道と神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、大分）知事選告示、二九日の五政令指定市（札幌、相模原、静岡、浜松、広島）市長選を皮切りに、四月統一地方選が始まった。四月一二日には知事選、政令指定市長選とともに道府県議選と政令指定市議選の投開票が行われ、四月二六日には一般市長・市議選、東京都区長・区議選、町村長・町村議選が行われる。
今回の統一地方選は、アベノミクスによる「地方創生」・「ＴＰＰと農業・農協改革」などの新自由主義的「地方・農業解体」戦略と対決する「地方からの反撃」によって真の住民自治を築き上げるとともに、安倍政権の原発推進、沖縄・辺野古への基地建設、「集団的自衛権行使容認」の戦争法案、憲法改悪への突進を阻止するという、重要な意味を持っている。
今回の統一地方選で自民党に痛打を浴びせることができれば、川内、高浜など原発再稼働を阻止する地域の人びとの運動にとって大きな支援になることは間違いない。さらに統一地方選後、安倍政権が今国会会期を大幅延長してでも成立を図っている「集団的自衛権」行使容認閣議決定に基づく一連の「安保法制」＝全世界で米軍の戦争に自衛隊を参加させる法案の成立を阻止する民衆の運動に大きなはずみがつくからである。「島ぐるみ」で辺野古米軍建設に立ちはだかっている沖縄の闘いにとっても、それは大きな支援となるだろう。
住民自治の拠点
を築き上げよう
知事選では昨年七月の滋賀県知事選、一一月の沖縄県知事選、一月の佐賀県知事選で、自民党が支援した候補が敗れた。この三県の知事選はそれぞれ性格が異なっている。滋賀県知事選では「卒原発」を掲げる嘉田前知事の支援を受けた民主党衆院議員・三日月大造が自民推薦候補を破った。沖縄県知事選では、周知のように辺野古新基地建設に反対する「島ぐるみ」の候補として那覇市長だった翁長雄志が自民党が全力で支援した現職の仲井真候補に圧勝した。そして今年一月の佐賀県知事選では、安倍政権の農業解体政策を批判する農協推薦の総務省官僚山口祥義が、自民党中央がトップダウンで擁立を決めた前武雄市長を破って当選した。
これらの知事選結果が示したものは、安倍政権に対決する争点を明確にして闘う共同の候補が擁立できれば、安倍政権のトップダウン的政策に地域から反撃することができる、ということだ。
今回の一〇道県知事選では北海道で、与党の現職に対して全野党が支持する佐藤のりゆき候補が立候補した。佐藤候補は原発再稼働反対の旗幟を鮮明にしている。北海道で全野党共闘の佐藤候補が勝利すれば、それは全国的にも大きなインパクトを与えるだろう。
さらに四月後半の、区議選や市町村議選、地域から脱原発、沖縄・辺野古新基地建設反対、平和と環境、憲法改悪反対、住民自治と生活・雇用の確保を進める候補の当選を勝ち取ることは、安倍政権の打倒をめざす運動と共同戦線の形成にとって、大きな力となることは確実だ。
四月統一地方選で、安倍政権を追いつめる住民自身の自治の足場を作り上げ、強化しよう！ （Ｋ）
3.7大阪弁護士会が主催
集団的自衛権考える市民集会
「国のかたち」を変える動きにストップを
【大阪】 大阪弁護士会館ホールで三月七日、集団的自衛権を考える市民集会が大阪弁護士会の主催で開かれた。澁谷眞さん（大阪弁護士会副会長）の開会あいさつに次いであいさつした西岡芳樹さん（日本弁護士連合会・憲法問題対策委員会副本部長）は、この市民集会が日弁連の全国キャラバン集会の大阪集会として開かれていること、安保法制を阻止して初めて闘いは完結すると述べた。大阪に次いで、北海道、広島で開かれるとのこと。
半田滋さん
が基調講演
基調報告は、半田滋さん（東京新聞論説委員兼編集委員）が行った。
以下は半田さんの報告内容。
安倍政権の政策は第一期政権の時にほとんど出ている。そして、第二次安倍政権の二年間は、手段としての富国強兵、最終目標は憲法改正だ。その次に自主防衛、つまり対米独立がある。国会軽視と独裁に等しい閣議決定優先。集団的自衛権の閣議決定後の記者会見で安倍首相は、米輸送艦で運ばれる日本母子と、これを警護できない自衛隊というパネルを使っていたが、これはウソだ。米国は、米輸送艦が運ぶことを断っている。米国は米国市民を優先する。日米ガイドライン（一九九七年）によると、日米両国は、それぞれ自国民に責任を持つべきことが明記されている。ではなぜこのようなウソをいうのか。自国民を自衛隊が運んだのでは、集団的自衛権の行使につながらないからだ。朝鮮労働党機関紙は、「朝鮮半島で戦争の火花が散り、自衛隊が介入しても日本が無事だと思うならば、これより大きな誤りはない」と言っている。集団的自衛権についての与党協議でも、米国防衛関連の多くのウソがある。
安倍政権下の四年間で、国のかたちを変更する。安全保障法制の強行、自衛隊海外活動本格化をにらみ防衛費の増加、自衛隊増員。自衛隊に合わせて一八年憲法改正の国民投票へ。右翼政権としての安倍政権の長期化を見越し、中国・韓国は緊張緩和をめざすのか。安倍政権の歴史修正主義が鮮明化し、中国・韓国との対立が深刻化するか。米国としては、安倍政権を警戒しつつも安全保障面で日本を本格活用していくだろう。手始めに中東の闘いで｢後方支援｣のため自衛隊派遣を要請し、戦場死があれば自衛隊にも国民にも変化がある。そうなれば、憲法改正はいきなり九条からということがあり得る。
基調提案の後、笠松憲一さん（大阪弁護士会憲法問題特別委員会副委員長）のコーディネートで半田さん、石崎学さん（龍谷大学法科大学院教授）のパネルディスカッションを行い、活発に質疑応答が行われた。
（Ｔ・Ｔ）
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