刑事訴訟法改悪案を批判する
えん罪大量生産の司法取引制度
|
安倍の強権路線
と連動した攻撃
安倍政権は、三月一三日、グローバル派兵国家建設の一環として対テロ治安弾圧体制強化にむけた取調べの全面可視化（録音・録画）の否定、盗聴法対象範囲拡大、司法取引の導入など刑事訴訟法改悪法案（刑事訴訟法等の一部を改正する法律案）を閣議決定し、今国会での成立を強行しようとしている。
大阪地検特捜部の押収資料改ざん・犯人隠避事件（一〇年九月）を通した検察機構の危機と社会的批判を収束するために法務省は、取調べの可視化へと踏み込むポーズをみせ、法相の諮問機関である法制審議会で新時代の刑事司法制度特別部会（二〇一一年六月設置）で論議してきた。改悪法案は、その中でまとめられた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（一三年一月）、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」答申（一四年七月）の法案化である。
安倍政権成立後、審議会は警察、法務省、司法官僚らが可視化賛成派に圧力と屈服を迫り、強引に取調べの全面可視化を否定し、警察庁の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」最終報告（一二年二月）をベースにした新たな捜査手法導入をバーターとして認めさせるところまで追い込んでいった「勝利」の結果だ。
取り調べの全面
可視化を否定
法案の取調べの可視化は、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定した（施行時期三年）。また、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。裁判員裁判の対象は、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐などであり全事件のわずか二％程度、検察官独自捜査事件は年間一〇〇件程度でしかない。
つまり、任意の取調も含めて可視化しなくていいということは、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪再発体質は温存されたのである。すでに権力によるデッチアゲとえん罪犯罪は、任意による取調べも含めてすべての事案で発生しているのであり、可視化を裁判員対象罪だけにするというのは検察・警察の冤罪犯罪に対して全く反省していないのであり、居直りだ。えん罪犯罪の再犯を許さないためにすべての事案における全面可視化を実現していかなければならない。
さらに取調官の裁量に委ねるというのは、結局、検察庁、警察庁が取調べの自白部分、供述調書を被疑者に読み聞かせ、署名・押印させ、供述内容に間違いないと語っているような状況を録音・録画するという「よいとこ撮り」の定着でしかない。これでは人権侵害に満ちた自白の誘導と強要、「拷問」に近い脅迫場面を記録せず、えん罪防止にはならない。えん罪再犯を増産する欠陥法案であることを暴露し、反対していこう。
法案は、共謀罪制定を見据え、かつ治安弾圧の強力な武器として通信傍受法の対象犯罪を拡大した（施行時期三年）。現行では薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、及び、組織的に行なわれた殺人の捜査に限られている。これに現住建造物等放火／殺人／傷害・傷害致死／逮捕監禁／誘拐・人身売買／窃盗・強盗・強盗致死傷／詐欺・恐喝／爆発物使用／高金利の貸し付け／児童ポルノの製造・提供を追加した。さらにＮＴＴなど通信事業者施設内で立ち会いのもとに盗聴を行ってきたが、通信事業者から警察施設へのデータ伝送によって盗聴が可能となる。盗聴法改悪は、権力の恣意的判断でいつでもどこでも無制限に盗聴態勢を敷くことになる。改悪盗聴法の制定によって「公然」と盗聴しようというのだ。
「通信の秘密」
も侵害される
法務省は、二月に二〇一四年の通信傍受の実施状況発表（発布を受けた令状は二六件、傍受した通信は計一万三七七八回）しているが、ほとんどが大麻取締法違反、覚せい剤取締法違反、銃刀法違反事件のケースでしかない。公安政治警察の非合法の盗聴などは含まれていない。改悪法が施行後、実施状況が大幅に増えることは間違いない。「合法的」盗聴による通信の秘密、個人のプライバシーを否定した人権侵害捜査法の危険性を明らかにし廃止を訴えていかなければならない。
同時に、すでにコンピュータ監視法（一一年六月）が制定されており、権力はインターネット接続業者などに通信履歴（電気通信の送信元、送信先、通信日時など）の保全、コンピュータの差押え、電気通信回路で接続されているすべてのコンピュータに保存されたデータをコピーすることができる。プライバシーと「通信の秘密」の破壊が進行していることを明らかにしながら改悪法案反対を強化していこう。
法案は、「 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」（司法取引／施行時期二年）をする。捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することを取引条件にして協力させる手法である。すでに薬物などの組織犯罪、企業犯罪、汚職など経済事件で秘密裡に適用されているが、これを合法的に強行するのがねらいだ。取調官の誘導により、虚偽自白、第三者を名指しすることは充分想定できるから、えん罪事件の近道となってしまう。
これだけではない。検察のデッチ上げストーリー事件を補強するための証人に対して不利益証拠にしないと誘導し、裁判所に証人申請できる制度も導入する（施行時期二年）。証人は検察官の証人要請を拒否することもできず、何度もデッチ上げストーリーに基づくウソ証言を繰り返すことになる。これまで以上にえん罪大量生産に導く司法取引制度に反対していかなやければならない。
拡大する治安
弾圧に反撃を
今回の刑訴法改悪では虚偽自白を生み出す取調べの温床である代用監獄の廃止、証拠の全面開示、弁護人立会権制度の実現、不当な勾留保釈制度改正、裁判所の各種令状乱発について全く無視した状態のままだ。刑訴法改悪による新たな捜査法導入は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と特定秘密保護法案制定、マイナンバー（共通番号）導入に続く、民衆監視管理の強化だ。
二〇一六日本サミット、二〇二〇東京五輪を通した対テロ治安弾圧への加速化に反撃していこう。 （遠山裕樹）
3.20福島キャラバン3単産共同行動
経団連に要請・抗議の闘い
━━ 脱原発に舵を切れ
三月二〇日、福島を起点に茨城、栃木、群馬、神奈川とキャラバンをつないできた福島キャラバン三単産共同行動は、15けんり春闘実行委員会と共同で、原発推進を撤回し脱原発に舵を切れと、電事連企業も傘下に抱え原発推進の最強勢力とも言える日本経団連に対し、断固とした要請・抗議行動を行った。
同キャラバンは、労働者による脱原発闘争の前進をめざし、全港湾、全国一般全国協、全日建連帯の青年労働者を主力とする昨年に続く共同行動であり、今年は三月一五日からこの日まで展開されてきた。日本経団連に対する行動はいわばその仕上げ、経団連会館前には上記三単産、また15けんり春闘に結集する各労組、争議団の労働者が多くの旗を林立させながらつめかけた。
熱気あふれる
青年労働者の声
行動は午前一一時三〇分、けんり春闘共同代表の一人である金澤壽全労協議長の主催者あいさつで始まり、キャラバンをになってきた多くの青年労働者たちからの力のこもった発言が続いた。特にこの若者たちは、自分たちが見聞きしてきた福島の実情に対し、人びとを犠牲にするなと率直な怒りを経団連会館にぶつけた。
平和フォーラムからは原水禁の井上年弘さんが連帯発言。電事連と経団連による地方に犠牲を押しつけるあり方を転換させることも含めて、共に脱原発実現をめざそうとの訴えが行われた。
さらに全港湾、全日建連帯、全国一般東部労組メトロコマース支部、東水労、全統一労組の各代表が、各自の闘いを訴えると共に、再稼働阻止・脱原発に向けた決意を明らかにした。中で全統一労組からは、安倍政権が策している外国人技能実習制度の拡張のあくどさが訴えられると共に、それが除染労働にも波及する懸念があると警戒が呼びかけられ、この拡張に反対する闘いの必要が力説された。
次いでこれらの発言を集約するものとして、経団連に対する要請団が力強いシュプレヒコールの中送り出されたが、経団連はこの日もガードマンを入り口に並べ要請受け入れを拒絶。参加した労働者は、傲慢さの陰に自分たちの正統性の弱さを隠した経団連のこの情けない姿に、強い怒りのシュプレヒコールで応え、さらに闘いを強めることを宣言、この日の行動をひとまず終了した。 （谷）
3.17超党派の議員懇談会が主催
辺野古基地問題を考える
沖縄の声、市民の声を議会に
三月一七日、参議院議員会館で「辺野古新基地建設問題を考える院内集会～沖縄県民の民意を踏みにじるな～」が行われ、二九〇人が参加した。
主催は、超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会。さらにフォーラム平和・人権・環境、戦争をさせない一〇〇〇人委員会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ピースボート、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会、安保破棄中央実行委員会、うちなんちゅーの怒りとともに！三多摩市民の会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が協賛。
政府はまともに
答えていない！
集会は、近藤昭一衆議院議員（民主党／沖縄議員懇会長）のあいさつで始まり、「名護市長選、県知事選、衆院選挙で辺野古基地反対の民意は示された。安倍政権は、無視し続けている。なんとしてでも押し返していかなければならない」と発言した。
沖縄選出国会議員の赤嶺政賢衆議院議員（共産党）、照屋寛徳衆議院議員（社民党）、玉城デニー衆議院議員（生活）、仲里利信衆議院議員（無所属）が安倍政権、防衛省を厳しく糾弾した。
各議員は、一七日に沖縄防衛局に対してボーリング調査の即時中止の申し入れを行なったことを報告。
さらにキャンプ・シュワブゲート前の座り込み、テント撤去にむけて国、県、市町村の道路管理者を動員し、三交代の二四時間体制での監視等業務を行わせていることや、関連業務遂行を強要されている沖縄総合事務局の労働者から本来の業務に支障を来し、過重な負担となっているから中止せよという意見が出ていることなどを紹介した。
山下芳生参議院議員（共産党）は、「今日の参院予算委で辺野古米軍基地が米軍殴り込み部隊の出撃拠点になることを質問したが、政府はまともな答弁をせず、不誠実な態度を繰り返した」と批判した。
安次富さんが
現地状況報告
安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会・共同代表）は、「辺野古現地の最新状況報告」を行った。
「オール沖縄で翁長知事を誕生させた。仲井真を引きずり下ろした。衆院選も勝ち抜いた。にもかかわらず安倍政権は、沖縄の民意を無視し、翁長知事とも会おうともしない。選挙前は、様々な美辞麗句を使っていた態度とえらい違いだ。中谷防衛大臣にいたっては『会う必要はない』と言い切った。これは沖縄差別だ。こういう状況を許してはならない。沖縄県民の怒りは充満している」。
「安倍政権は、海上保安庁長官、沖縄県警本部長、沖縄総合事務局局長を呼び出し、弾圧システムを作り上げた。海保の船が反対派のゴムボート、カヌーに突っ込んでくる事態になっている。陸でも米軍、機動隊が不当逮捕してきた。米日が一体になって反対闘争潰しに躍起になっている。しかし、沖縄全体から連日、辺野古に集まってきている。これは日本政府と沖縄の闘いだ」。
「先日、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンに自衛隊を常駐させ、辺野古新基地も自衛隊の共同使用ということが報道された。つまり、米軍海兵隊の再編とともに自衛隊の海兵隊作りが始まる。大浦湾に二七一㍍の埠頭を作るが、これは四万トンの強襲揚陸艦を接岸させることをねらっている。辺野古は滑走路建設だけではなく、大浦湾の軍港化だ。弾薬庫も近くにある。しかも沖縄の負担軽減の名のもとで私たちのおカネで日本政府が出す。こういう事実が在京紙に全然報道されない。もうおまかせ民主主義をやめて、私たちが立ち上がらないとだめだ。沖縄の闘いを全国に広げてください」。
アピールが野平晋作さん（ピースボート共同代表）、東森英男さん（安保破棄中央実行委員会事務局長）、木村辰彦さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）から行なわれた。
最後に福山真劫さん（フォーラム平和・人権・環境代表）が閉会あいさつを行った。 （Ｙ） |