翁長沖縄県知事、工事中止を指示
辺野古新基地建設を直ちにやめろ
3.23辺野古実が官邸前抗議行動
ボーリング調査を中止せよ
４～５月、連続した行動で追いつめよう
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翁長知事の決断
を支える闘いを
三月二三日、辺野古への基地建設を許さない実行委は、三月二一日に行われ、緊急に三九〇〇人を結集した辺野古瀬嵩（せだけ）浜での沖縄県民集会に連帯して、首相官邸前で海底ボーリング調査をやめさせる行動を行った。集会には三〇〇人以上が集まった。
この日、翁長雄志沖縄県知事は、ジュゴンとサンゴの海で有名な大浦湾に面した名護市辺野古への米軍新基地建設工事を一週間以内に停止せよという指示を沖縄防衛局に発令し、従わない場合は岩礁破砕許可を取り消す、と発表した。
仲井真知事時代の昨年に認められた県漁業調整規則に基づく「岩礁破砕許可」には「公益上の事由により県が指示する場合は従わなければならず、条件に違反した場合には許可を取り消すことがある」としている。今年になって沖縄防衛局が数十個も投下した最大四五トンのコンクリートブロック（「立ち入り禁止区域」を示す浮き具を固定する重り）が、サンゴを破壊していることが水中写真で明らかになった。
翁長知事のこの日の工事中止指示は、投下されたコンクリートブロックによるサンゴ礁の損傷を調査するためであり、サンゴの破壊は違法な岩礁破壊行為である、としている。当然のことだ。しかし菅官房長官は「この期に及んで」との言葉を四回も繰り返し、翁長知事への嫌悪感をむき出しにして「ボーリング調査などは粛々と進める」と居直った。中谷防衛相も「仲井真前知事にコンクリートブロック投下は許可手続きを必要としないと言われた」として、翁長県知事の指示に従わない姿勢を強調している。
沖縄の強い意思を踏みにじる安倍政権の強権的・差別的政策に「ヤマト」の地から抗議の声を上げ、辺野古基地建設計画そのものを撤回させなければならない。
普天間基地も
直ちに閉鎖を
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの仲間の司会で進められた集会では、沖縄現地から沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが電話で報告。山城さんは高揚した口調で、この日の翁長知事の「工事中止指示」について報告。県知事の決断を支え、「島ぐるみ」の断固たる闘いで基地建設計画の中止を勝ち取ると訴えた。
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の近藤さんは三月二一日に辺野古瀬嵩浜で開催された沖縄県民集会について報告。さらにこの間、沖縄・辺野古の現地攻防に人を派遣してきた東京東部集会実行委、全国一般東京労組、そして辺野古リレーの仲間などからの元気あふれる発言が続いた。
次に安倍首相にあてた「ボーリング調査、岩礁破壊に抗議し辺野古新基地計画撤回を求める申し入れ書」が内閣府に渡された。同申し入れ書は「辺野古ボーリング調査を直ちに中止せよ！コンクリートブロックを回収せよ！」「『仮設岸壁』建設のための石材投入を止めよ！珊瑚礁の破壊を止めよ！」「辺野古・高江の新基地建設計画を撤回せよ！ 普天間基地を即時・無条件に閉鎖せよ！」と求めている。
四月二六日には「渋谷・サウンドパレード」（午後四時）、五月二四日には国会包囲のヒューマンチェーン（午後二時～三時半）も準備されている（主催「５・24首都圏アクションヒューマンチェーン」実行委員会）。
この四～五月、全力をあげて辺野古基地建設阻止の闘いを！ （Ｋ）
3.20戦争法案「取りまとめ合意」糾弾
「切れ目なし」は「歯止めなし」だ
憲法破壊にＳＴＯＰをかけろ
「米国の戦争」に
いつでも参加
三月二〇日、自民・公明両党は、昨年七月の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定の法制化＝戦争国家法案の基本方針を正式に合意した。その前々日の三月一八日には「安全保障法整備の具体的な方向性について」（とりまとめ案）が合意されていた。
同合意によれば「自衛隊の海外における活動の参加に当たっては、以下の三つの方針を確立し、その下に適切な判断を行う」としている。「三つの方針」とは「①自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること②国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民衆的統制が適切に確保されること③参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」である。
公明党が主張していた「国際法上の正当性」「国会の承認」「自衛隊員の安全確保」という条件を受け入れたようにも見られるが、きわめてあいまいである。たとえば「国際法上の正当性」という「限定」は「国連決議」によらない軍事力の行使、たとえば「イラク・フセイン政権による大量破壊兵器の保持」といった虚偽にもとづく二〇〇三年の「有志国連合」によるイラク侵略戦争への参加をあらかじめ禁じるものではない。
昨年の閣議決定にもとづく「集団的自衛権行使容認」とそのための法制整備は、なによりも米国のグローバルな戦争への地理的にも、時間的にも、事態の進展の性格によっても「切れ目のない」支援を可能にさせる、という要請に基づいたものだからである。実際、今回の自公両党が「とりまとめ案」をわずか一カ月で確認したことは、三月二六日からの高村正彦自民党副総裁の訪米、四月末の安倍首相訪米に合わせた日米新防衛ガイドラインの確定、というスケジュールに沿ったものである。
その上で、連休明けにもこの新しい「安全保障法制」（武力攻撃事態法、周辺事態法、ＰＫＯ協力法、自衛隊法の改悪と恒久派兵法の新設など）＝戦争国家法案が提出されることになっている。
５・３憲法集会の
成功をかちとれ
三月二〇日、午前九時から衆院第二議員会館前で「戦争関連法制反対！自衛隊海外派兵恒久法反対！ 密室協議で勝手に決めるな！ ３・20国会行動」が解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会の呼びかけで行われ、一二〇人が結集した。
高田健さんの主催者あいさつの後、日本共産党の齊藤和子衆院議員（南関東比例）と社会民主党の吉田忠智党首（参院議員）が連帯発言。さらに日本山妙法寺の武田上人、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を守り生かす共同センター、女性の憲法年連絡会、キリスト者平和ネット、反安保実、元目黒区議の宮本なおみさんなどが次々にアピールした。
この日の与党協議は、これまでの午前開催ではなく午後となったが、それに合わせて一二時から宗教者平和ネットの院内集会と国会前行動も行われ「とりまとめ案」合意に反対の意思表示が行われた。
一連の「戦争国家」法案に反対し、憲法九条明文改悪の決定的ステップを止める、大きな共同闘争を全国で作り出そう。首都圏の５・３憲法集会（午後一時、横浜臨港パーク）をはじめとする各地の憲法集会を成功させ、五月以後の国会行動に総力で取り組もう！（Ｋ）
3.17大成建設は辺野古新基地工事を請け負うな
本社に向けて抗議デモ
ＳＴＯＰ辺野古埋め立てキャンペーンは、辺野古沖埋め立て工事を受注している大成建設（本社：東京都新宿区）への抗議の申し入れ行動を昨年一二月以来行ってきた。それは、選挙でも幾度も示された沖縄の民意を踏みにじる安倍政権による、辺野古現地の暴力的な新基地建設強行に抗議する闘いとして進められている。
しかし大成建設は度重なる申し入れに対して、「回答する立場にない」と意味不明の言葉を繰り返すだけである。大成建設は「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を表に出して山内隆司社長の「トップメッセージ」として次のように述べている。
「当社グループは、『人がいきいきとする環境を創造する』というグループ理念の下、その実践を通じて社会の持続的発展に貢献することを使命と捉え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点で社会的課題を明らかにし、真摯に取り組むことが、企業価値創造の源泉となると考えます。／まず環境の取り組みとしては２０５０年に向けた長期環境経営目標ＴＡＩＳＥＩ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ ２０５０を作成しました。その達成を目指して、二酸化炭素の排出量抑制、資源の有効利用、生物多様性の保全へ具体的目標を掲げて推進しています」（同社ホームページより）。
大浦湾の貴重な環境、ジュゴンの海を再生不可能なまでに解体する辺野古基地建設が、大成建設の掲げる「生物多様性の保全」や「二酸化炭素排出量抑制」といった環境保護理念と、どのような整合性を持っているのか。
「ＳＴＯＰ辺野古埋め立てキャンペーン」の仲間たちは、この間、辺野古現地の闘いに仲間たちを派遣しつつ、大成建設、中央開発などの辺野古新基地建設工事受注企業への申し入れ、抗議や、宣伝活動を積み重ねてきた。この活動は福岡、京都、愛知など全国の大成建設支社への申し入れとしても広がっている。
新宿の繁華街で
熱いアピール
三月一七日午後五時、大成建設本社の入った新宿センタービル前に集まった労働者・市民は、大成建設の社員、通行の人びとに約四〇人でアピールを行う一方、夜七時には新宿駅東口のアルタ前で集会を行い、さらに新宿の繁華街を通り大成建設前で抗議の声を上げるデモを九〇人の参加で繰り広げた。
集会には社民党副党首の福島みずほ参院議員も発言し、参加者を激励した。安倍政権、防衛省、海上保安庁に対する闘いとともに、辺野古基地建設に加担する企業に抗議し、工事から撤退を求めよう。 （Ｋ）
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