前国家情報院長２審で選挙法有罪判決
国情院が特定政党や候補者反対・支持文を伝播
労働者への犠牲強制に反撃を
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２０１２年12月に行われた大統領選挙の際に国情院（国家情報院、かつてのＫＣＩＡの後身）が与党パク・クネ候補を当選させる目的で組織的・体系的に介入したとされる事件で、ソウル高裁は原審判決を覆し、政治介入・選挙介入を認定する判決を下した。ウォン・セフン前国情院長は懲役３年、資格停止３年、執行猶予なしで即日、法廷収監されたものの、不服だとして上告した。（「かけはし」編集部）
「インターネット自体が従北左派勢力らがすべて掌握・占領せんばかりだった。（国家情報院の）全職員がインターネット自体を清掃するという姿勢で、これらの勢力を引きずり出さなければならない」（２０１１年10月21日）
「インターネット清掃」チーム
ウォン・セフン国情院長は就任１カ月後の２００９年３月「インターネット清掃」を主導する心理専担チームを独立部署として新設し、サイバー心理戦を遂行するチームを選抜した。以降、心理専担は１級の部署に格上げされ、人員が80人に増えた。それまでの心理専担チームは主として対北放送や北韓（北朝鮮）の対南放送遮断を担っていたけれども、新しいチームは「院長閣下の指示・強調のお言葉」を広く伝播することが主たる業務となった。
ウォン・セフン院長は毎月、全部署長会議を開き、国情院の運営指針を明らかにしたが、それが「院長閣下の指示・強調のお言葉」だ。例えば、こうだ。「選挙で（野党候補を）単一化せよというのが北韓の指令であり、北韓の指令通りに動いているのは結局のところ従北団体ではないか」（２０１０年４月16日）、「今年は極めて重要な１年ではありませんか。総選挙もあるし大選（大統領選挙）もあるし。従北左派らは北韓と連携して何としても再び政権を握ろうとしているからです。国情院が今年、闘いそこねれば国情院がなくなってしまうのだ」（２０１２年２月17日）、「従北左派勢力らが国会に多数進出するなど社会の各分野で大手を振っていることに我々すべてが恥ずかしく思い反省すべきこと。職員すべてが新たな覚悟を（固め）、彼らがわが社会に足を踏み入れることのできないように国情院の存在理由を取り戻さなければならない」（２０１２年６月15日）。
２０１０年２月から心理専担長は「院長閣下の指示・強調のお言葉」を要約し、「イシュー」とこれを２、３行にまとめた「論短」を毎日、心理専担の職員らに伝達した。「世帯が大きくなった分、その内実化に努力して従北左派の一掃、懸案の広報ばかりではなく、大統領の直属機関にふさわしくＶＩＰ（大統領）への非難にも積極的に対応しなければならないこと」（２０１２年２月７日）、「心理専担の業務は法規に触れることはないので、ちょこまかせずに堂々と仕事をすること」（２０１２年８月24日）、「選挙のせいで萎縮して我々の仕事を疎かにしてはならない」（２０１２年11月９日）。
心理専担の職員らは毎日午前に国情院に出勤し「院長閣下の指示・強調のお言葉」と「イシューと論短」をメモや言葉で伝達された。その内容は外部に持ち出すことはできないので核心的キーワードを暗記するか、個人の電子メール「私に書いたメール」で送っておいた。昼食時間が過ぎれば職員らは業務用のノート・パソコンを持って、無線インターネットを利用できる場所に移動した。個別的にインターネット活動を行い、保守のために活動地域やカフェも随時、変えた。
検察が確保、２審が認定した国情院の政治・選挙関連の文章はクリック１２１４件、掲示文・コメント２１２５件、ツイート・リツイート27万４８００件だ。２０１２年12月11日、国情院心理専担職員キム・ハヨン氏の位置が知られるとともに国情院が証拠（コメント、ツイッター）を隠滅したにもかかわらず、その痕跡を完全に隠すことができなかったのだ。国情院法第９条（政治関与の禁止）は「職員は特定政党または特定の政治人に対して支持または反対する意見を流布する行為をしてはならない」となっている。これに反すれば５年以下の懲役と資格停止に処される。
大選時ツイート一挙増大
けれども国情院は露骨にイ・ミョンバク大統領と与党を支持し、野党を批判する政治的文章を広めた。「イ（ミョンバク）大統領がラジオを通じて寄付文化の定着を強調したが、財産を社会に還元した大統領のお言葉なので胸に大きく響くようでした」（12月11日）、「（大統領の）今回の巡訪も新規原発の受注のためだと言うが、任期末まで国益のために最善を尽くされている熱情が感じられますね」（11月26日）、「次期教育監（教育行政の責任者）はぜひとも右派から出てこなければなりません」（９月18日）、「現在まで国会議員の公薦（党公認）を受けた人間たちの中で最もゴミのような人間らだけが集まった所はどこだろうか。ズバリ民主統合党です」（３月８日）、「不逮捕特権の放棄、年金制度改善、兼職禁止、無労働・無賃金など政治を革新するセヌリ党」（６月８日）。
２０１２年に国情院が作成したツイート・リツイート27万４８００件を分析してみると、１〜６月には選挙関連が５〜16％と低い比重を占めていた後、大選が実施された12月には83％へと駆けあがった。逆転の時期は７月だが、特にパク・クネ候補がセヌリ党の大統領候補に確定した８月20日を起点として選挙関連の比重が一般的政治関連の文章を追い抜いた。選挙関連では与党支持、野党反対の傾向を明らかに表現した。
?アン・チョルス候補反対：「アン・チョルスは政治の何たるかも知らないのに放送人に便乗して大統領候補としてしゃしゃり出てきたが、検証の過程で国民に失望を抱かせただけで、大統領のタマではない」（９月30日）?ムン・ジェイン候補・民主党反対：「ムン・ジェイン候補は75年の維新反対デモで拘束・収監された前科がありますね。国法を侵した前科者が大統領に出馬するのは、はたして適切なのか、よくよく分別しなければなりませんね」（９月18日）?イ・ジョンヒ候補と統合進歩党反対：「従北女、口さえ開けばデタラメを語り、質問をすれば答弁はせずに自己の美化ばかり。確かに従北女とは誰でもできるわけではないなあと思うのが正解ですね」（12月４日）?パク・クネ候補とセヌリ党支持：「現時点で親北・従北は絶対にダメだ。確固として正しい安保観を持っているパク・クネが正答だ」（10月16日）。
国情院は選挙の争点ごとに特定候補の支持・反対の文章を作成し、組織的・体系的に伝播した。アン・チョルス候補の?ルーム・サロン発言?マンション入居権の購入?論文盗用の論難については否定的だった。「悪魔は天使の顔をしてやってくる。〔単独〕アン・チョルス、連れ合いのダウン契約書に続き今度はソウル大採用時に提出した論文が…衝撃」（９月28日）。また民主党の?党内競選?北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言?金剛山観光の再開?非武装地帯（ＤＭＺ）内の冬季オリンピック競技場建設などについても刃を立てた。「ノ・ムヒョンのＮＬＬ関連の会談を準備していた人々が、みなムン・ジェイン陣営に参加しました。ＮＬＬは過去形ではなく現在形です」（11月16日）。反面、パク・クネ・セヌリ党候補には、しっかりした支援勢力となった。人革党事件が再審で無罪判決を受けたのをめぐってパク候補が「２つの判決」だとして認めないという意思をほのめかした時だ。「人革党事件がしきりに報道されているのは、パク・クネが予想外にうまくやっているので、守勢に追い込まれた野党や左派ゆかりの者たちがパク・クネを過去史に縛りつけようと計画的に仕掛けたからだ」（９月12日）。
大統領選挙に介入した容疑でウォン・セフン前国情院長は２０１３年６月に不拘束起訴された。１審では「政治介入は有罪、選挙運動は無罪」と判決したものの、去る２月９日の２審では選挙運動までもが有罪と認定された。有罪・無罪を覆した決定的証拠は、国情院心理専担キム某氏の個人の電子メール添付ファイルから出てきた（「ハンギョレ21」第１０３０号既報）。検察は押収捜索を通じてキム氏が「私に書いたメール」に保管していた２つのテキスト・ファイルを入手した。ミン・ビョンジュ心理専担長が２０１２年４月25日から12月５日までメール伝達した「イシューと論旨」を含む「４２５論旨」（４月25日の論旨）と国情院職員名と２６９個のツイッター計定（アカウント）、暗証番号、活動内容などを含む’ssecurity.txt’（セキュリティ・ファイル）だった。国情院のツイッター活動をさらし出す核心的証拠だった。
１審で１７５、２審では７１６
キム氏は法廷で「Ｅメールのアカウントを私が使用したのは事実だけれども、セキュリティなどの添付ファイルは作成した記憶がない」と陳述した。１審の裁判では、文書の場合はそれ自体としては証拠能力がなく、作成者の法廷陳述のみ認定するという刑事訴訟法「伝文証拠排斥の法則」に従ったものであり、このファイルを証拠として採択しなかった。結局、国情院の職員らが認めた１７５個のツイッター・アカウントと、このアカウントに盛られていた11万３６２１件のツイッター内容だけで選挙法違反の可否を選んだ。結論は選挙法無罪。国情院のツイッター活動が「選挙に影響を及ぼす行為」と見ることはできるものの「選挙運動」だとは言うことができない、という理由からだ。特定候補者の当選・得票・落選を目的としておらず、能動的かつ計画的行為ではない、という意味だ。
だが２審で裁判所は「４２５論旨」と「セキュリティ・ファイル」のいずれをも証拠として採択した。刑事訴訟法３１５条を見ると、「業務上の必要で作成した通常の文書は証拠とすることができる」となっているからだ。「キム氏のツイッター活動の業務は通常の業務であり、２つのファイル内容は業務と関連した資料を随時、参考にしつつ必要な内容を引き続き追加・補充したものなので通常文書として評価することが妥当だ」。
その結果、証拠として採択されたツイッター・アカウントは７１６個で、ツイート・リツイートは27万４８００件に増えた。その証拠を綿密に検討した２審の裁判所の結論は選挙法有罪。国情院がウォン・セフン前院長の一貫した指示に従って落選運動を目的として組織的・体系的に野党候補に反対するコメントの伝播活動を繰り広げた、という意味だ。特に国情院が心理戦の対象である従北勢力の概念を明確にしていないことが根本原因だと指摘した。「北韓がわが政府の政策に反対している以上、政府の政策に反対している勢力は、すなわち北韓に同調している勢力だとの立場に基づいてサイバー活動を行った。その結果、北韓との関係性など根拠もないのに、政府の政策に反対する立場を非難し、特定政党や候補者に反対し、あるいは支持する文章を（国情院が）伝播した」。
大法院上告、再スタート・ライン
執行猶予を宣告した１審とは違って、２審はウォン前院長に懲役３年、資格停止３年を宣告し、直ちに法廷拘束まで行った。裁判所は量刑の理由を説明するとともに、２００７年に国情院が発刊した「過去との対話、未来への省察」報告書を引用した。「情報機関の政治介入は民主主義の根本を無力化し、民主主義自体に対する脅威であり、その中でも「選挙への介入」はいかなる名目によっても正当化したり合理化したりすることのできない問題だ」。
拘置所に収監された初日、「ろくろく眠れなかった」ウォン・セフン前院長は「２審の判決にあきれかえるとしつつ」到底、受けいれることはできないとして大法院（最高裁）に上告した。再びスタート・ラインだ。（「ハンギョレ21」第１０５０号、15年３月２日付、チョン・ウンジェ記者）
国情院コメント事件日誌
12年12月11日 民主統合党、大選介入の情報提供を受けてオフィステルで国情院職員キム・ハヨン氏と対峙
12月16日 警察、中間捜査結果「コメントの痕跡、見いだせない」
12月19日 大統領選挙
13年１月31日 警察、キム氏がコメント１２０個を作成したと発表
３月18日 チン・ソンミ議員、国情院「院長閣下の指示・強調のお言葉」を公開
４月18日 検察の特別捜査チームが捜査着手
４月19日 クォン・ウニ水西警察署捜査課長「ソウル警察庁がコメント捜査に不当介入」
４月29日 検察、ウォン・セフン前国情院長を召喚調査
４月30日 国情院を押収捜索
５月21日 キム・ヨンパン前警察庁長を召喚調査
６月14日 検察、ウォン・セフン前院長、キム・ヨンパン前庁長ら５人を不拘束起訴
９月６日 「朝鮮日報」チェ・ドンウク検察総長の婚外子疑惑報道
９月13日 ファン・ギョアン法務長官、チェ総長への観察指示、チェ総長辞意表明
９月23日 ソウル高裁、国情院イ・ジョンミョン次長とミン・ビョンジュ心理専担長の公訴提起を決定
11月20日 検察、公訴状変更―ツイッターの文章１２０万余件を含める
14年２月６日 ソウル中央地裁、キム・ヨンパン前庁長に無罪宣告
６月５日 ソウル高裁、キム前庁長無罪宣告
９月11日 ウォン・セフン前院長に懲役２年６カ月、執行猶予４年、資格停止３年宣告
15年１月29日 大法院、キム・ヨンパン前庁長の無罪確定
２月９日 ソウル高裁、ウォン・セフン前院長に懲役３年、資格停止３年を宣告、法廷拘束
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