治安弾圧・民衆管理強化を止めろ
国家・資本のために「個人情報」使い放題
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監視社会への
さらなる一歩
安倍政権は、三月一〇日、グローバル派兵国家建設にとって必須のシステムであり、治安弾圧・民衆管理監視強化のためのマイナンバー（共通番号）と個人情報保護法の改悪案を国会に提出した。
改悪法案の名称は、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」と長たらしい文言となっている。マイナンバー導入スケジュールが決まっているため、性格が違う二法案を強引に一本化し早期成立を目指している。改悪法案の目的は、一五年一〇月から市区町村による民衆一人一人に一二桁の個人番号と一三桁の法人番号を通知し、一六年一月に制度を強行することを前提に、一八年から「?融分野、医療等分野等における利?範囲の拡充」と称して、「預貯??座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利?、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等」へつなげ適用拡大を狙っていることだ。まさに官民分野共通番号導入による監視社会へのさらなる踏み込みだ。
政府は、改悪の意図を「個?情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活?を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国?の安全・安?の向上の実現及びマイナンバーの利?事務拡充のために所要の改正を?うもの」と位置づけているが、その本音は麻生太郎財務相が「（税の）徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と語るところにあり、二一年にも義務化が図られる。
つまり、社会保障の給付抑制路線を背景にした税・社会保険料の徴収強化にある。税務署や年金事務所などが、マイナンバーで照会し税務調査、資力調査が可能となる。だから金融機関へのマイナンバー登録は任意で強制力はないにもかかわらず、新規に銀行口座を開設時にマイナンバーを記入させたり、すでに口座がある場合は登録を促したりしていくことになる。
医療分野でも
情報漏えいが
医療分野でも自治体や健康保険組合が乳幼児の予防接種記録、特定健康診査（メタボ健診記録）などを管理しチェックしやすいようにしていく。すでに厚労省は、医療等分野での番号による情報連携が想定される利用場面として①医療保険のオンライン資格確認②保険者間の健診データの連携③医療機関・介護事業者等の連携④健康・医療の研究分野⑤健康医療分野のポータブルサービス（医療健康履歴の確認、予防接種の案内）⑥全国がん登録を打ち出している。将来的には、健康保険証の役割も担わせ病院での診療記録を管理し、二重診療の防止などで医療費の削減につなげようとしている。
ところが厚労省は、医療情報等の漏えい・悪用の危険性について触れることはしていない。だから日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、「医療等 ＩＤに係る法制度整備等に関する三師会声明」を出しているほどだ（二〇一四年一一月）。声明は、「患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号と紐付く危険性が高くなる」から医療の現場で利用すべきではないと主張している。また、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできる」から漏洩した場合を想定して、医療ＩＤは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保されていない欠点を指摘した。
省庁自治体間
のデータ連携
マイナンバー制度（二〇一三年五月成立・公布）は、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を管理し、年金、医療、介護保険、生活保護、労働保険、税務の六分野で活用するとしており、さらにＩＣ（登録証）カード（氏名、生年月日、性別、住所を記載し、ＩＣチップに番号を記録する）を持たせ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コードによって住民登録・戸籍・収入・税・健康保険・医療・福祉給付・介護保険・年金・免許・旅券・犯歴などの個人情報を一元化することにある。警察庁は、マイナンバー制度が省庁自治体間のデータ連携を認めているから治安弾圧のために個人情報の使い放題へと広げていくことは必至だ。
今回の改悪法案の「?融分野、医療等分野等における利?範囲の拡充」は、営利主義のために個人情報を大いに使うための突破口となる。すでに民間レベルの個人情報流出事故は限りなく続出している。各省庁・行政においても公務員の守秘義務があっても、個人情報漏洩事件・秘密データ漏洩、犯罪歴・病歴の漏洩など数多く発生している。ハッカーによる不正アクセスやサイバー犯罪、サイバー攻撃も多発している。要するに現段階の「技術水準」では個人情報流出事故は、阻止できないことを証明しているのだ。個人情報を国家が一元的に集中するのではく、分散型によってできるかぎり情報漏洩を防止していく前提条件の整備が必要なのだ。
カード義務化
へ下地づくり
ところが政府はさかんにマイナンバーのコマーシャルを個人情報漏洩の危険性とセキュリティーの脆弱性をひた隠しながら、なにがなんでも導入強行にむけてばらまいている。個人情報をつかみきるシステム構築は、ＩＣカードによる身分証明書機能や個人情報の統合的なデータベース化によって国家権力の統治力を強化していく装置となるからだ。
一六年一月からマイナンバーの利用と個人カードの交付（任意）が開始される。行政、金融機関、医療機関等、会社等の関係書類で番号の記載が求められ、強制ではないが本人確認のためにマイナンバーカードの提示が求められる。カードは、顔写真を添付して申請しなければ届かない。当面は任意だが、今回の改悪を通して個人番号カードに医療分野利用を拡大し、保険証へとつなげることによってカード義務化の下地を積み上げていこうとしている。
しかしこのカードがとんでもない「なりすまし」を増やすツールとなってしまうのだ。政府は、「顔写真付きだからなりすましがしにくい」と居直っているが、カード表面の顔写真を取り替える偽造が可能なのだ。本人確認の場合、内蔵されたＩＣチップの顔写真データをかならずチェックしなければならない規定と罰則がないのだ。偽造カードによって別人になりすました犯罪が横行することは間違いない。
政府はカード義務化の材料としてカード普及率を根拠にするだろう。だから個人番号カードを申請せず、通知カードのままでいいのだ。「マイナンバーカードがなくても困らない」を合い言葉に民衆管理監視強化に有効な痛打を与えていかなければならない。
申請しない運動
を広げよう！
個人情報保護法改悪案は、匿名加?情報を特定できないようにすれば本人の同意なしで企業利益のために活用できることを目的にしている。いわゆる「ビッグデータ」と称する商品価値が高い個人情報を金儲けのためのマーケティング調査などに有効活用していくことだ。内閣府の外局として個?情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関（個?情報保護委員会）を特定個?情報保護委員会を改組して設置して個人情報の目的外利用ができないように監視を強化するとしている。
だがここではプライバシー保護のための情報主体の「事前の同意」による「自己の個人情報をコントロールする権利」と「個人情報の開示請求権」、「違法な情報利用の中止請求権」、「不服申し立て制度」の確立が無視されたままだ。しかも自己コントロール権とプライバシー権の防衛に比重をおき、情報公開され、公正な「第三者機関」の設置にはほど遠い代物だ。
政府は、いまだにマイナンバー導入費・維持費等の総額を明らかにしていない。「社会保障と税の共通番号制度に関する検討会」（一〇年六月）では導入コストは最大六一〇〇億円程度と試算し、利用範囲の拡大によっては最低二〇〇〇億円以上膨らむとしていた。現在の財政破綻状況のなかでこんな巨額な費用を支出すべきではない。
すでにマイナンバー関連の「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を共同事業体（ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所）が一二三億一二〇〇万円、「番号生成システム」が六八億九五八〇万円で落札した（一四年三月）。システム準備段階でこの勢いだから軽く「想定」予算を突破してしまう。「金食い虫のマイナンバーはいらない」とアピールしていこう。
マイナンバー改悪法案の反動性を暴露し、共通番号いらないネットの「『内国人登録証／国内パスポート』として私たちを識別し追跡監視するＩＣカード=個人番号カードを申請しないよう呼びかける」運動を広げていこう。
『共通番号の危険な使われ方』（白石孝・石村耕治・水永誠二／現代人文社／一七〇〇円＋税）を「武器」にして徹底批判を進めていこう。 （遠山裕樹）
コラム
「裁判所前の男」
国家にたてつく者は、左翼であっても右翼であっても、あるいはノンポリ市民であっても容赦はしない。権力の階級的本質を象徴する出来事だ。
東京・霞が関の裁判所合同庁舎前。たった一人でトラメガを握り、裁判所を批判し続けてきた大高正二さん。逮捕され投獄された彼の七年間を記録したドキュメント映画が先ごろ完成し、試写会が開かれた。製作したのはビデオプレス。労働運動や市民運動など、社会問題を幅広く取り上げ作品にまとめている。
気温が上がる春が近づくと、持病の腰痛も少しだが楽になる。動きが悪い左足を引きずりながら、仕事帰りの私は上映会場へと急いだ。
大高さんは二〇一〇年、カメラ付携帯電話を裁判所内に持ち込んだという理由で、強制退去させられた。その際、南門出口の守衛を殴ったとして警視庁丸の内署に事後逮捕された。「公妨・傷害罪」で三年近く勾留され、未決拘留を含んだ刑期を終え出獄している。
私は一度も傍聴に行けなかったが、裁判の経過も異様なものだったという。南口事件現場で重傷を負ったのは、守衛ではなく大高さんだった。「殴られた」守衛の診断書には医学的根拠がなく、本人の「申請」によって書かれていた。書いた医師は裁判所に雇用されていた。証言では衝立が使われ、大高さんは彼女を見ないようにと、移動の際に自分から衝立を動かした。
すると検事が「暴力行為だ」と叫び、裁判長は間髪入れず拘束を命じ、職員一〇人が大高さんに襲いかかり、連行して行った。
審理が行われた四二九号「警備法廷」。批判された裁判官らにすれば、憎き大高さんを極悪非道の悪党のように扱い、支援者らを徹底排除・分断し、独裁的な訴訟指揮で報復を遂げたのだろう。
この日公開された映像には、未公開のシーンも含まれていて、観客の反応で今後編集すると製作者はいう。弾圧への口実はできるだけ与えないほうがいい。大高さんは今でも裁判所前で抗議を続けているが、「転び公妨」に見られるように、権力はその気になれば何でもやる。事件直後、公正な捜査を要求して丸の内署前でもトラメガを使っていた大高さんだが、この行動が逮捕に踏み切らせたとも考えられる。
どこにでもいる平凡な生活者。それを実感する作品である。お連れ合いは「お父さん」と呼ぶ。子どもたちを無事育てあげた自負がある。ジェンダーやフェミニズムとは無縁の夫唱婦随。保守的な夫婦関係にも見えるが、そこまでは立ち入れない。
市井の個人の義憤が、国家の犯罪を暴いていく。「主権在民」の信念を貫き、最高裁に堂々と正門から入るラストシーン。集団行動が前提の活動家たちに、本作は新鮮な感動を呼び起こすだろう。（隆）
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