パレスチナについての宣言（２０１５年２月）
イスラエルへのＢＤＳ運動を展開しよう
第四インターナショナル国際委員会
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Ⅰ 情勢
（１）
イスラエルとパレスチナ地域の二〇一四年は、この二〇年間に作動してきた力学がさらに深まった時期として特徴づけられる。イスラエルはガザと西岸における支配を強化した。ユダヤ人の入植が続いており、その速度が増した。パレスチナ人への弾圧は止むことがなく、断続的で狙いを定めた、極度に暴力的な攻撃を伴ったものであり、二〇一四年夏に起きたガザへの流血の攻撃で新たなレベルに達した。イスラエルの社会と政治の右の方向への過激化につれて、パレスチナ社会の政治的・経済的窒息状況が続いた。
（２）
こうした力学は、すでに一九九三～九四年のオスロ協定以前から現れていた。パレスチナ人の土地の没収と民族浄化の長期的プロセスは、異なった状況の中での変わりゆく規模とさまざまなテンポを伴いながら、初めからずっと進行していた。しかし現在の情勢は、「パレスチナ人の自治」の導入でなされた変化を考慮することによってのみ理解可能となる。
この時期、パレスチナ人の主要居住区の中心での、イスラエルによる直接の軍事占領は終わりを告げることになった。直接占領に代わってパレスチナ自治政府（ＰＡ）、すなわちパレスチナ人の政治・行政的、そして抑圧的機構が登場し、歴史的なパレスチナの外部のパレスチナ人難民は、この過程で周辺化された存在になってしまった。
（３）
「和平プロセス」、そしてその中で自治政府に割り当てられた任務は、固有の矛盾に満ち溢れたものだった。それは、弾圧に支えられた国際的援助の配分を通してパレスチナ人の要求を抑え込むことを意味していた。
しかしどのような意味でも、本物の政治的前進が欠けていることにより、二〇〇〇年九月に第二次インティファーダとしてこの矛盾が爆発した。この反乱は、いわゆる「和平プロセス」――実際には薄いベールをかぶせたイスラエルによる占領の再編――に対して沈黙を強いられ、かつてないほどの植民地化の加速に直面していたパレスチナ社会の広範な階層による「拒否」の意思表示だった。 この決起は、自治政府の頂点における分裂の可視化をいっそう拡大することになった。一方では占領に対する抵抗と占領当局との協調の間での受け入れがたいバランスを維持することに賛成する勢力、他方では植民地システムへの無条件的統合を支持する勢力との分裂である。
（４）
イスラエルは、幾千人ものレジスタンス戦士――その多くはファタハ出身――を殺害あるいは逮捕してインティファーダを弾圧した。この暴力的弾圧は、パレスチナ指導部の中の最も屈服的な潮流を強めることになった。ヤセル・アラファトの死とマフムード・アッバスへの交代は、この新たな力関係をはっきりと表現するものだった。
二〇〇五年以後、アッバスとその新旧の協力者たちの指導の下で、パレスチナ自治政府はイスラエル占領軍の補助者としての役割を完全に果たしてきた。これは、米国の後見の下でのパレスチナ治安部隊の再組織化によってとりわけ明白になった。さらに、ＩＭＦの高官だったサラーム・ファイヤドが首相に押し上げられることで（訳注：二〇〇七～二〇一三年まで首相）、パレスチナ自治政府は、世界資本主義システムとその地域的代表であるイスラエルへのパレスチナ経済の統合と従属を加速させ、完成させることになった。
パレスチナ自治政府機構内には、占領当局との共同管理に敵意を持つファタハ出身の民族主義的部分が存在するが、かれらはますます周縁的存在になっている。
（５）
二〇〇六年の立法議会選挙でのハマス（イスラム抵抗運動）の勝利は、パレスチナ社会の多数が、西側とイスラエルの秩序への屈服を拒否し、あるいは自治政府内の屈服的で腐敗した指導部にいかなる政治的支持も与えないという意思の、新しい、しかし歪められた表現だった。パレスチナ人のほとんどは自治政府指導部とファタハを同一視していない。自治政府の指導者は個々の選挙では敗れたが、組織としてのファタハは全国投票リストではハマスをほんの少し下回るだけの得票を獲得したのである。
（６）
ハマスは選挙での勝利に続いて、ファタハの指導者モハメッド・ダハランの暴動の企て――それは米国、エジプト、イスラエルの直接的・間接的支援を得たものだった――への対処の中で、ガザ回廊において完全に権力を掌握した。しかしこの事態はオスロ協定の矛盾をハマスに対してさらけ出すものとなった。ハマス内部での分岐がいっそう明らかになっている。武装闘争もふくめてイスラエルとの抵抗闘争を支援し、その結果アッバス指導部との衝突にまで至る傾向と、アッバス指導部との和解（そしてイスラエルとの「冷たい平和」）を支持する傾向との分岐である。
（７）
ハマスは、ファタハがパレスチナ自治の最初の年月にぶつかったのと同じ問題に直面している。占領システムに組み込まれた共同管理の構造と、それと同時に占領への闘いを継続することとの間での緊張関係である。これまでのところハマスは、ガザでの「ミニ国家」機構の支持者に配慮した運営と、とりわけイスラエルによる攻撃に対処する武装闘争の路線（他のパレスチナ人組織とともにではあるが、他組織よりもはるかに可視的で大規模）を結びつけ、自らの統一をなんとか維持している。
運動の制度化（ミニ国家機構の収入の一部を充当することにより）から直接の利益を得ている人びと――かれらはイスラエルとのより平和的な関係を支持している――と、イスラエルとのいかなる平和的関係にも反対している、住民の中のもっとも周縁に追いやられた階層（とりわけ難民キャンプの居住者）の双方において、ハマスがその正統性を維持しているのはこうした事情で可能になっているのである。
（８）
この不安定な均衡は、ある言説、すなわちその場所や時間が詳細には特定されないままになっているパレスチナにおけるイスラム国家という反動的ユートピアに基づいており、それが、多様に分岐した、あるいは矛盾さえしている物質的利害を持った社会的カテゴリーを統一することを可能にしている。ハマスはもはや宗教的イデオロギーを独占しているわけではなく、これがパレスチナ政治における主要な溝を作り出すものだというわけでもない。
しかしハマスにとって宗教は中心問題であり、それは運動の構想や実践に表現されている。女性の周縁化、宗教による政治の置き換え、反シオニズムと反ユダヤ主義の混同などがそこに見られる。パレスチナ抵抗運動のさまざまな潮流の、闘争における統一を可能にする包括的な枠組みがはっきりと必要であることを見据えて、ハマスに代わるオルタナティブを準備できる政治的指導部の必要性が、ここから明らかになるのだ。
（９）
パレスチナの左翼（ＰＦＬＰ［パレスチナ解放人民戦線］、ＤＦＬＰ［パレスチナ解放民主戦線］、ＰＰＰ［パレスチナ人民党＝旧パレスチナ共産党］、ムスタファ・バルグーチ潮流［訳注：同名のパレスチナ議会議員を中心とする非暴力不服従運動］）は、現在、必要なオルタナティブを形成できない。それはパレスチナ自治政府への全面的統合（ＰＰＰがその例）あるいは部分的統合の支持者（ＤＦＬＰがその例）と、ハマスとアッバス指導部との全国的統一の全面的支持者（ＰＦＬＰ）の間で分かれている。左翼はこうして、「和平プロセス」に対するあいまいな態度のツケを支払っているのだ。ＰＰＰとは異なり、ＤＦＬＰ、ＰＦＬＰは公式にはオスロ協定に反対した。しかしかれらの指導部がＰＬＯの正統性を強調した結果、かれらは自らの批判について口を閉ざすことになった。かれらが「第三勢力」の建設を引き受けることに失敗したため、最初はアラファトに対して、次にはアッバスに対して、ハマスが唯一の信頼できる反対派という姿を取ることになってしまったのである。
こうした展望の欠如の中で、多くの左翼のカードルと活動家たちは次第にＮＧＯ活動に方向を定め直すことになった。彼らの活動は多くの場合、不可欠の重要性を持ってはいるが、それが政治的オルタナティブの建設につながらない以上、パレスチナ社会の脱政治化とＮＧＯ化に帰結しているのである。
（10 ）
こうした中で、イスラエル社会と政治の右方向への過激化が続いている。レイシストで反民主主義の極右勢力が支配する近年のイスラエル政府は、西岸（入植地以外の）、ガザだけではなく一九六七年以前のイスラエルに住むパレスチナ人に対しても、入植、弾圧、民族浄化の政策を継続し、加速させている。イスラエルの中道派、中道左派は連合政権への参加、あるいはその政策への沈黙の共犯を通じて、こうした展開への責任を共有している。「平和運動」は労働党よりの政策へのツケを支払っている。
反植民地主義の小さなグループだけが、今やイスラエルの植民地主義の全側面に対する闘いに真に取り組んでいるのであり、パレスチナ人への全面的な連帯活動を行っている。不幸なことに、かれらは現在のイスラエル社会ではきわめて小さなグループである。かれらはイスラエル国家と極右グループからの弾圧と嫌がらせの拡大に直面している。
（11 ）
こうした展開と、パレスチナ人にとって不利な力関係の変化を全体として取り上げれば、それらを地域的・国際的文脈に位置づけることによってのみ全面的に理解し、分析することができる。
イスラエル国は、実際のところ政治的かつ経済的に世界帝国主義秩序の不可分の一部である。イスラエルは、実質上すべての西側諸国から公然たる後援、あるいは間接的支援を受けている。オバマ政権とネタニヤフ政権とのあいだに存在する緊張は、イスラエルへのいかなる圧力にもならない。この地域で弱体化した米国は、同盟国であるイスラエルとの公然たる衝突に踏み込むことはできない。ブラジル、トルコ、あるいは中国といった、イスラエルの政策により批判的な一部の国でさえも、イスラエルとの軍事的・商業的結びつきを高め続けている。パレスチナ国家の承認を勧告した幾つかの欧州諸国での最近の選挙結果は、イスラエルの暴力、傲慢、強情さへの苛立ちの表現であり、イスラエル国のいっそうの孤立を示すものだが、それは外交的力関係の真の変化を全くもたらさなかった。
パレスチナの地域的孤立を突破する可能性を引き起こしたアラブの革命プロセスは、強権的体制やイスラム原理主義という異なった形態を取った反革命の高揚をもたらす、後退の時期をくぐりぬけている。この革命プロセスは敗北してはおらず、地域は安定とは程遠い状況にあり、とりわけシリアとエジプトでは新しい発展が期待される。それはパレスチナ情勢に影響を与える可能性がある。
革命の引き潮は、現在のところイスラエル国の利益となっている。それはアラブ諸国間の極端なかたちでの対抗関係と、エジプト、ヨルダン、湾岸諸国など幾つかのアラブ諸国によるイスラエルとの協調の広がり、という双方の理由による。イスラエルが享受している広範で強力な支援とは対照的なパレスチナの孤立は、この力関係を変化させる核心としての国際的連帯の死活的重要性を強く示すものである。
Ⅱ 諸課題
（12 ）
ほぼ三年が経った今、われわれはアッバス率いるパレスチナ指導部による戦術上の変化を目にしてきた。アッバス指導部は、国際機関に直接訴えることを決定し、オスロの枠組の束縛から部分的に解放された。
こうして自治政府は国連ならびに国連と結びついた様々な機関への参加を求め、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟し、イスラエル軍が一九六七年の占領地から撤退する日程を強制する決議を国連で採択させようとしているなど、である。占領終結確定の失敗は、戦術的転換の限界を示すものだ。そこで、もし自治政府が敢えてＩＣＣへの訴えを追求するならば、米国とイスラエルなどは自治政府に経済制裁をするとの脅しをかけている。そうなればパレスチナの諸機関の機能はマヒしてしまう。
（13 ）
それにもかかわらず、こうしたイニシアティブにより米国の後見の下での「和平プロセス」と二者間の交渉が袋小路をもたらしたことを、パレスチナ指導部側がますます自覚していくという結論は避けがたい。そうであったとしても、アッバスと彼の同僚たちは、今のところオスロ協定との公式の決裂を明確に構想してはいない。むしろかれらは、イスラエルとの力関係の改善をめざしている。こうしたイニシアティブは歪んだあり方だとはいえ、占領地域に住むますます多くの比率で増大するパレスチナ民衆が、「和平プロセス」――それはパレスチナ人の民族的権利の充足を日ごとに遠のけている――の檻（おり）から脱け出たいという願望を反映している。
（14 ）
とりわけ二〇〇五年七月に「ボイコット、投資引き上げ、経済制裁（ＢＤＳ）」の市民社会アピールを出発させたパレスチナ人を導いたものは、こうした自覚だった。かれらは長期的な解決策への立場を取らないまま、交渉戦略の失敗と不均衡な力関係に留意し、パレスチナ人の民族的権利が達成されるその日まで、イスラエル国を政治的・経済的・外交的に孤立させる目標を定めた。
こうしてＢＤＳは二国間交渉と「受け入れ可能な妥協」の論理から抜け出ることを意味した。その目標は、今まで「腕力の言葉」以外の言葉を語ることを頑固に拒否してきたイスラエルにコースを変えるよう強制するメカニズムを発展させることである。
（15 ）
ＢＤＳは、イスラエル国だけではなく占領の共謀者である他の諸国、そしてパレスチナの経済的搾取に直接的・間接的に参加することで利益を得てきた巨大多国籍資本を非難し、圧力をかける重要な手段を、国際連帯運動に与えるものだ。この一〇年間、とりわけ二〇〇八年から二〇〇九年の冬に起こったガザでの虐殺の後、ＢＤＳは国際的規模で着実な前進を遂げた。それは連帯運動の中心的活動分野となり、おもにボイコットと投資引き上げの領域で幾つかの目立った勝利をおさめた。
（16 ）
ＢＤＳキャンペーンのパレスチナ側主導者は、国際連帯運動の創造性と戦術的センスに依拠しており、かれらはそれぞれの国の特殊な国民的・地域的現実にふさわしい、それぞれに異なったＢＤＳの側面とレベルを計算に入れている。したがってさまざまな諸国と地域で、異なった要求に焦点を当てることができる。ＥＵ―イスラエル協定の停止、エジプトによるガザ封鎖への参加の即時中止、武器禁輸、イスラエルとの軍事的・経済的協力（たとえば地中海でのガス掘削）の中止、などである。
重要なことは、戦術的適応は別にして、根本的要求でのいかなる譲歩も拒否し、ＢＤＳが一九六七年占領地域のパレスチナ人、一九六七年以前のイスラエルにおけるパレスチナ人、歴史的なパレスチナの外部に亡命しているパレスチナ難民の諸権利をふくむ全体としてのパレスチナ人の民族的諸権利の全面的かつ完全な実現を放棄するわけではなく、一時的に保留するだけであることを強調することである。
（17 ）
ＢＤＳキャンペーンを通じて、なおその上に、とりわけさまざまに異なった社会・労働運動――労働組合、農民運動、フェミニスト運動、ＬＧＢＴＩ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセクシャル）運動、人権運動、進歩的クリスチャン運動――とパレスチナの同様の運動のコンタクト、連携、パートナーシップの強化をわれわれは強調すべきである。こうしたパートナーシップは、そうした人びとの孤立化の突破、民族的・地域的・社会的・政治的力学により深く根ざすことによる連帯運動を可能にし、かれらの社会的基盤と同調者を広げることになる。
地域の反革命によって作り出されたカオス（混沌）は、パレスチナ難民の脱出（エクソダス）――とりわけ欧州へ向けた――の論理を強めることになった。この新しい事実を考慮することが、移民と難民の権利を守る運動と連携した連帯運動の前提となるべきである。ＢＤＳ運動を犯罪と見なし、より広い意味では連帯運動を犯罪と見なすこと――とりわけフランスにおいて――も、われわれが可能な限り広範で統一的な動員を作り出していく上で、取り上げるべき新たな事実である。
（18 ）
われわれはもちろんのこと、イスラモフォビア（イスラム嫌悪症）、パレスチナ連帯運動内の反ユダヤ主義などあらゆる形態を取ったレイシズムと闘うべきであり、極右勢力とのいかなる形での協力をも拒否すべきである。ユダヤ人が故意に殺害されたパリとコペンハーゲンでの最近の事件は、宗教的・エスニック的基盤を持ったあらゆる形での烙印の強制と闘う必要性、そして連帯運動内でのユダヤ人による反占領運動の存在が重要であることを強調するものである。
これは、諸原則と緊密に結びついた連帯運動を発展させることを意味している。しかしこのことは、帝国主義諸国においてアラブそしてムスリム文化への包括的で積極的なアプローチを除外するものではない。それは連帯を支える主要な基盤の一部を提供する。連帯運動は、パレスチナ問題へのあらゆる信仰告白的アプローチを拒否し、宗教に奉仕する形での連帯の道具化を拒否し、根本的原則を放棄しないことが可能であれば、ムスリム運動や草の根組織を含むこうしたグループを代表する勢力との協力を進め、深めるべきである。
（19 ）
最後に、あらゆる分岐をともなったパレスチナ左翼勢力との結びつきを、いかなる前提条件をもつけることなく確立し、育て上げていくことが重要である。この対話は、一方では国際連帯運動の中での可能な共同行動という形をとるべきであり、他方では地域的・国際的規模での反帝国主義左派の再編という展望、そしてわれわれがそれに対してなしうる貢献、とりわけわれわれの革命的マルクス主義の観点を擁護することに焦点を当てるべきである。こうした状況の中で、アラブ地域の革命的左翼組織の共同の会合と宣言は、貴重な支えになる。たとえわれわれがかれらを不完全で、不十分な代表と考えることがあったとしても、である。複数主義を尊重し、戦術的多様性を認めつつ、こうした連携を築きあげ、強化し、拡大することはわれわれの任務である。
われわれはパレスチナ人との連帯運動において、地域の革命プロセスをパレスチナ人の闘争に対置するような試みに対して闘うべきである。とりわけこの地域の政権のパレスチナ人の要求に対する歴史的敵意を思い起こさせ、イスラエルへの闘いと諸政権への闘いを相互に不可分なものとして強調することに反対すべきである。パレスチナ人の闘いと解放をめざす他の闘いとの結びつきは、とりわけＩＩＲＥ学校を含むわれわれの教育システムの中で焦点があてられるべきである（訳注：ＩＩＲＥ［International Institute for Research and Education］は第四インターナショナルが一九八〇年代初めにオランダのアムステルダムに創設した、常設の国際的教育・研究機関であり、第四インター以外の進歩的・解放的・革命的運動にも開かれた運営を行っている。ＩＩＲＥは現在、フィリピンのマニラ、パキスタンのイスラマバードにも常設機関として設置され、アジアの進歩的・革命的組織の交流・討論・教育の重要な拠点になっている）。
（20 ）
すべてのこうした闘いと議論の中で、われわれは二〇一〇年の第四インターナショナル世界大会の決議をふくむ諸要求を支持する。すなわち東エルサレムをふくむ一九六七年占領地域からのイスラエル軍の無条件・即時・全面的撤退、一九六七年以後の入植地の解体、分離壁の破壊、イスラエルに囚われている政治囚の釈放、平等の諸権利に基づく政治的解決への最初のステップとしてガザへの封鎖の即時・無条件解除である。われわれは、あらゆる形態でのパレスチナ人民の諸権利実現のための闘争を支持する。すなわち外部からのどのような介入もない自己決定権、難民の帰還の権利、あるいは要求する人びとすべてへの補償、「一九四八年のパレスチナ人」への平等の諸権利、である。
さらにわれわれは、アラブ民衆の解放、帝国主義に奉仕するレイシスト的・植民地主義的プロジェクトであるシオニスト国家の解体、すべてのパレスチナの人びと（パレスチナ人とイスラエルのユダヤ人）が完全に平等な権利を持って共に生きることが可能な政治的解決の必要性を再確認するものである。
【訂正】本紙前号（３月23日付）７面最上段、左から18行目の「ＩＰＣＣ」を「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）」と日本語の説明を追加します。 |