3.16 郵政産業ユニオン全国24職場でスト
非正規の仲間の均等待遇を
大幅賃上げと増員をかちとろう
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不誠実な郵政
本社回答に怒り
三月一六日、郵政産業労働者ユニオン(郵政産業ユニオン)は岩手から福岡にいたる全国二四職場で春闘ストを決行した。郵政産業ユニオンは、二月一三日に�@賃金・一時金の引き上げ�A均等待遇実現�B正社員登用の拡大�C大幅増員をめざして、春闘要求書を提出した。三月二日には「正社員化と均等待遇」を求める署名提出行動と本社前集会を、二〇〇人以上の参加で実現した(本紙前号参照)。
三月一三日の会社の回答は、「経営環境が厳しい」「株式上場を早期に実現するためにいっそうの経営努力が必要」なため、ユニオンの要求に応じられないという不誠実な態度を示した。その上で「賃金・一時金の引き上げ」要求については「別途回答」、均等待遇要求は「応じられない」とかたくなな態度に終始し、正社員の処遇改善についても「一時金は別途回答」「基本給の引き上げは困難」という対応だった。こうした中で三月一六日のストが、午前・午後に分けて打ち抜かれたのだある。
メトロコマース
労働者との連帯
三月一六日午前一一時から東京・霞が関の郵政本社前で、約一八〇人の組合員・支援の労組が結集してスト集会が勝ち取られた。ストに突入した職場以外にも、札幌中郵、高松中郵で早朝行動が行われた。
日巻直映委員長のあいさつの後、全労連の井上久事務局長がトヨタ自動車の四〇〇〇円賃上げ回答に言及しながら、「四〇〇〇円が大幅賃上げだと言われているが、物価上昇に追いつかないのが現実」と批判し、三月下旬にも労働法制改悪案が上程される可能性がある、と警鐘を乱打した。全労協の金澤壽議長は労働法制の改悪による、労働者を資本の奴隷にする攻撃に立ち向かえ!と訴えた。
連帯のあいさつが全労協全国一般東京東部労組メトロコマース支部から行われた。メトロコマース支部の仲間は、ともに労契法二〇条裁判を闘っている立場から四月一日に行われるメトロコマース支部のストライキへの支援を呼びかけ、大きな拍手に包まれた。
地域の労組か
らも期待の声
闘争報告は、郵政産業ユニオン須藤書記長が行った。「早朝七時からストに入り、午後からストに入る拠点もあり、最後のストが終わるのは夜の七時、つまり午前七時から午後七時まで郵政産業ユニオンのストが行われる。午前中だけでも全国集計で五五〇人がスト集会に参加している」と須藤さんは紹介した。さらに七〇〇〇人から得たアンケートでは去年より生活が苦しくなっている人が多いこと、非正規社員でもその多くはほぼ郵政のみの賃金だけで生活している、と語った。
須藤さんはさらに、郵政産業ユニオンのストライキは地域でも信頼を勝ち得ており、「ぜひ郵政でストをやってほしい」と期待の的になっていることを紹介した。
午前中のストを拠点として貫徹した玉川支部からは「要員不足のため、毎日二〜三時間の超勤が当たり前になっている。サービス残業も繰り返され、何時間もの残業によってのみ業務がまわっている」「普通・速達・レターパックを一人ですべて受け持ち、三六協定を超える残業を行う人もいる。慢性的要員不足の中で夜九時過ぎに配達というケースまである」との現実が紹介された。関東地本からは同じくストを打ち抜いた神奈川県藤沢支部から報告が行われた。
最後に郵政本社に向けてシュプレヒコールを行い、午後にストが行われる職場への支援が呼びかけられた。 (K)
3.18電通労組が全支部でスト貫徹
「官製春闘」打ち破れ
労働規制緩和反対、脱原発も掲げ
格差拡大を
許さないぞ
一四春闘に引き続き、一五春闘も「政労使合意」に基づいて政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」。政府が経営側に賃上げを要請、見返りに経営側には「法人税の減税」を、労働側には、新たな労働時間制度をはじめ労働の規制緩和を求めるという筋書だ。
電通労組は官製春闘に反対し、生活防衛の大幅賃上げ一律三万円、非正規労働者の時給二五〇円アップと最低時給一二〇〇円、同一価値労働、同一賃金を基本とした均等待遇の実現を掲げて3・18ストライキを闘いぬいた。
NTT東日本を始めグループ各社との団体交渉では、賃金改善と企業内格差の是正を求めてきたが、電通労組の要求に対して誠意ある回答を示さないばかりか、非正規労働者の格差是正要求に対しては「組合員がいない(?)」ことを理由に交渉案件から外そうとしたことに組合側交渉委員は怒りを持ってその姿勢を糾弾した。
昨年、NTT労使は賃上げ配分で「若年労働者」「現場業務の中心を担う労働者」を除外し格付け上位の労働者を対象にした「格差配分」を持ちこんできた。春闘を形骸化し成果主義を推し進めるNTTに対し、電通労組は格差拡大を許さず、すべての労働者の労働条件改善と均等待遇実現を闘いの柱にした。
N関労・東京
労組と共同し
首都圏支部は、NTT東日本本社ビル前で、N関労、東京労組の三労組共同のストライキ行動を展開した。N関労東京支部奥園委員長は、「大企業は内部に巨額を溜め込んでいる。NTTも労働者に還元すべきだ」と訴え、東京労組の中原副委員長は、安倍政権の政策を批判し、政労使合意反対・大幅賃上げをめざそうと決意を示した。
電通労組首都圏支部の鏡書記長は、「要求に対する会社の不誠実対応にストライキで立ち上がった。労働法制の改悪を始め民主主義と憲法を踏みにじる安倍政権の暴走に反対しともに闘おう」と決意表明。
支援に駆けつけた全労協中岡事務局長は、「非正規労働者処遇改善と雇用拡大、ワークライフバランスの実現に向けて、労働法制の改悪に反対しよう」と訴えた。練馬全労協真下事務局長、JAL・CCU原告団の鈴木さん、東京フジビ分会の小金井分会長、郵政産業労働者ユニオンの中村中執、反職業病・不当解雇撤回を闘う木下さんらが激励に駆けつけ、全国一般全国協議会の遠藤さんは、「安倍政権の演出による『春闘』ではなく労働者として労働に誇りをもちふさわしい賃上げを勝ち取ろう。廃炉と引き換えの再稼働を許さず福島を忘れない、原発のない社会をめざそう」と激励した。
非正規の仲間
と共に闘おう
宮城支部は、五橋ビルを拠点に宮城全労協、鉄道産業労働組合、宮城合同労組、郵政合同労組が支援に駆けつける中でスト突入集会。連帯のあいさつでは「官製春闘」を打破し、生活防衛の大幅賃上げと均等待遇実現、労働規制緩和反対、脱原発等が表明された。青森支部、福島支部も、各ビルにチラシを配布してストライキを職場の労働者に伝え、ストライキを闘いぬいた。
NTT東日本の回答内容は、平均化した数字で加給七〇〇円、成果手当で一五〇〇円、扶養手当(子供分)二〇〇円の合計二四〇〇円を示した。
昨年の賃上げは、主査級以上だったが、今回は昨年配分されなかった層の手当を引き上げた。前年度切り捨てられた労働者の反発がNTT労使を追い詰めた結果だ。
アベノミクスが失速し始め、それを支えるために、自動車、電機など「アベノミスクで恩恵」を受けた大企業が賃上げ回答を出した。マスコミは「ベア過去最高続出」と伝えているが中小民間労働者の賃上げは不透明な状況だ。そして非正規労働者の待遇改善は全く前進していない。私達も引き続き労働者の闘いの前進に向け闘う! (M・H)
暴力とテロリズムに反対
世界社会フォーラムの成功を
2015年3月18日 WSFチュニス組織委員会
三月一八日、チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館でテロ事件が発生し、日本人三人をふくむ外国人観光客二一人が射殺された。チュニスでは三月二四日から二八日まで、世界社会フォーラムが開催される、日本からも参加している。以下WSFチュニス組織委員会のテロ事件に対する声明を掲載する。(編集部)
本日、国会近くのバルド博物館で発生した卑劣なテロリストの攻撃を受けて、2015世界社会フォーラム組織委員会は、世界社会フォーラムおよびすべての活動が、予定通り開催されることを宣言する。
この攻撃によるテロリストグループの狙いは、チュニジアおよび同地域が現在経験している民主的移行を頓挫させて、自由、民主主義、および民主主義の確立への平和的参加を希求する市民たちの中に恐怖の状態を作り出すことである。
チュニジアの社会運動、市民運動およびすべての政治機関は、直ちにテロリズムに反対し、テロリズムと闘うために団結を呼び掛けた。これは、チュニジア人が最近の民主的経験をいかに大切に考えているかを示すものである。チュニジアおよび同地域の社会および市民運動は、暴力とテロリズムに反対するために、世界中の民主的勢力のグローバルな支援に期待する。
WSF(世界社会フォーラム、2015年3月24〜28日チュニス)へのかつてないほどの大規模な参加こそが、より良い世界、公正かつ自由な世界、および平和的共存の世界のためにオルタグローバリゼーション運動のまっただ中で行動するすべての平和および民主的勢力からの適切な回答であろう。
WSF組織委員会は、民主主義、自由および寛容を危険にさらすテロリズムと宗教的暴力主義に対して、市民のおよび平和的な闘いを勝利させるために、すべてのWSF構成団体と参加者に、動員およびこの節目を成功させるために努力を強化することを呼び掛ける。
2015チュニスWSF組織委員会
コーディネーター
アブデラハマネ・ヘディリ
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