ギリシャは今後？ エリック・トゥサンに聞く
反緊縮貫徹には銀行の国有化が
絶対に必要だがその用意が不在
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以下に、ＳＹＲＩＺＡがギリシャ政府を主導する位置について以後最初の日々に関するエリック・トゥサンによる分析を紹介する。ジュネーブの日刊紙、ル・クーリエのベニト・ペレツ記者のインタビューに答えたものだ。緊縮路線の貫徹を許すのか否かが対決の中心にあり、その闘いを進めようとすれば、資本の所有そのものを問題にする点にまで踏み込まざるを得ないこと、そこでの欧州急進左翼全般に見られる戦略の欠如が重大な懸念点であること、などが指摘されている。（「かけはし」編集部）
この難しい一週間を終えて、エリック・トゥサンは明らかに疲れ切っていた。しかし彼の精神は明晰であり、彼の熱気はそこなわれていない。つまり、ギリシャ議会選におけるＳＹＲＩＺＡの勝利は、その中で歴史が加速度を増し、われわれが見つめる中で書かれる、そうした括弧にくるまれたものの一つの幕を開いた。経済的問題を対象に経験を積んでいる一人の政治学者であり、第三世界債務帳消し委員会（ＣＡＤＴＭ）の創立者にしてスポークスパーソンであるトゥサンは、ギリシャとその債権者たち――主には北の欧州諸政権――とのあいだで今進行中の戦闘に対する鍵を握る監視人だ。それは、ル・クーリエ紙が組織した経済に関する討論の一日（ジュネーブ）を通して、彼の発言に示された重大な内容から明らかだ。エクアドル政府並びにパラグアイ大統領（フェルナンド・ルゴ）に対する元アドバイザーの生粋のベルギー人は、さらにＳＹＲＩＺＡからも話を持ちかけられている。トゥサンは、あり得る関与を留保しつつ、温かさとしかし批判的視点をもって、ギリシャの実験について自由に語り、それを今見守っている。
民衆の負託に応えた政策選定
――経済の分野でＳＹＲＩＺＡ政権がとった最初の歩みについて、あなたの評価はどのようなものか？
彼らが取った最初の諸方策は、不公正かつ不人気、またこの国に打撃となっている一連の政策に終止符を打つものとなった。政府は極めて具体的に、電力を奪われていた三〇万世帯に無料で電力供給を許可した。法定最賃を以前の水準（七五一ユーロ）に戻した。解雇された被雇用者三五〇〇人を再雇用した。私有化を管理するためにトロイカが作り出した機関を解体した。ピレウスとテッサロニキの港の売却を取り消した、など。つまり政府は、ギリシャ民衆が政府に託した委任に応えるつもりである、ということを示した。それに関してわたしは、満足できるだけだ。
――財務相という鍵となるポストへのヤニス・バルファキスの指名に関し、この政権の陣立てはその姿勢に沿ったものか？
個人的には、何人かの女性が重要な副大臣の地位を確保しているとはいえ、「重要閣僚」一〇人すべてが男だということに失望している。経済の側面では、バルファキスがスポットライトを浴びているとしても、鍵を握る人物はヤニス・ドラガサキス〔副首相〕であり、彼はＳＹＲＩＺＡのより穏健な翼に属している。この政権は、いわば極めて微妙な釣り合い操作の結果だ。わたしとしては、行政改革を担当する、ギオルゴス・カトロウガロスがもつ極めて重要な含みの方を指摘したいと思う。彼は、解雇された被雇用者の再雇用をまさに公表した人物だ。彼は法律家であり、「ギリシャ債務市民監査のためのイニシアチブ」の、われわれと並ぶ二〇一一年の発起人の一人なのだ！
――しかしながら、国防相に対するパノス・カメノスの指名および彼の右翼政党であるＡＮＥＬ（独立ギリシャ人）とＳＹＲＩＺＡの連立は、選挙運動の他の約束の維持を困難にするだろう。そこには、教会に負担を負わせること、またいわば聖牛である軍の規模の削減……が含まれている。
確かに。これら二つの譲歩は懸念の原因となる。アレクシス・チプラスは一年半のあいだ、緊縮が作り出した社会の傷を包帯でくるむという役割の点で、教会について肯定的な言明を行ってきていた。彼はそこで都合よく、巨額の実物不動産を所有している教会は、公的財政にもっと貢献する必要がある、ということを忘れ果てていた。
国防省でのカメノスの存在に関する限り、それはもちろん、ＳＹＲＩＺＡは軍に触れないという、軍に対するメッセージだ。しかしながらギリシャの軍事予算は、国の大きさとの比例で言えば、ＥＵの中では最大の部類の一つだ。そして事実において、ギリシャの軍に対する主な装備供給国であるドイツとフランスは、ギリシャのこの間の政権継承者がその分野では緊縮努力を限定する、という線を確保してきた。
そう言った上でカメノスは、副大臣コスタス・イシコスという形を取った「安全柵」で囲まれることになっている。この副大臣はアルゼンチン系ギリシャ人のモントネロスゲリラの元メンバーであり、ＳＹＲＩＺＡ内左派という立場にある。
さらにまた私は、この政権が、連立内部にレイシスト潮流を抱えた政党が存在しているにもかかわらず、この国に生まれ成長した移民の子どもたちにギリシャ市民権を与えるつもりだと即座に公表した、ということも指摘したいと思う。もちろん、それは議会での票決に付されなければならないだろう。しかしそれは、先立つ政権が外国人嫌悪を利用してきたからには、ギリシャという文脈の中では重要となる。それは、ＡＮＥＬとの連立は経済の諸課題に限定されたものであり、それが移民に犠牲を払わせるものではないということを示す、ＳＹＲＩＺＡなりのやり方だ。
核心的衝突点の表出が決定的
――債務という中心的課題に関し、何人かのＳＹＲＩＺＡメンバーは、成長に連動させられると思われる返済の一時延期、に賛意を示す議論を行っている。
それが事実だとすれば、それが意味することは、おそらくは、ユーロ圏の様々な鍵となる諸個人の非常に強力で極めて否定的な反応のゆえに、そしてそれらの誰であれ歩を進めた最大限が返済計画の再調整……の可能性を暗示することでしかない以上、ギリシャの立場にすでに進展が起きた、ということだ。
返済の棚上げと債務監査は、ＳＹＲＩＺＡが利用を公然と討論してきた武器に含まれているが、単に二義的な戦略としてにすぎない。ＳＹＲＩＺＡ政権の基本戦略は、交渉の要求とあらゆる債務を討論する国際会合だ。そこには、正統性がないとしてトロイカ（ＥＣＢ、ＩＭＦ、ＥＵ）を拒絶すること、ＥＵ諸機構の心臓部に論争を持ち出すことが含まれている。
――そうであれば戦線は引かれているように見える。それは単に賭け金を引き上げる目的の見せかけにすぎないのか、それとも何らかの対話が本当にあり得るのか？
私の気持ちとしては後者に傾いている。
ＳＹＲＩＺＡは二つの基本的なことを提案している。つまり第一は財政均衡の確保――そうしていると誇ることができる欧州の政府は僅かである何ものか――、しかし危機の犠牲者に負わされた重荷の軽減と、一方でのそこから利益を得てきた者たちに対するコストの引き上げという、コストの差をつけた再配分。そして第二は、債務削減交渉。
しかしながらＥＵの指導者たちにとって債務は、ＳＹＲＩＺＡが終わりにすると決めた極めて新自由主義的な構造調整を強要するために活用した道具だ。それゆえいかなる妥協もありそうには見えない。ことによると、「われわれは新自由主義モデルに従い続ける、しかしあなたたちは債務を軽減する」とＳＹＲＩＺＡが語っていたとすれば、ＥＵは容認したのかもしれない。
しかし事実としてＥＵは、チプラスが彼の言葉を維持することを許すことはできない。おそらく彼は、「オランドを見よ。それがあなたの立場で彼が行ったことだ。そうであれば、彼や他の誰であれその綱領に基づいてこれまで行い、行き着いたことと同じようにせよ」と告げられた……。
しかし今週起こった重要なことは、ＳＹＲＩＺＡがすでに機械の中に一粒の砂を落とした、ということだ。それこそが決定的だ。
ＳＹＲＩＺＡの武器は返済停止
――この行き止まりの中で、各陣営はどのような武器を使用しなければならないのか？
数字は、二〇一五年にわれわれが前にしている挑戦を示している。ギリシャは、その主な期限が五月と七―八月に来るいくつかの払い込みという形で、二一〇億ユーロを返済しなければならない。前政権とトロイカの間の協定は、ギリシャ政権が私有化とその他の緊縮計画を継続するという条件の下に、返済を満たすために必要なマネーをトロイカがギリシャに貸す、というものだ。
そのような情勢の中では、ＳＹＲＩＺＡの武器は単純であり、つまり返済棚上げだ。次いで私の考えでは、ギリシャ政府は、どの債務に正統性があり返済の必要があるのかを決めるための、監査委員会を作り出さなければならない。監査は、返済棚上げ、ないしは不法な債務――すなわち、この国の国内状態ないしは国際的な諸条約を重んずることなく契約された債務――の清算可能性を支える法的主張を提供できる。
私は、二〇一三年に採択されたＥＵ規制条項が、構造調整の下に置かれたすべての諸国に、債務がそれほどまで増大したのはなぜかを説明するために、またあり得るすべての不正事件を白日の下にするために、その債務を監査することを求めている、ということを見出した。
――ある民主的な政府が自由意志で契約した債務は、どのようにして正統性のないものとなる可能性があるのか？
主には、これらの貸し付けが不公正な関係の下で与えられた、という事実による。ギリシャは、経済を破壊し、返済を不可能にした緊縮政策と平行して、社会的な反改良に帰着し、一定の諸権利を侵犯した、そのような諸政策に取りかかるよう強要された。政府は私的な諸利益を取りはからうように不法に活動した、ということもまた明らかにされる可能性がある。その時それは、その取引を無効なものとすると思われる。ギリシャ債務の監査は行うのが容易だ。その八〇％はトロイカの掌中にあり、二〇一〇年より前には決してさかのぼらない。
――あなたの言うように、ギリシャの債務の多数はその時以来ＥＵが公的に保有してきた。その負担を欧州の納税者に負わせる、ということは不公正ではないのか？
これら諸国の議会は、偽りの口実の下にその貸し付けに同意した。「ギリシャは救済されなければならない」とわれわれは告げられた。実際にはフランス、ドイツ、またベルギーの諸政府が彼らの諸銀行から、それらの銀行のハイリスクで極めて高い利率の貸し付けに対する返済をギリシャはもはやできないように見えると心配したその銀行から、助けを懇願されていたその時に、「ギリシャの貧しい退職者を助けよう」と告げられたのだ。
メルケルとサルコジの目標は、反労働者的諸方策と私有化を強要する機会に乗じると同時に、彼らの銀行が何らかの損害を受けることなくそこから逃げ出すことを可能にすることだった。実際に目標は、ギリシャの退職者年金を救うことではなく、それを引き下げることだったのだ！
したがって、作戦が貸し手の諸銀行を救うことに奉仕した以上は、問題の諸政府は、債務帳消しのコストを一つの課税を通してそれらの諸機関に負わせなければならない。
現実問題として、問題となる総額はＥＵにとって重大な額ではない。この問題に起因する国際的な資産取引市場の反応が不在であることは、システムに関わるリスクがまったくないことを明かしている。
現在の袋小路はよりイデオロギー的な問題だ。ＥＵにとっての危険は、新自由主義の諸政策を適用することなく一国がＥＵ内部にとどまるという先例を作り出す、という危険だ。ＳＹＲＩＺＡを沈めるということは、キプロス、ポルトガル、アイルランド、さらにスペインの有権者に――特に、二、三カ月の内にポデモスへの投票に引きつけられる可能性のある後者に向けて――送られる一つのメッセージなのだ。
不健全な銀行がギリシャの急所
――具体的に言って、債務返済棚上げは、欧州の資金供給のいわば停止と、ギリシャ向け資本市場金利の急騰を意味すると思われる。ギリシャ政府は資金に事欠くと思われるが？
それはない。財政の均衡がもはやあり得ないということを示すものは何もない。そしてそれは、ギリシャが資金――いずれにしろそれは、債務返済向けにのみ使用されるだろう――を借りる必要はない、ということを意味している。ギリシャが金融市場で調達してきた資金の比率に関する限り、それは最低限度だ。そしていずれにしろ、棚上げがまだ起きていないにもかかわらず、それでも金利はすでに先週高騰しているのだ。
――ギリシャを絞め殺すためにＥＵが利用できる武器とはどのようなものか？
ギリシャの諸銀行は非常に悪い状態の中にある。これらの銀行は、それらに現金を備えるための借り入れを欧州中央銀行（ＥＣＢ）から受けている。ＥＣＢは、ギリシャの銀行システムの崩壊が起きる危険を冒してもこれらの貸し付けを断ち切る可能性が高い。私はそう感じている。その可能性を前に、ギリシャはすばやく行動し、それらの諸機関の所有権を収用し、それらを公共サービスに転換しなければならないだろう。しかしそれは、ＳＹＲＩＺＡの綱領のある種の急進化を必要とする。
――ギリシャ政府は何らかの実のある国際的支援を期待できるだろうか？
諸々の社会運動からはイエスだ！ 過去数週間われわれは、以前は一つの政党への投票を呼びかけたことなどなかった数多くの運動がこの課題に関わったのを見てきた！ その支援は、特にＥＵの諸大国におけるそれは、極めて重要なものになり得る。ＤＧＢ（ドイツ労働組合総同盟）やヴェルディ（サービス関連労働者を中心に組織するドイツ最大の産別労組:訳者）のようなドイツの大労組がＳＹＲＩＺＡを公然と支持し、「ギリシャに干渉するな」とＳＰＤ／ＣＤＵ大連立政権に告げるならば、それは力関係に加勢できると思われる。
諸政府に関すれば、ＥＵ外部で、一定の政府が機会主義的理由からギリシャを支援するということもあり得る――たとえば私はここで、ロシアのことを考えている。もしロシアが、付加的な条件なしに非常な低利率で二、三〇億ユーロをギリシャに渡すということにでもなれば、それは助けとなる可能性があるだろう――。もちろん私としては、他の政府がそうすることの方を願っている。一〇年前であれば、ウーゴ・チャベスは確実にそのような主導性を発揮したと思われる。しかし今日、ベネズエラにその財政的能力はない。
ユーロ離脱にはらまれる諸問題
――諸々のエコノミストは今盛んに一つの問題を論じている。つまり、ＳＹＲＩＺＡが推奨しようとしている緊縮の停止は可能なのか、あるいはギリシャがユーロから離脱することなしにそれはあり得ないのかだ。これに関するあなたの見解は？
さてわれわれはそれを今後見ることになるだろう！ ＳＹＲＩＺＡは極めてうまい言い方をしている。つまり、それに値する価値はまさにないのだから、「ユーロのための犠牲は一切認めない」と。ギリシャ人の多数が依然として単一通貨に愛着をもっているからには、ＳＹＲＩＺＡがユーロ圏離脱の主導性を発揮するのは、そこに向け強制される場合だけだろう。そしてまた、諸金融機関の国有化と資本の運動に対する厳格な監督が適切に配置されることになれば、ユーロ離脱は有利に働くだけと思われる。これは、ＳＹＲＩＺＡのあまり急進的でない翼が寡黙である理由を説明する。より一般的に言えば、そうした決定はＥＵとの衝突を悪化させることになるだろう。
政府にとっての利点は、新しい国民通貨でその国立銀行と債務を契約できる、ということだと思われる。もちろんその前提は、住民がこの「新ドラクマ」に信頼を維持する、ということだ。われわれはまた、より貧しい市民に利点を与えることを目的として、取引規模に応じて差をつけた交換比率（新通貨とユーロとの:訳者）を手段とする、再配分に資する通貨改革を構想することもできるだろう。それはかつてなされたことがあり――たとえば第二次世界大戦後のベルギーで――、インフレと闘う一方法でもある。
他方で、ギリシャの輸出をより有利にすることを目的とした通貨切り下げは、ギリシャ民衆の購買力を危険にさらすと思われる。そしてその方策は、競争という同じ考え方の枠内にとどまるものとなるだろう。
――ユーロ圏諸国はギリシャ排除にはまったく利益がない。
おそらく、一種の政治的懲罰ということを除けば利益はない。つまり、反乱にはコストがかかるということを彼らに教える……、ということだ。ところが、そうするための法的な仕組みはまったくないのだ！
資本主義規制の先に回答が必要
――現在の文脈では、ＳＹＲＩＺＡ政府が取りつつある諸方策は勇気のあるものだ。しかしそれらは多くが依然として、実体的には極めて進歩的というものではなかった以前の状況へのいわば回帰に帰着している。さらに、ＥＵニューディールを求める声も存在してきた。結局のところＳＹＲＩＺＡの政治構想とは何か？
あけすけに言って、私も同じ質問を自身に問いかけている。しかし今の政治日程を前提とすれば、われわれは次の二、三カ月でそれを知ることになるだろう。
現在まで、ある種の社会的国家に向け少しばかり戻ることが選択肢だった。われわれは今なお、以前の状況に戻ったと言うにはほど遠いところにいるのだ！ 私の懸念はＳＹＲＩＺＡの先であり、欧州の急進左翼がもはや、規制された資本主義という枠組みの外にある代わりとなる権力形態を具体的に考えているようには見えない、ということだ。
多くが考えているように力関係はよくない。そして社会的諸権利を回復することはそれだけで進歩的だ。しかし、作り出されてきた犠牲をよく見てみよう！ 資本主義は、それがわれわれをどこに導きつつあるかを、解放の構想あるいは社会主義の構想――それを人がどう呼びたいと思おうと――の実体あるチャンスの可能性は、それが社会的不公正を終わりにするならば、また社会によって行われる政治的かつ経済的選択に住民が直接に参加するという条件があればある、ということを、それだけはっきりと示してきた。あらゆる苦しみ、なされてきたあらゆる努力が僅かばかり規制された資本主義以上の何ものにも導かないのであれば、私はそれを残念なことと判断するだろう。
これらの変革は明らかに、住民の同意の下に、住民にとって受け入れ可能なペースでもたらせられる必要がある。ＳＹＲＩＺＡは、解放の綱領を指揮するためではなく、社会的公正を一定程度回復させるために選出された。しかしあなたは、共にしたがう住民のために、一つの構想、見通しを彼らに提示できなければならない。そしてそれこそが、熟考と具体的な行動がいわば真に欠けているところなのだ。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年二月号）
【訂正】本紙前号（３月16日付）３面神奈川の記事、下から３段目左から６行目の「国旗・国家」を「国旗・国歌」に、６面「架橋」最下段左から４行目の(r>g)を(r-g)［rマイナスg］に訂正します。
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