3.8マーチ・イン・マーチ２０１５
誰もが人間らしく働ける社会を
外国人労働者が主体の春闘
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共に生きのびる
ために連帯を！
三月八日午後、「差別するな、首切りやめろ」と、ノリのいい力のこもったコールが銀座に響き、サンバ隊が先導する外国人労働者、日本人労働者混成のデモが進む。沿道からは多くの視線が注がれ、行進に平行して配られた、「共に生き延びよう！ 多民族多文化共生社会へ」と訴えるチラシを読んで手を振る人も。外国人（移住）労働者のけんり確立を求めて二〇〇五年から重ねられてきたマーチ・イン・マーチの二〇一五年バージョンだ。
差別と権利無視に対して敢然と立ち上がり闘い続けてきた外国人労働者が中心となって準備し、外国人労働者も春闘の主体であることを突き出す場として、マーチ・イン・マーチ２０１５実行委員会とけんり春闘実行委員会共催の下に行われたが、今年は特に、安倍政権が外国人労働者の非道な受け入れ拡張を策していることが強く意識された。
正義は街頭から
生まれるもの！
行動はまず、新橋の交通ビルを会場に、午後一時からのコンサート集会で幕を開けた。外国人労働者が闘いを交流すると共に自らも大いに楽しもうというおおらかな企画。ＡＰＦＳ労働組合のビルマ人組合員、ケイ・テイさんの司会の下、歌の発表とスピーチが交互に続いた。
歌では、神奈川シティユニオンがおなじみのベンセレモスなどを元気よくラテンのノリで披露し、日本音楽協議会東京支部のギターをバックにしたオンザロードなど、またＡＰＦＳ労働組合のビルマ人組合員による日本のフォークソング「風」のビルマ語バージョン斉唱、ノレの会による韓国語の民衆歌謡と続き、会場は大いに盛り上がった。
スピーチではまず、全国一般のスレイマンさん。資本主義者と仲良くすることは無理、裁判で闘っているが裁判所から正義は生まれない、正義は街頭から生まれると、二二年間働いた外国語学校を年休と社会保険を要求した途端解雇されたことに対する怒りを率直に語り、闘う必要を力強く呼びかけた。
移住労働者と連帯する全国ネットワークからは、後述のような安倍政権が進めようとしている外国人労働者受け入れの非道さが厳しく指弾され、外国人労働者が現在苦しんでいる無権利状況をただすのが先、と強く訴えられた。
全統一労働組合のガーナ出身組合員であるスティーブンさんも、二五年日本で生活しながら社会保険加入を拒まれ苦しんだことを訴え、特に、組合に相談し分かったことを仲間に伝えることの大切さを強調した。
八九年に来日したというＡＢＣジャパンのブラジル出身者は、外国人労働者を差別する日本社会の今にがっかりしている、それが伝わりブラジル人も今では日本には来ようとしない、と日本への率直な批判を明らかにし、変わるべきは日本であると強調した。
スピーチの最後はＪＡＬ原告団。不当な解雇は必ず撤回させ労働法制改悪阻止の一歩にすると決意を明らかにし、共に日本を変えようと呼びかけた。
締めくくりはＡＢＣジャパンによるサンバ演奏と踊りの披露。デモに向けハイテンポの太鼓のリズムに参加者が呼び笛で応じる練習も兼ね会場はさらに一体化、参加者は、誰もが人間らしく働ける社会に日本を変えようと力強く団結ガンバロウを三唱、直ちに銀座デモに移った。
使い捨て労働者
にはならないぞ
権利無視が横行する外国人労働者の権利状況は少しも改善されていない。それどころか街頭でのヘイトスピーチがまかり通るなど、外国人への差別扇動がむしろ高まっている状況がある。しかし安倍政権はこれらの状況を放置したまま、経営者が訴える「労働力不足」への安直な安上がり対策として、外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出した。
社会を共に築き上げる仲間として迎え入れようというのではない。いわば「使い捨て労働力導入」であり、端的に、国際的には奴隷労働との批判が強まっている技能実習生制度の緩和として、受け入れ職種や受け入れ期間などの拡張が検討されている。あるいは戦略特区では、キャリア女性のために、これもまた権利侵害の起こりやすい外国人の家事労働者導入を可能にすることも提案された。
外国人労働者の無権利状況は日本社会における労働者の処遇全体を先取りするものとの指摘は、「ブラック企業」の横行に加え、派遣法改悪や「残業代ゼロ」制度新設を内容とする労働基準法改悪などへの踏みだしとして、今や一直線の連なりとしてあらわになっている。この日の行動で上げられた「誰もが人間らしく働ける社会を」「共に生きのびよう」の叫びを、まさに全労働者の叫びとして突き出し、安倍政権に共に対決することが切実に求められている。 （神谷）
3.2非正規の仲間の正社員化と均等待遇を！
郵政労働者が本社前行動
格差是正を春闘の重点課題に
三月二日、午前一一時半から「15春闘勝利 非正規労働者の正社員化と均等待遇を求める郵政本社前行動」が二〇〇人以上が参加して行われた。主催は「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」（事務局：郵政産業労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合）。
例年同様、集会に先だって「郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名」二万八四〇六筆が郵政本社に提出された。これで累計の署名数は一七万三八九九筆となった。
組織労働者のみ
の要求ではなく
郵政産業ユニオン上平副委員長の司会で進められた集会では、最初に日巻委員長が報告。日巻委員長は「郵政グループに働く四〇万人を超える労働者のうち、非正規の仲間は一九万四〇〇〇人と約半数を占める。非正規労働者の存在なしには業務が回らないにもかかわらず、非正規と正社員との間には大きな格差がある。年収は半分以下、休暇や手当も不平等、退職金もない。この不合理きわまる格差是正は、郵政の問題だけではなく、いまや日本全体で四〇％に達する労働者の平等な権利のための闘いだ」と訴えた。
連帯のあいさつは全労連の小田川義和議長と全労協の金澤壽議長が行った。小田川さんは、一五春闘で実質賃金引き上げを勝ち取るとともに、派遣法改悪と残業代ゼロ法案の成立を阻止するために全力を上げよう、と呼びかけた。金沢さんは「今年で春闘六〇年を迎える。組織労働者のみの春闘であってはならない。全労働者の生活・労働条件引き上げのために六〇周年春闘を」と檄を飛ばした。
労契法 条裁判
を共に闘おう
つづいてこの日の集会に参加した非正規の仲間、四人が発言。西日本労働契約法二〇条裁判原告で大阪・吹田千里郵便局の仲間は、「ミスを犯せば時給が二一〇円減額で、半年で一〇万円以上の減収となった。正規職員との間でのこんな差別は許せない」とアピール。東日本二〇条裁判原告からは東京・晴海郵便局の仲間があいさつした（労働契約法二〇条は、同一職場で働く有期契約労働者と期間の定めのない労働者との間で、不合理な待遇の違いがあってはならない、としている。昨年一一月三〇日に「労働契約法二〇条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会が二〇〇人を超える結集でかちとられた。本紙新年号参照）。
大阪北郵便局の非正規の仲間は「以前勤めていた会社が倒産して、郵政の非正規社員として働いている。同じ非正規の女性と結婚を考えているが、今の二人の給料ではとてもやっていけない」と痛切な訴えを行った。六五歳雇い止め裁判原告の丹羽良子さんは「通常では雇い止めできない人の雇用を奪うため六五歳定年制が導入された。六五歳を超えた人を一万三〇〇〇人も解雇した結果、要員不足に悩んでいる滑稽さを知るべきだ」と郵政本社に向けて怒りのアピール。
最後に郵政本社に向けて非正規労働者の均等待遇と一五春闘勝利のシュプレヒコールを行った。
なお午後からは、「正社員登用と均等待遇」を実現する院内集会が衆院第一議員会館で一二〇人が参加して行われた。 （Ｋ）
3.9一坪反戦関東が防衛省行動
オスプレイパッド建設中止を
辺野古埋め立てと連動した攻撃
三月九日午後六時半から、「東村高江ヘリパッド（オスプレイパッド）建設を中止せよ、オスプレイの着陸訓練を中止せよ」防衛省緊急抗議行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけによって行われた。冷たい雨が降り続くなか数人の右翼による大音量のスピーカーによる妨害もはねのけ、沖縄連帯の熱い連帯行動をやりぬいた。
最初に、関東ブロックの木村さんが高江の状況について報告した。
「二月一七日、政府は米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯移設計画のうち、高江集落に最も近いＮ４地区の着陸帯二カ所について、米側に提供することを閣議決定した。ＳＡＣＯ合意にもとづく既存基地の返還の約束を半分も行っていない。そして東村議会でＮ４使用禁止の決議が全会一致でなされたにもかかわらず、東村村民の意思をあざ笑うかのように、二月二四日政府は米軍にＮ４を引き渡した。翌日二五日、米軍は轟音・砂埃を巻き上げながら早速、オスプレイ発着訓練を強行した。安倍政権の暴走は目に余るものがある。政府・防衛省の、この暴挙に強く抗議する」。
次に、ゆんたく高江の仲間が「高江では厳しい状況が続いている。防衛省は、Ｎ４は米軍の管轄なので何も言えないという態度だ。ノグチゲラは県の鳥に指定されていて、絶滅危惧種の保護鳥だ。オスプレイの訓練の騒音でノグチゲラの営巣ができなくなる。人間の生活もおびやかされる。またＮ１の工事のために幅五メートルの新しい道路を作ろうとしている。住民に何の説明もなく自然も壊す。生活道路を米軍がかっ歩するようになるだろう。絶対に許せない」と強く訴えた。
続いて、辺野古や高江に行ってきた仲間の報告、辺野古実、日韓ネット、ストップ埋め立てキャンペーンが連帯のアピールを行った。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが「防衛省に高江でのヘリパッド建設を中止せよ」と申し入れた。三月一三日、埋め立て工事を行っている中央開発（高田馬場）、三月一七日、大成建設（新宿）への抗議、三月二三日、首相官邸前での抗議行動への参加が呼びかけられた。 （Ｍ）
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