2.28 三・一朝鮮独立運動96周年集会
「戦争する国」を許さない
「戦後70年」――何が問われているのか
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排外主義・国家
主義との対決
三・一朝鮮独立運動九六周年―戦後七〇年「戦争する国」を許さない！二・二八日韓連帯集会が文京区民センターで行われた。集会には韓国からの四人のゲストを含む一七〇人の参加があった。
集会ではまず、集会実行委員会を代表して渡辺健樹さんが主催者あいさつを行った。渡辺さんは「朝鮮半島やアジアの人々と本当に平和をつかみ取って行けるのかが鋭く問われている」として、安倍政権の大暴走・八月に予定されている戦後七〇年「安倍談話｣と対抗する「国際的な市民宣言」を出していきたいと訴えた。さらに集団的自衛権反対・憲法九条改悪を許さない団体が総集合して五・三集会が準備されていることを報告した。そして、差別排外主義が強まっているなかで、朝鮮半島・韓国民衆と連帯して闘っていきたいと発言を締めくくった。
半田滋さんが
暴く安倍の嘘
次に「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」と題する講演に入った。講師は東京新聞で論説委員と編集委員をしている半田滋さんだ。
半田さんは「気がかりになるのは事件の結末」だとして、ＩＳによって二人の日本人が誘拐・殺害された事件についてふれた。政府はずっと以前から二人が誘拐されていたことを知っておきながら、一月二九日になってようやく「安倍談話」を発表した。安倍首相は二人がどうなろうとも、エジプト・イスラエルを訪問してＩＳとの対決を明らかにすることを優先した。結局この事件を利用しただけではないか。そして二人の殺害後、「自衛隊による救出作戦」を言いだした。これは米軍も失敗している。消防士が火を消すのと自衛隊による救出作戦はまったく次元が違う。安倍首相は自衛隊員の命などどうとも考えていないのではないかと指摘した。
さらに半田さんは安倍政権の「積極的平和主義」とは武力行使するということで、その内容は中国を意識したものになったとして、オスプレイ一七機・水陸両用艇五二台の配備、武器輸出三原則からの転換、ＯＤＡでの軍隊への援助などとなっていることを報告。しかもやり方は「閣議決定」でどんどん進めている。極めて「独裁的」な手法だ。「憲法第九条は何のためにあるのか」、自民党は一二月の解散・総選挙で絶対的多数を確保した。九条改憲も四年あれば何とかなると考えているのではないかと語った。
次に安保法制懇での「与党協議のウソ」のいくつかを紹介した。一つ目は「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について。そもそもこの事例がウソ。九七年の日米ガイドラインで「自国の国民の退避……各々責任を有する」と取り決めている。例えば韓国にいる邦人三万人の退避は、現状でも自衛隊が輸送できる。二つ目は「武力攻撃を受けている米艦艇の防護」について。米の軍事費は日本の一一倍だ。守るにはイージス艦が必要で、日本はそれを六隻しか保有していない。米は八四隻保有し、その内一二隻を横須賀に配備している。三つ目は「米国に向け、わが国上空を横切る弾道ミサイル迎撃」について。これは北朝鮮からのミサイル発射を想定しているものだが地球は球体だ。ワシントンを狙ったミサイルは東シベリア上空を、ロサンゼルスを狙ったミサイルはサハリン上空を横切ることになる。しかも現状の迎撃ミサイルには迎撃できる能力はない。しかしそもそも米と正面きって戦争する国などあるのか。そんな愚かなことをするのは、かつての日本しかなかった。
日本には憲法裁判所がないので、憲法違反していても何らかの事件が起きなければ裁判所が判断できない。イラク戦争では自衛隊は後方支援としてサマワでインフラ・水などの事業を行った。しかし法律が変えられれば自衛隊が米軍の武力行使を直接支援できるということになる。比較的近い時期にそういった日が来るのではないか。半田さんはこのように指摘し、第二の朝鮮戦争の可能性や安倍首相の「七〇年談話」をめぐる米中韓の動向にふれながら、「来年七月の参院選以降にも、日本を基点とした軍拡のドミノ倒しが来るのではないか」と語った。
半田さんは講演の最後にスライド上映しながら、自衛隊がすでに遠方への空爆攻撃能力を持っていることを示した。
韓国ゲスト
からの提言
ノレの会による韓国民衆歌「岩のように」・「反戦平和の歌」の後、韓国からこの日の集会に参加した四人のゲストが紹介された。そして六・一五南北共同宣言実践南側委員会常任代表議長で元国会議員のイ・チャンボクさんが「世界大戦終結七〇年、分断七〇年を迎えた韓日平和陣営の課題」について、報告と提案を行った。
イさんは情勢報告の結論として「私たちは軍事的対決と葛藤の渦に巻き込まれる危機に直面しています。この危機を克服し、新たな平和と協力の時代を開くのか、暴力に屈して民主、生存権、平和が破壊される状況を続けるのか。私たちはいま、その岐路にさしかかっているのです」として、「東アジアの平和のための提案」を行った。その内容は以下の三点だ。①日本安倍政府の再武装と軍国主義的右傾化、歴史修正主義を阻止する。②米国の覇権中心主義と軍事政策を拒否し、より幅広い平和協力を求める。③北東アジアの平和実現の核心的課題である朝鮮半島問題の解決のために、南北対話と和解、平和協定を実現する。そしてこれらの課題を実現していくための東アジアにおける共同した組織として「東アジア市民平和連帯」の建設を提案した。
集会は最後に五団体からアピールを受けた。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さんは、辺野古反基地の闘いを報告し、五・二四沖縄県民と合流した国会包囲行動への結集を訴えた。許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんは、横浜で開催される戦争・原発・差別・貧困を許さない五・三憲法集会への参加を訴えた。「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）共同代表の中原道子さんは、安倍極右政権のもとでの「慰安婦」問題に対するマスコミの対応・自民党国会議員による差別的言動・米国教科書への攻撃などを厳しく批判した。日韓つながり直しキャンペーン二〇一五の矢野秀喜さんは、六・二〇集約集会への参加を訴えた。「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんは、高校生が先頭に立った二・二〇全国行動を報告し、国連人権委員会の勧告を無視する政府を厳しく批判し、問題の核心は日本の人権であり人間の尊厳だと訴えた。
日韓民衆の連帯と闘いを強化し、在日韓国・朝鮮の人々と堅くスクラムを組みながら、安倍政権による戦争政策をはじめとした反動攻勢に立ち向かっていこう。 （Ｒ）
３・４第四回横堀現闘本部撤去口頭弁論
（朽廃建物収去土地明渡請求事件）
三里塚空港に反対する連絡会
三月四日、千葉地裁（金子直史裁判長）で成田国際空港会社が三里塚反対同盟（柳川秀夫代表世話人）に対して横堀現闘本部撤去を求めた第四回口頭弁論（朽廃建物収去土地明渡請求事件）が行われた。
空港会社は、 反対同盟の「一九九一年、『成田空港シンポジウム』、一九九
三年『円卓会議』は、政府が『成田空港問題』を『ボタンのかけ違い』と反省したところから始まり、結論的に、政府・公団（当時）は、シンポジウム・円卓会議に参加した（元）熱田派反対同盟の農民に対し、今後『あらゆる強制的手段』によらないことを約束した。土地を取られる側に立てば、収用法の手続きと同じ結果をもたらす裁判手続きもここに含まれる」という主張に対して、「土地収用裁決申請を取り下げた公団が、『再度、土地収用法により、または、特別法を制定することで収用手続きを行なわない』、と確認されたものであって、裁判手続きを含むものではない」（準備書面一四・一〇・一七）と強引に解釈し、居直り的に「不法な占有状態を解消するため、土地所有権に基づく返還請求権を行した本件訴訟のような民事訴訟までも含めて合意されたとは到底考えられるものではない」（同）と言い放ってきた。
さらに空港会社は、「信義違反」の事実の証拠である①公団の浅子直樹用地業務推進室長（当時）が北原派反対同盟に属する共有分割請求訴訟での記者会見（二〇〇二年一二月二四日）での「他の共有地については引き続き任意交渉し、訴訟で取得を求めるのは今回が最後である」と述べていた事実（毎日新聞〇二・一二・二五）。②朝日新聞千葉版「一坪共有地地主の一〇〇〇人に売却要請 ＮＡＡ回答期限付き手紙」の記事の中で原告会社の談話として「協力が得られない場合でも訴訟による解決は考えていない」と述べていた事実――に対してもことごとく身勝手なストーリーをデッチ上げて否定してきた。
浅子発言に対しては、千葉地裁が共有地裁判で、「全面的価格賠償の方法による共有物分割」（地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法）を前面に押し出し、「信義違反」の事実をことごとく排除し、「土地収用法上の収用手続とは本質的に異なる」とした判決（二〇一一・九・一六）を持ち出して否定してきた（準備書面一四・一〇・一七）。
そのうえで（朝日記事の空港会社の発言は）「共有者持分権者へ持分売却依頼の手紙を送付した段階」（同）だと限定し、だから「協力を得られなかった場合、民事訴訟を行なうか否かといった方針まで決定する状況ではなかったため、原告が、その段階で、訴訟行為について明確に否定するような発言をすることは到底考えられない」（同）などと手前勝手な主観的な判断を押しつけてくるありさまだ。
さらに釈明書（一四年一二月五日）では、「仮にそのような発言がなされていたとしてしても、将来における訴訟による解決を否定する趣旨で述べたものではなく、かつ、被告との間で発言されたものではなく、被告に対し信義則違反を構成し得る程の契約的な意味を有するとは到底考えられないことから、被告の主張自体失当である」などと述べ、嘘つきを繰り返してきた空港会社だからその延長にあるのだと開き直っているにすぎない。
このように空港会社の主張は失敗し、信義違反は成立しており、不当な土地強奪であることを証明している。結局、空港会社は、必死で「被告の主張は円卓会議の合意事項等につき、誤った理解を前提とするものであって、何ら合理的な根拠を有するものではなく、失当である」と強調し、シンポジウム・円卓会議の歪曲と偽造のうえで浅子・空港会社発言を否定する根拠が薄弱であることを認めてしまっているのだ。
第二の争点である現闘本部進入路封鎖問題に対して反対同盟は、「横堀現闘本部に通ずる道路をバリケードで封鎖し、さらに本件物件の周囲を完全に鉄板で囲い込み、反対同盟関係者が本件建物について一歩も近づくことができないようにし、使用や修理・修繕を不可能とし、その結果として本件建物の状態を著しく悪化させておきながら、『建物としては朽廃し滅失状態となっている』として、本訴請求に及んだものであって、本訴請求は信義に著しく反するものであって、権利濫用に該る」と主張した。
ところが空港会社は、「航空機の航行の安全に支障が生ずるおそれがあったことから、空港管理者として安全管理上行なったものであり、被告が主張する使用等を妨害する目的で行なったものではない」（同準備書面）などと反論してきた。
さらに、「原告としては、被告より、本件物件への立ち入りについて申し出があれば、空港運用上の支障等により日時等は制限されるが、原告随行の上、認める用意があったものの、これまで、このような申し出はなかったものである」（同）と立ち入りを認めるポーズさえも示してきた。
しかし反対同盟の「横堀現闘本部の検証」、現闘本部の歴史、封鎖の不当性などを証明する証人尋問の要求に対して空港会社は、「敢えて検証」（検証申出に対する意見書／一四年六月二六日）は必要ない、「証人尋問については、その必要性を認められない」（意見書／一四年一〇月一七日）と否定しているように、これが本音なのである。しかも仮執行宣言付き判決を求めてきた。いずれにしても論理的一貫性がなく、ウソの上塗りのため論点をすりかえながら反論しているレベルなのである。
空港会社の目茶苦茶な主張に対して裁判所も危機感を現わし、「本件請求が、平行滑走路の整備と横風滑走路の整備とのいずれを目的とするものか」（裁判所／求釈明書／一四年一一月一一日）、（空港会社の発言について）「新聞記事に引用されたような発言自体をしていない旨を主張しているのか、それとも、そのような発言自体はあったが、将来における訴訟による解決を否定する趣旨で述べたものではない旨を主張しているのか」（同）と誘導しなければならないほどだ。
空港会社の暴論、追認する地裁を許さず、勝利判決を勝ち取るために支援連帯を行っていこう。
■横堀現闘本部撤去裁判
（朽廃建物収去土地明渡請求事件）
第五回口頭弁論 千葉地裁第６０１号法廷
五月二〇日（水）午前一一時
■裁判闘争費用のカンパ（１口 ２０００円）を訴えます。
振替口座：００２９０―１―１００４２６ 大地共有委員会〈Ⅱ〉
三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人：柳川秀夫）／大地共有委員会Ⅱ（代表：加瀬 勉）
〒２８９─１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田 90─５（案山子亭）／電話＆ＦＡＸ０４７９─78─８１０１
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