「集団的自衛権」行使の立法化許すな
憲法改悪の実質化阻止しよう
安倍政権打倒めざす共同戦線の前進を
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４月統一地方選後にも上程か
昨年七月一日、安倍内閣は公明党の屈服を引き出しながら、これまでの自民党内閣が一貫して現憲法の下では「違憲」としてきた「集団的自衛権」の行使を、一転して合憲とする「解釈改憲」の閣議決定を行った。
そして今年二月一三日からは、昨年七月の無法きわまる閣議決定に応じた、新たな「安全保障法制」＝「戦争国家法案」を四月統一地方選後に提出するため、自民・公明両党の「与党協議」を毎週金曜日の午前中に行ってきた。新しい「戦争国家法案」は、三月中（三月二〇日）にも政府の側が大枠をまとめ、自公両党に提案が行われるという。
その上で四月上旬にも二〇一五年度予算案を成立させ、統一地方選（四月一二日に知事、道府県議、政令指定都市の市長・市議選の投開票、四月二六日に東京特別区・一般市町村の首長・議会選の投開票）の終了後、安倍首相の訪米をはさんで、連休明けの五月にこの新しい「安保法制」＝「戦争国家法制」が国会に上程される、という日程になりそうだと報じられている。安倍政権は、六月二四日までの今国会（第一八九国会）会期を大幅に延長し、何がなんでもこの「戦争国家法案」の成立をはかっている。
今年も「暑い夏」となることが必至だ。全力を挙げて、安倍政権打倒に向けた共同戦線の一翼を担い、「戦争国家」と改憲への道を阻止しよう。
「日本周辺」規定を削除
現在、安倍政権の側が新しい安保法制＝戦争国家法案の上程に当たって、与党に「説明」する内容は七つの分野に分けられるとされている。
第一は、「武力攻撃」には至らないが海上保安庁や警察では対処が困難な「グレーゾーン事態」にあたって、昨年の閣議決定では、共同で警戒・訓練を行う米軍部隊に対して自衛隊は「武器等の防護」ができるとされていた。今回の法案では、その「防護」の対象をオーストラリア軍を念頭に、米軍以外にまで広げようとしている。
第二は、現在の「周辺事態法」を抜本的に変えて、「周辺事態」という規定自体を削除し、法律名称そのものを変更して、支援の対象を米軍以外にも拡大し、弾薬提供も可能にすることである。
昨年七月の閣議決定では「我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする」と書かれている。これは「安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにする」（同閣議決定）という文脈の中で打ち出されていた。
一九九九年に制定された「周辺事態法」の「周辺」とは「地理的概念」ではなく「事態の性質」にかかわる概念だとされていたが、それでも当時の小渕首相の国会答弁では「インド洋や中東は周辺事態に該当しない」としていた。しかし、今回の新安保法制では、文字通りそうした「地理的制約」は消えることになる。
第三は、イラク特措法による自衛隊派兵など、地域・目的を特定した個別法ではなく、自衛隊派兵のための恒久法を制定することである。公明党は、この恒久法による「地球のどこにでも自衛隊を派兵する」法案に対し、現在のところ「国連決議」の縛りをかけるという立場を取ろうとしているが、アメリカを軸とする「有志連合」に自衛隊が参加することを目的にしている安倍政権にとって、そうした縛りは認められない。
第四は、ＰＫＯなどの活動で自衛隊を派兵する際の武器使用基準緩和であり、これには「駆けつけ警護」など、「他国から派遣されたＰＫＯ隊員の安全確保」を口実にした武器使用も認められることになる。
「邦人救出」名目に派兵
第五は、「邦人救出」のための自衛隊派兵である。この点は、二〇一三年一月のアルジェリア・イナメナスの天然ガスプラントでの日本人殺害事件以後、安倍政権にとっての「懸案」だった。「イスラム国」による日本人人質二人の虐殺は、自衛隊による「邦人救出」を口実にした派兵の動きに拍車をかけている。現実には自衛隊による「人質救出」は、ほとんど不可能に近い。しかしＮＧＯで活動している日本人の「救出」という宣伝文句による米国などの「有志連合」の一翼としての派兵を、安倍政権は明らかにねらっている。
「人道的国際貢献」をうたい文句にしたこうした動きこそ、自然災害・内戦などで人道的危機に直面している人びとへのＮＧＯなどによる平和的支援と復興の活動を危険にさらすものである。
第六は、「船舶検査法」の改定である。二〇〇〇年に制定された船舶検査法（周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律）は一九九九年の周辺事態法とセットのものであり、あくまで「日本周辺」（地理的概念ではないとされていたが）の「有事」を想定したものだった。
しかし先に触れたように、「集団的自衛権」の行使容認に基づく今回の新たな安全保障法制は、「地理的制約」を取り払い、中東・アフリカなどを想定した「有志連合」による戦争に日本が参加することを前提に、その中で自衛隊による「船舶検査」などの「武力行使」を行うものである。したがって「周辺事態に際して」という現行法の枠組みは邪魔になっているのだ。
何を指すのか「新事態」
第七は「集団的自衛権」行使にあたって、昨年七月の閣議決定で打ち出された次の内容の法制化に関係している。
昨年の閣議決定は述べている。
「……現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるべきであると考えるに至った」と。
そして同閣議決定は、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」と苦しまぎれの言い訳をする。
「憲法上許容される上記の『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この『武力の行使』には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむをえない自衛の措置として初めて許容されるものである」。
すなわち「実際は他国を守るための集団的自衛権なのだが、あくまで個別的自衛権として主張しよう」というのが、この閣議決定なのだ。
「①我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生した。②これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされる明白な危険が生じた、③我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」――こうした「事態」について、最初は「存立事態」と表現されていたが、どうやら「新事態」という言葉で表現することになったらしい。そしてこの「新事態」において「必要最小限度の実力」を行使する、というのが自公両党の説明である。
この点に関して安倍首相は、たとえば「ホルムズ海峡が封鎖されて原油が日本に来なくなった場合」も「我が国の存立が脅かされる」事態＝「新事態」と捉え、自衛隊がペルシャ湾に出動し、機雷除去という武力行使を行うことは可能だとする答弁を繰り返している。この発言に公明党は異論を呈しているが、昨年の閣議決定とそれに基づく新法が中東・アフリカや「地球の裏側」での自衛隊の武力行使への「歯止め」を含んだものになりうると考えるのは、あまりにもおめでたい。
「地球儀俯瞰外交」という安倍首相の「積極的平和主義」とは、まさに憲法的制約を外した「戦争国家」を可能とすることを目的にしたものであるからだ。この点での公明党の「歯止め」を期待することはできない。
いまこそ労働者・市民は、この戦争国家法案を突破口にした改憲攻勢をはねかえし（すでに二〇一六年改憲国民投票のスケジュールを安倍政権と自民党は明言している）、安倍政権打倒のたたかいに突き進もう。
５・３憲法集会に大結集を
東京・首都圏の５・３憲法集会は、「平和といのちと人権を！ ～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」をスローガンに、これまでの分岐を超え、憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会、平和フォーラムを連絡先にした実行委員会の主催で準備されている（五月三日午後一時～三時半、横浜・臨港パーク（みなとみらい駅下車）。
この新しい挑戦は、一昨年の秘密保護法反対運動をステップにした集団的自衛権閣議決定反対の闘いの「総がかり行動」としての高揚、市長選・知事選・総選挙で勝利した沖縄の島ぐるみ反基地闘争の前進、そして原発反対運動のねばり強い持続と深まりをベースにしている。
労働者・民衆の新しい共同行動の前進をさらに拡大し、集団的自衛権行使のための「安保法制」＝戦争国家と九条改憲の道を阻止し、安倍政権を引きずり下ろす闘いを強めよう。まさに今が正念場である。（純）
18歳選挙権の実現へ
若者たちの力で悪政ＮＯ
改憲時刻表との
連動をねらう
三月五日、与野党六党（自民、公明、民主、維新、次世代、生活・山本太郎）は、共同で、一八歳以上に選挙権年齢を引き下げる「公職選挙法改正案」を衆議院に提出した。社民党もすでに同法案に賛成を表明しており、共産党は「検討中」とされる。
選挙年齢の一八歳への引き下げは、昨年成立した「改憲国民投票」改定案が、同国民投票の投票権年齢を「一八歳以上」に引き下げたことと関連している（同法では改憲国民投票での一八歳選挙権規定は、一般選挙での投票権年齢が一八歳に引き下げられるまで実施しないことになっている）。すなわち今回の一八歳以上に有権者年齢を引き下げる「公選法改正案」は、安倍自民党政権が打ち出している二〇一六年改憲のタイムスケジュールと連動したものであることは一見して明らかである。
安倍政権が、一八歳以上への選挙権拡大に積極的である理由は、憲法改悪国民投票に当たって、およそ二四〇万人に達する一八歳、一九歳の青年人口の支持を得たい、という思惑に発しているのだろう。他方、自民党の中には、この機会をとらえて「教育の政治的中立性確保」を名目に、教員労組の活動、教員の授業の内容にいっそうの統制・監視を強めようという動きもある。
高校生の政治的
社会的諸権利を
われわれは、有権者年齢の引き下げに賛成である。かつてわれわれは一九七〇年代に発行した政策パンフ「根本的解決が求められている」の中で、「一六歳選挙権」を提起した。ニカラグアのサンディニスタ革命政権が、選挙権の一六歳への引き下げを断行したことは、われわれに大きな感銘を与えた。さる二月二二日に行われた自衛隊駐留の是非を問う、沖縄県・与那国町の住民投票では中学生も投票権を行使した。
一六歳以上選挙権は現在、ニカラグア以外でもオーストリア、キューバ、ブラジルなどで実施されており、ノルウエー、スイスなどでは特定の州や市町村選挙で一六歳選挙権が実施された。一八歳選挙権は世界の八五％以上の国で制度化されており、日本では二五歳以上（参院議員と都道府県知事は三〇歳以上）となっている被選挙権も、世界では過半数の国が二一歳以上である。
刑法の適用における「少年保護」規定と、選挙権・被選挙権の有権者年齢の引き下げは決して矛盾するものではない。
われわれは一九七〇年代の高校生運動において「高校生の政治的・社会的諸権利を」と訴え、そのスローガンの下に多くの仲間を結集した。安倍政権の憲法改悪・戦争国家をめぐる攻防の中でこそ、あらためて青少年層の間で大きな論議を巻き起こすことが求められている。
一八歳選挙権はそのための入り口である。 （純）
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