ドイツ
ペギーダ現象の実体と背景
反ファシスト動員には階級的で
国際主義的な内容が今こそ必要
マヌエル・ケルナー
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近年欧州では極右の台頭が著しい。中でもその勢いが相対的に限定されていたドイツでも、シャルリー・エブド事件後に「ペギーダ」を称するデモが注目を集め、日本でも報道された。ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）という右翼政党が地方議会にはじめて議席を得たことも合わせ、ドイツにも重要な変化が現れ始めた。この状況の背景と求められる課題についてドイツの同志が分析している。以下に紹介する。
（「かけはし」編集部）
移民排除を求める明確な主張
二〇一四年一〇月以来のドイツでは、「イスラム化」反対のデモが数々見られてきた。大きく取り上げられた規模の大きな最初のデモは、「サラフィストに反対するフーリガン」（ＨｏＧｅＳａ）によって組織され、ケルンの街頭に五〇〇〇人の参加者を集めた。対して対抗デモはほんの二、三〇〇人にすぎなかった。
この後、ＰＥＧＩＤＡ（西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人、以後ペギーダ）という名前によるイニシアチブが、ドレスデンのルッツ・バックマンによって始められた。そしてこの人物がこのイニシアチブのスポークスパースンとなった。
最初は、東部ドイツのザクセンにあるこの町の「月曜デモ」に来たのはわずか二、三〇〇人にすぎず、彼らは、中でもＧＤＲ（旧東ドイツ）のＳＥＤ（ドイツ統一社会党、旧東ドイツの支配政党:訳者）体制に反対した一九八九年の大衆的デモへの暗黙的関連づけを意識的に狙いつつ、「われわれは民衆」と唱和した。次いでこのデモは数千人となり、一二月半ばまでには一万五〇〇〇人（いくつかの評価によれば、それ以上）となった。そして六五〇〇人の対抗デモがあった。
このイニシアチブは他の町と地方に広がり、この運動はあっという間に、ドイツの公然とした政治討論の中心に置かれた。アンゲラ・メルケル首相のような何人かの政治家は、ドイツの世界的イメージにとってまずいと見られたペギーダから距離を取った。しかし他の多くの者たちは、「人びとの懸念は真剣に取り上げられるべき」と語った。
しかし懸念とは何か？ 失業か、職の不安定さか、高まる一方の醜悪な社会的不平等か、生き残りに対するわれわれの自然基盤の破壊か？ まったくそうではない。それは、ムスリムの「憎悪の伝道師」やイスラムのテロリストを伴った外国人の海によって水浸しにされようとしている、という懸念なのだ。
ルッツ・バックマンは一九の項目からなる一つの政綱文書（「ペギーダの基本文書」）を発表している。その項目のうち、一、三、五、そして部分的に一〇には、明らかなアリバイ機能が込められている。つまり、難民の歓迎、彼らに人道的に居住を保障すること、彼らにより多くのソーシャルワーカーをあてること、ドイツに暮らす「十分同化された」ムスリムには反対しないことの断言、といったことだ。
しかしこれらの項目も、デモでのペギーダの発言者によってはっきりさせられているわけではなく、強調されている点は他のことがらだ。それは中でも、「外国人」の自ら同化する義務、難民のＥＵ内部でのもっと公平な配置、彼らを監視するための警察に対するより多くの財政措置、亡命法の首尾一貫した適用、犯罪を犯した難民申請者や移民に対する追放やゼロトレーランス、西洋のユダヤ―キリスト教文化の保護と防衛、そして「ジェンダー理念の主流化」への反対や「政治的に正しい」言語の強制、がある。
札つきのワルとネオナチが跳梁
大衆的な主張や参加者たちのコメントでは、すべてはもっとはるかに粗野だ。難民、ムスリム、移民は、ヘイトスピーチの標的なのだ。既成政党からなる政界は、イスラム主義者や「外国」の様々な部分と共謀しているとして攻撃されている。ルッツ・バックマンによれば、難民たちは贅沢に暮らしているが、他方ドイツ人の母親たちは子どもたちにもうクリスマスプレゼントも買うことができない。
そして、ドレスデンのペギーダ組織委員会のもう一人のメンバーであるカトリン・エルテルは、「移民はドイツの規範、社会的習慣、また文化に順応」すべきだ、と語る。ところがこれは、バイエルンＣＳＵ（バイエルン州にのみ組織されているＣＤＵの姉妹政党、キリスト教社会同盟:訳者）前回大会がはっきり述べた立場と一直線でつながっているのだ。
ルッツ・バックマンは、「犯罪を犯した移民」に敵対して扇動する資格が十分備わっているとはとても言えない。彼自身が数度訴追されたことがあるのだ――中でも、空き巣、麻薬取引、無免許運転、そして南アに飛ぶことでドイツの裁判から逃亡したことで――。私はペギーダを組織している個人の中に、ネオナチを含む何人かのよく知られた極右活動家を見つけ出している。
ケルンのペギーダ下部組織であるペギーダ組織委員会には、ずっと若い時からのファシストであるメラニー・ディットメルが含まれている。その彼女は、ホロコーストは第二次世界大戦の勝者によるねつ造だと信じ、ロンドンのそれのような悪夢からドイツを救出したいと思っている。彼女が主張するところではロンドンでは、新たに誕生した子どもたちに付けられたもっともありふれた名前はムハンマドとなるのだ。
一月五日のペギーダデモを警察に公式に通知した指導者であるセバスチアン・ノビレは長い間、非合法化された「ドイツ防衛同盟」のようなネオナチ組織の中で活動してきた。ちなみに先の組織は、殺人にも関わる「血と誇り」グループや他の極右組織と良好な関係を持っている。
決定的後退を強いた対抗デモ
言われるべきことだが、ドレスデンでも、ペギーダデモは下降に入り、対抗デモの参加者数は数を増したたように見え、ベルリン、ミュンヘン、ミュンスター、その他のようなドイツの他の都市では、対抗デモ参加者数はもっとはるかに大きかった。ものごとの逆転を象徴したものは、ケルンの一月五日だった。
その夜ケルン大聖堂にイルミネーションはなかった。電灯は、他の教会に加え、商工会議所、大ホテル、またライン川の幾つもの橋に向けるため消された。ペギーダのデモ参加者は、夜の闇の中でほんの二、三〇〇人にすぎなかったが、対抗デモの参加者は数千人、少なくとも一万人、あるいはおそらく二万五〇〇〇人そこいら（現場での警察内部通信が与えた数字）だった。
正確な数字を出すことの難しさは、対抗デモに加えられた、デモを分散させようとし、ペギーダの小さな集団に近づこうとした巨大な群集をさえぎろうと金属製の柵を立てようとした、警察の大規模な介入に原因がある。しかし群集の無意識的圧力は実に印象的であり、そのために警察は結局、ペギーダデモの参加者にライン川にかかる橋の一つを渡らないよう、そして最後には行進を完全にやめるよう助言するほどだった。
これはペギーダにとって破局的な後退であり、その組織者たちがこれ以後ケルンでのデモは行わないと語ったほどになった。しかしシャルリー・エブドの殺人後にペギーダがこの決定を覆し、ケルンの大聖堂近くでのデモを毎水曜日に行うと語ったのは偶然ではない。他方、対抗デモの組織者たちは、あり得る最大のデモで応えると語った。
根拠もつ民衆の反動的急進化
ケルンには、ペギーダや他のレイシストおよび外国人嫌悪のデモに反対する諸行動を準備する統一行動委員会が二つある。反ファシストのイニシアチブおよびＤＧＢ（ドイツ労働組合総同盟）のような諸労組やＳＰＤと並んで左翼の諸組織がある。しかし、こうした場合に統一戦線として現れるのは、伝統的ブルジョア政党や雇用主諸組織を含んだ、全体として政治的な（極右を別とした）、市民団体による、制度的な世界だ。
そしてドレスデンではシャルリー・エブドへの攻撃の後、ＣＤＵ率いる州政府を含めて事実上あらゆる人びとによって呼びかけられた、暴力、ペギーダ、レイシズムに反対し、寛容を求める二万人以上のデモがあった。もちろんわれわれは、ペギーダやその同類の呼びかけにしたがうよりも、レイシストやイスラム嫌悪に反対して決起する準備のある人びとがはるかに多かったという事実に対しては、称えてよい。
しかしペギーダのデモは、住民全体層をとらえている、しばしば中間諸階級内部の、ある種の急進化をはっきり物語っている。そしてこれらの人びとは、ドイツの普通の民衆の熱望には対応していない、「嘘つき国家報道」、「ブロック諸政党」（ＧＤＲの「指導的政党」であるＳＥＤの周囲にグループ化された合法政党との錯覚を狙った巧妙な表現）、「腐敗した官僚とお偉方」という、そうしたものに対する公然とした非難に熱烈に反応しているのだ。
それゆえわれわれは反ファシスト諸決起に対して、より特定化された階級的かつ国際主義的中味を与えるさまざまな可能性を討論しなければならないだろう。日々反動的な急進化に根拠を作り出しているものは、既成の秩序と大資本の利益を防衛している政治勢力なのだ。もっと正確に言えばそれは、非人間的な政策と容認できない言動によって、自ら右翼ポピュリズムとレイシズムキャンペーンにとっての好都合な空気を生み出している者たちなのだ。
漠然とした人道主義的な「政治的に正しい」主張は別として、既成の親資本主義諸政党の政治家たちは、年金に拠出し諸税を払うという点での、「十分に資格のある」移民のドイツ経済にとっての重要性に対する考慮に基づいて、ペギーダとレイシズム的な急進化に反対している。しかしペギーダ自身が「良い」十分に同化した移民について語っているのだ。
ザクセンの内務相であるマルクス・ウルキッヒ（ＣＤＵ）は、公式的にはペギーダと同類の運動に反対する挙国一致の大運動という文脈内部に自身を置きつつも（彼は、彼自身の党の指導者、それ以上にドイツ政府の首相を否認などできない）、「犯罪を犯した難民申請者」や他の「悪名高い犯罪者」に対する新たな特別警察部隊の創出を発表し、ペギーダのデモ参加者の喝采を受けたことがある。
極右の市民権確立策動は今後も
この結果は一九九〇年代前半を思い出させる。当時は、難民申請者に対する攻撃が積み重なり、政界からは荘厳な非難がなされたのだが、しかしそれにもかかわらずその政界は、常軌を逸したレイシストたちの主な要求を実施に移し、「グルントゲセッツ」、つまり実質的なドイツ憲法に包摂されていた亡命権を不承不承に与えられる一つの権利へと変えたのだった。
今、それと似た何ごとかが準備されようとしている。つまり、彼らを外にとどめるための残酷な要塞が立ちはだかっているにもかかわらず何とかドイツに到達できた少数の難民申請者に対する、すでに極度に制約が高められた取り扱いのさらなる強硬化を伴った麗しい言葉、といったレトリックだ。
ペギーダの諸決起は天から降ってきたわけではなかった。ドイツにはそれら以前にすでに、大量のレイシズム行動や難民に敵対する諸々の動員があったのだ。二〇一四年の一月から一一月までで、ドイツの難民数は一三万人にまで上昇した。データは、レイシズム的急進化に傾きがちな性向が難民数あるいは人口中のその比率に依存するわけではない（たとえばドレスデンでは、双方の数字は特に低い）、ということを示している。しかしそれでも真実であることは、二〇一四年、ドイツ東部と同じく西部でも、貧しい住宅地でも裕福な住宅地でも、難民の寄宿に反対する大量の行動があったということだ。それらは度々、その住宅地のドイツ人住民によって一体となって始められ、極右やネオナチ勢力によって組織された。
市民団体の「プロ・アシル」は、二〇一四年の一月から一一月までで、難民に向けられた二二〇の決起、同じ時期の彼らに敵対する三一件の暴力行為、彼らの住居に対する二四件の放火、特定の難民に対する三三件の肉体的攻撃、を数え上げた。
世論調査は、ドイツ人住民中での、レイシズム的、外国人嫌悪的、またイスラム嫌悪的な偏見の高まりを示している。二〇一一年には、難民申請者に対するより制約の小さな取り扱いにはっきり反対を示す比率は二五・八％だったが、それが二〇一四年には七六％となった。二〇一一年には、三〇・二％が自身を、ムスリム住民の数の大きさを理由として「自分の国にいながら外国人」と感じていた。二〇一四年ではそれが四三％だった。今や五五・九％という過半数が、ロマは犯罪に走る傾向がある、と考えている。しかし二〇一一年にはそれが、まだ四二％という過半数以下（相当大きいが）だったのだ。
それらが各々の居住地から遠すぎないのであればデモなどへの決起の準備ができている、そうしたドイツにおける潜在的な極右の固い中心部を、人は一二％と評価できる（そして左翼党並びに他のもっと小さな左翼諸政党と諸組織にも同じ程度の潜在能力がある）。
ほんの一部だけが、超保守、ウルトラ新自由主義、そして右翼ポピュリズムのＡｆＤに対し投票の用意があるにすぎない（Ｆｏｒｓａ研究所によれば、ＡｆＤは投票するつもりのある有権者の中で約五％の支持率）。この党の何人かのメンバーはペギーダとの協力を追い求め、その指導者、ベルント・ルッケ（ウルトラ自由市場主義経済の講師）は彼のフェイスブックページで、ペギーダの諸要求には「正統性」がある、と語った。
しかし彼および彼の提携者のオラフ・ヘンケル（二つの大企業経営者団体の一つの元代表）双方は、ブルジョア自由主義者と保守的な有権者内部で彼らのまじめなイメージが失われることを怖れ、ペギーダとの関係で今距離を取りつつある。ＡｆＤ内で彼らの右にある他の者たちはこの位置取りに反旗を翻し、これが党の指導部に一つの危機を作り出している。
ペギーダは、重要な動員を達成するために極右の孤立と分散を断ちきり、「ドイツ社会のど真ん中」に根を張った一勢力として現れることに向け右翼過激派というイメージから抜け出そうとする、一つの試みだ。このイニシアチブが最終的には失敗に終わる、ということは十分にあり得る。しかしそれが最後のものとはならない、ということも確実だ。
▼筆者は、ｉｓｌ（国際主義社会主義左翼）の調整委員会メンバーであると共にケルンの左翼党メンバー。ｉｓｌは、ドイツにおける第四インターナショナルを構成する公式二分派の内の一つ。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年二月号） |