決議
ギリシャ民衆と連帯する全欧州労働者民衆の闘いを
第四インターナショナル国際委員会
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一月二五日の総選挙で成立したギリシャのＳＹＲＩＺＡ政権は、ＥＵの強力な圧力によって「反緊縮」政策の実行にストップをかけられている。ＥＵ諸国は、ＳＹＲＩＺＡ政権の成立が今秋のスペイン総選挙における反緊縮左派ＰＯＤＥＭＯＳ政権の誕生につながることに大きな危惧を抱いているのだ。こうした中でＳＹＲＩＺＡを中心にしたチプラス政権を押し上げたギリシャ民衆の闘いに連帯しトロイカ（ＥＵ、欧州中央銀行、ＩＭＦ）のメモランダムを拒否する闘いは、全欧州の労働者民衆の緊急の課題である。第四インター国際委員会の決議を掲載する。（編集部）
欧州支配階級
への挑戦だ！
総選挙でのシリザ（ＳＹＲＩＺＡ）の勝利と、トロイカ（ＥＵ、欧州中央銀行、ＩＭＦ）による要求を尊重することに拘束された諸政党の敗走は、欧州支配階級と諸制度に正面から挑戦するものでもあった。
欧州の労働者階級に四年間にわたって押しつけられた後退的な社会計画は選挙で拒絶され、矛盾した声明を出しながらも、おもにこうした計画への拒否を軸にしたキャンペーンを行った政党を政権に導いた。これはＥＵ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦのメモランダム（覚書）が押し付けた、最も暴力に満ちた社会的攻撃に苦しめられてきた欧州の国で起こったことなのである。
その結果、この政権の誕生は、欧州におけるすべての人びと、とりわけこうした同じ政策に苦しめられ、そして緊縮政策に対する反撃への道を探し求めてきた人びとにとって、希望のしるしとなった。
反資本主義戦略
が問われている
選挙直後、チプラス政権は、サマラス前首相の約束と訣別する一連の措置を実施するつもりであるとの声明を出した。
こうした宣言は欧州連合やトロイカの要求とただちに激突することになった。二月四日、欧州中央銀行はギリシャ債務の債券をもはや受け入れないため、ギリシャの銀行への資金提供を停止すると発表した。同時にギリシャ流動資産の大規模な引き出しの動きが見られた。この数日間ユーログループの会合の中で、チプラス政権への圧力が強まった。それは、ギリシャはメモランダムの枠組みを受け入れ、維持すべきだという圧力であり、右派と社会民主主義の双方の、欧州におけるすべての政権が支持した圧力だった。全体が一致したはっきりと見える願いとは、銀行システムの管理を通じてギリシャ政府を締め上げることだった。
ユーログループが提出した要求は、欧州連合との激突なくして緊縮政策と訣別することは不可能であることを示している。
なおその上に、ユーログループとチプラス政権の最初の合意は、チプラス政権が完全に返済し、以前のプログラムを遂行するために債権者への返済期限を尊重することを約束するというものだった。これはギリシャ民衆に与えた約束からの最初の後退である。
欧州の諸機関は、すべての国の経済的・社会的周縁化をもたらすきわめて厳しい新自由主義政策を強制しようとする願望を再びあらわに示した。経済政策における支配的選択に反対して立ち上がることを願うすべての勢力にとって、不可欠の条件は決裂である。メモランダム、ＥＵの予算上の指示への拒否、ほとんどの債務の不払いが、この衝突の中心問題である。このきわめて広範な民主主義的討論の中で、ギリシャ住民の中で最善の力関係を作り上げ、同じく緊縮政策の犠牲者である欧州の人びとに向けて語ることは、ギリシャの社会的・政治的勢力自身にかかっている。
ここ四年間、賃金、保健、労働と住居の権利に関してギリシャ民衆に押しつけられた反社会的攻撃と決裂する政策なくして、この課題を確固たるものにすることはできない。こうした方針のためには、反資本主義的措置、資本家の財産の侵害、銀行と経済の一定の枢要部門の国有化、基本的な社会的需要を満たすための経済の再組織化が必要となる。こうした解決策を強制するためには社会的動員、自分自身の問題にかかわる労働者管理が不可欠である。
連帯の力を
組織しよう
ギリシャでは決定的戦闘が始まった。しかし欧州のすべての民衆がそれに関わっている。ギリシャ民衆は孤立したままにされるべきではない。欧州連合の指導者たちはギリシャ民衆を締め上げる願望を、かれらの自国民の名前で語るよう主張している。
われわれは、ギリシャ民衆、その政治的社会的運動と連帯し、自らの意思を闘いの中でギリシャに強制する欧州規模の力関係を築き上げるために、大規模な運動を直ちに作りあげなければならない。
緊縮政策に終止符を打つことは、全欧州で労働運動の大きな力を動員することによってのみ発展可能となる。われわれは、ＥＵ諸国の政府がかれらの指示を押し付けつづけるのを阻止し、あらゆる妨害、脅しを行うことを拒否しなければならない。自分たちのことを決めるのは民衆自身である。われわれ――全欧州のキャンペーングループ、労働組合運動、そして政治組織――は、トロイカの政策に反対してギリシャ民衆との連帯の壁を築かなければならない。これは、わがインターナショナルの活動家がここ数日、数週間のうちに取り上げなければならない任務なのである。
二〇一五年二月
ギリシャ：マノスさんに聞く
シリザは階級協調主義路線
対決はこれから始まる
昨年七月、「国際シンポジウム実行委員会」の招請で来日し、東京、大阪などでギリシャ危機と対決する労働者民衆の闘いについて講演したギリシャ反資本主義左翼連合（ＡＮＴＡＲＳＹＡ）のマノス・スコウフォグロウさんと二月末にヨーロッパで再会し、シリザ（ＳＹＲＩＺＡ＝急進左翼連合）政権樹立後の攻防についてインタビューする機会があった。以下、紹介する。（編集部）
――一月二五日のギリシャ総選挙での「反緊縮」を掲げたシリザの大勝利と、チプラス政権の誕生は日本の新聞でもトップ記事となるほどの注目を世界中で集めています。もちろんその注目の多くは、「反緊縮」政策によってギリシャ債務危機が再燃し、そのことがユーロ危機と国際金融危機に波及するのではないかという「心配」に発しているのですが。シリザ中心のチプラス政権の誕生から一カ月近くになりますが、マノスさんは今回の「独立ギリシャ人」と連合したシリザ政権の性格についてどうお考えですか。
選挙結果はこれまでのＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）とＮＤ（新民主主義）の連立政権が完全に信頼を失った結果であり、その点では非常に積極的なものでした。シリザは完全に選挙政党であり、ＰＡＳＯＫやＫＫＥ（ギリシャ共産党）を支持していた人までもが、今回はシリザに投票したと言えます。
しかしシリザ政権は最小限度のケインズ主義政策を押し出しているだけの階級協調政権です。シリザと右派の「独立ギリシャ人」が一緒になったこの政権は労働者政権ではありません。ＥＵとの交渉が続いていますが、ＥＵから脱退するという選択をすることはできません。そこで何らかの妥協を引き出そうとしていますが、それは非常に困難でしょう。
――選挙で敗れたＰＡＳＯＫなど他の政党は、どのような態度を取っていますか。
ＰＡＳＯＫは「お手並み拝見」という態度で傍観しているだけです。一方、労働組合運動へのシリザの影響力は弱く、ＫＫＥやＰＡＳＯＫの力の方が強く、彼らは自信を持っています。この自信が反撃の力になるでしょう。さきほども言ったようにＫＫＥ、ＰＡＳＯＫを支持していた労組員のかなりの部分が今回の総選挙ではシリザを支持しました。そうした人びとは、シリザが「反緊縮」の約束から後退したら反対に転じて闘いを続行するでしょう。
――「黄金の夜明け」など極右政党・ファシスト勢力は、シリザ政権に対してどういう立場を取っていますか。
奇妙なことですが、今回第三党となったファシスト「黄金の夜明け」は、むしろＥＵからギリシャの主権を守る限りシリザを支持する、という立場で宣伝しています。そのように語ることで、彼らは自らの独自の位置を保とうとしているわけです。
したがってＥＵからの「緊縮政策」維持の強硬な圧力の中で、対決はこれから始まるということになります。そのためにも国際的連帯の行動が必要になります。これからもぜひ注目してください。
2.21 国賠ネット交流集会
面会妨害国賠訴訟の
現状報告とこれから
二月二一日、国賠ネットワークは、第二六回交流集会が行われ、約五〇人が参加した。
国賠ネットは、国や自治体の公務員から不法な被害を受けた人たちが国家賠償法により責任を問い、賠償を求める国賠裁判を進める原告や支援グループの連携や相互支援をめざしたネットワークだ。前半は、総会が行われ、この一年間の活動等を報告した。
根拠薄弱な
撮影禁止措置
講演は、竹内明美弁護士が「面会妨害国賠の現状と今後の課題」をテーマに提起した。
竹内さんは、東京拘置所で接見した際に体調が悪い被告をカメラで撮影して、接見を打ち切られ、その面会妨害（二〇一二年三月三〇日）に対する国賠を行った原告だ。
被告人はソマリア人の男性（一一年、アラビア海の商船三井のタンカーを乗っ取ろうとして米軍に海賊対処法違反で逮捕、日本に引き渡す）。男性と接見中、体調及び精神状態の不良が見られたため、写真撮影し、録画を行おうとした。ところが東京拘置所職員がのぞき窓から撮影行為を目撃し、写真消去を要請してきた。拒否したところ職員は、『接見中止』と告げ、強制終了させた
国賠は、一二年一〇月一二日に提訴し、一四年一一月七日に東京地裁が国に一〇万円の支払いを命じたが、「裁判の証拠に使う目的での被告の撮影は認められていない」と違法と認める不十分な内容だった。
竹内さんは、一審判決の問題点を次のように整理した。
①「接見」の意義―「写真撮影は接見室で取得した情報の記録化だ。国は、写真撮影は『接見』ではないと主張してきた。判決は、接見を意思疎通の確保であると限定的に解釈し、証拠保全と接見を分断して考えている」。
②弁護活動の自由について―「男性の心身の状況を写真撮影し、証拠として保全しておくことは、弁護活動上も必要性が高い。弁護活動の自由として保障される行為であり、それを制限したことは弁護活動の自由の侵害だ。判決は、原告の主張に触れず、撮影行為を禁止し得る実質的な論拠を示さなかった」。
③カメラ持込み・撮影禁止の根拠の希薄さ―「国は、外観を撮影する必要があるなら、証拠保全としての『検証』を行なえば足りる。写真撮影を認める必要はないと主張。さらに写真撮影を許すと『未決拘禁者と第三者との無制限な意思疎通を許すこととなり、未決拘禁者の逃走又は罪証隠滅のおそれが生ずる』『（画像が）被収容者の逃走の援助や身柄奪取のために用いられるおそれがある』まで主張してきた」。
「原告は、検証より迅速かつ簡易な写真撮影を禁止する理由はないと主張した。写真撮影=接見であり、刑訴法三九条二項に基づき写真撮影を禁止する法令はないと反論したが、排除された。『撮影行為により被告人の状態を正確に記録化できることは、弁護活動を行うに当たって…必要不可欠とまでは言い難い』の一言だ」。
竹内さんは、一審判決に対して原告・被告ともに控訴し、三月五日から始まることを報告し、「撮影行為は、男性の現況を証拠として保全する最も効果的な手段であり、弁護活動として重要性は極めて高い。撮影行為を制約することは、必然的に『接見』の制約を伴うことになる。撮影行為の禁止も『相当の蓋然性』が認められなければ許されない」と強調した。
各国賠訴訟
の現状報告
集会の後半は、裁判進行中の富山（氷見）冤罪国賠、布川事件国賠、麻生邸リアリティツアー国賠、築地署公妨国賠、新宿署違法捜査国賠、星野再審の手紙・ビデオ国賠、横浜事件国賠、よど号逮捕状撤回国賠などから報告が行われた。
最後に国倍ネットワーク大賞・最悪賞を選出した。（Ｙ） |