小規模自営農家の自主的努力を支
える構想を共につくり上げよう
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地域を結ぶ連帯のプログラムを
安倍政権の「農協改革」とは何か？
ＴＰＰと連動したＪＡ全中解体
農業破壊と大資本への売り渡し
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ＪＡ全中と
与党との合意
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は政府・自民党との間で昨年以来、「農業改革」について協議を続けてきた。今年一月末の協議も決裂したが、安倍首相が衆議院で施政方針演説を行う三日前の二月九日、突然ＪＡ全中は自民・公明両党との間で合意に達したと発表した。合意項目は大きく分けると次の三点である。
① ＪＡグループの組織改革案――ＪＡ全中は、二〇一九年三月末までに農協法に基づく法人から一般社団法人に移行する。
② ＪＡ全中の指導・監督権――監査部門を廃止し、農協は全中から分離する。国が認定してきた「農協監査士」の処遇については配慮する。
③ 農家でない組合員の利用制限――五年間実態調査を行い、慎重に決める。
この「合意」を受けて安倍首相は二月一二日の施政方針演説で今国会は「改革断行国会」と述べ、旧来通り「『成長戦略』と『地方創生』の要である『農業改革』は待ったなし。これからは農家・地域農協が主役だ」と強調した。安倍首相がこれ程までに「農業改革」を施政方針の冒頭に持ってくることにこだわったのは、「アベノミクスは失敗ではないか」「第三の矢が見えない」と離反し始めている市場からの評価をなんとしてもつなぎ止めようとねらったからである。
加えてＴＰＰの日米交渉の妥結を念頭に置いていたことは明白である。そのことは反ＴＰＰの司令塔でもあるＪＡ全中の解体攻撃を優先したことに現れている。ＪＡ全中の年間収入は監査代を中心に、約八〇億円だが宣伝、教育、国際活動などいろいろの形で使用されている。だが政府・自民党は反ＴＰＰの活動資金と言い掛かりをつけ農協からの切り離し、財政基盤の解体をねらったといえる。
「地域創生」の
名の下の破壊
合意案の政治性格がどのようなものか明らかにするために、昨年六月規制改革会議・農水省が発表した「農林水産業・地域活力創造プラン」を見てみよう。冒頭「競争力ある農業」「農業を成長産業化する」ことによって「農業・農村全体の所得を一〇倍増」にする。そのために「農協中央会を廃止し、全農を株式会社化する。単協は信用・共済事業をはずして総合農協であることをやめ、職能組合化する。農業委員会は市町村長による選任制度にして現在の公選制は廃止する」。つまり規制改革会議の改革案とは農協・農業委員会・農業生産法人という農業を支える三要素の再編・解体提案である。
加えて「農家らが農業生産法人を設立して、地域の特産物の加工から販売も手掛けるなど『六次産業化』の取り組みを通じて競争力を強化し農家の所得向上が必要」だ、また「農地を保有できる農業生産法人に企業が出資できる比率を現在は二五％以下に制限されているが、政府は五〇％未満まで認める」。つまり営利を目的とする「株式会社化」をめざせと言っているのである。
戦後、地主―小作農構造が解体され、農業に従事する人の助け合いをめざし一九四七年に農協法が成立し、各地に農協（協同組合）がつくられた。しかしつくられた農協には運営能力や農業指導のノウハウがないために経営破たんが続出し、政府が一九五四年に農協法を改正し、農協の指導役として農協中央会を置いたのである。農業委員会もまた勝手に農地を売買したり、転用することを監視し、農業従事者同士が協力して土地の改良工事などを押し進めるためにつくられたのである。
規制改革会議が打ち出している基本方向は、財界やアメリカの意向を受けたものであり、「戦後レジームからの脱却」のための「農業版」に他ならない。また規制改革会議が言う「輸出産業としての農業」とは、「食と地域」「地域コミュニティーを形成する役割としての農協」を無視した大企業・大資本と一体となったアメリカ型の大規模経営に他ならない。そこでは農民が自主的に計画し耕作・収穫する主体ではなく、完全に資本に隷属することになるだろう。
組合員一〇億人を超える国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、昨年規制改革会議に対して「農家による協同組合組織の結束と繁栄を脅かすような農業協同組合の組織改正案を非難する」声明を出している。
安倍政権が進めようとしている農業改革とは「改革」ではなく、この歴史的な「農業」という財産を大資本と多国籍企業に差し出し、売り渡そうとしているのである。「成長戦略」「地域創生」の名のもとに。
新自由主義路線
のお先棒担ぎ
規制改革会議・農水省のプランに対して、ＪＡ全中を中心とするＪＡグループもまた昨年、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標を掲げた「自己改革」案という対案をまとめた。そこには農業と地域のために全力をつくす、「新たな中央会」をめざし、ＪＡグループは五年間を自己改革集中期間として実践すると記されている。
だが受け入れを伝えるために自民党本部を訪ねたＪＡ全中の万歳章会長は記者団に対して「我々も大改革、大きな変り目ということで決断させてもらった」と述べただけで、対案との関係については一切答えなかった。この結果、各農協の幹部や農民連からは、「闘わずして、なぜ屈服するのか」「これからがＴＰＰの本番ではないか、それでも司令部か」「一回は民主党を支持したが、本質は自民党員ということか」「農協法からはずれても組織（全中）は残るから受け入れたのか」「五年間という猶予ができたから妥協したのか」と様々な意見が噴出している。
マスメディアも今回の政府・自民党の「農協改革案」に対しては、意見に大きな幅がある。「産経」「読売」は、政府が妥協案を出したことに批判的であり、「毎日」と「朝日」の間でもかなり大きな違いがある。それはそのままマスメディアの「ＴＰＰと新自由主義」に対する立場の違いとして見ても間違いではないだろう。
注目すべきは「毎日」である。二月九日の夕刊で「ＪＡ全中、改革容認」と書き、二月一〇日の社説では「農協改革に合意」という見出しで、「農協改革を成長戦略の柱である『岩盤規制』改革の本丸に位置づけている安倍政権にとって、一つの成果といえる。……農業再生……農協改革はその手段であり、目的への第一歩に過ぎない」「『聖域』突破の象徴に」と完全に安倍政権の農業政策を支持している。唯一「朝日」だけが「政府・自公両党が（ＪＡ全中）を一方的に押し切る」という形で「農民・農協」の側からの見出しが付けられている。しかし、「朝日」もまたＴＰＰについては明確な立場を出していない。
「ＪＡ全中は、佐賀県知事選で自公候補を破った自分たちの力を理解していないのではないか」という佐賀県の農業者の声に耳を傾けるべきであろう。事実として二階俊明総務相もまた「地方選が終わるまで正面突破すべきでない」と官邸に乗り込んでいた。こうしてみると統一地方選後に再度、政府・自公の攻撃が全面的に再開されることは明白である。
ねらわれた
農協の資産
農協幹部の中には合意案の第三項「農家でない組合員の利用制限――五年間実態調査を行い、慎重に決める」がＪＡ全中が受け入れた“決め手”であるという意見がある。ここでは「農家ではない組合員の利用制限」とは何かということを検討してみたい。
現在ＪＡには農業に従事し、一定額を出資している「正組合員」の人数は四六一万人と言われている。そして一定の出資金を出しているが、農業に従事していない「准組合員」は約五〇〇万人近いという。この「准組合員」の他に農業に従事していない、出資金も出していない「員外」の農協利用者も約一〇〇万人を下らない。
戦後の日本農業を支えた農業従事者は、高齢化のために農業現場から離れる人が増えている。また兼業農家であった人も企業退職後、農業から離れることが加速し、都市部では農業をやめ、アパート・マンション・ビル経営を始めている人も多い。都市部では農地は少なくなっているが、「農協」は存在し准組合員の数も減少してはいない。多くの場合、ＪＡバンク、共済、農協が経営するスーパーを利用している「元農業者」が「准組合員」であり、農家の息子・娘で農家をやらず農協を利用するのが「員外」利用者である。「組合員」と「准組合員」の違いは選挙権の有無だけであり、選挙権を持っている「組合員」でも土地の所有面積、耕作面積の規模とは関係なくそれぞれ「一票」である。
今日農協は、三分野の活動で成り立っている。第一は農産物の販売、農作業に必要な肥料・機械を売る「経済事業」。スーパーや売店などの活動もこれに入る。第二は、貯金や融資などの「信用事業」、ＪＡバンクがこの中心である。第三は各種の保険を扱う「共済事業」である。だが、われわれから見て農協の中心的活動と思われる「経済事業」は、七〇〇を超す単位農協のうち八割が赤字で、「信用事業」や「共済事業」の黒字で穴埋め、補てんされている。「島根の農協全体で経済事業はいまでも一七億円の赤字です。営農指導などは自腹でやっています。それを信用事業などの利益で補てんしている。信用・共済事業の分離・准組合員の利用制限などは総合農協の解体です。これは農協に死ねというようなものです」（「赤旗」日曜版、２月15日）。
経済・信用・共済事業における組合員と准組合員の利用比率は明らかになっていないが、大都市圏の農協になればなるほど准組合員の利用比率が高いことは明白である。「利用制限問題」は、農協の存立基盤を解体し、農協を「郵政」と同様に、民間銀行や保険会社に売り渡そうというのである。農協の預金を一手に運用している農林中金の決算から想定すると預金総額は約九〇兆円であり、ＪＡ共済連の資産は約五〇兆円と言われている。安倍政権と規制改革会議と財界、そしてアメリカ資本は「成長戦略」の名のもとにこの三大メガバンクに匹敵する資産をねらっているのである。
大幅に下落
したコメ価格
安倍政権の「農業・農協改革」は、すでに明らかなように「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを農業の側から推進するものであり、これによってつくり出される農業破壊はＴＰＰ交渉と並行して進行している。
安倍政権は発足翌年の二〇一三年一一月に規制改革会議の意向を受けて自民党農政が長い間続けてきたコメの価格を維持する「減反」（生産調整）の廃止を決意し、二〇一四年春からは、「農地バンク」を各地に設立し、農業の大規模化に道を開いている。
また政府は一九九五年から毎年七七万トンのミニマムアクセス米を輸入してコメ作りを破壊してきた。ベトナムや中国のコメに比べアメリカ米はかなり高いにもかかわらず七七万トンのうち半分を「優先輸入」している。この結果、コメの値段は三年前は六〇キロ一万四〇〇〇円、二年前は一万二〇〇〇円、そして昨年は七〇〇〇円にまで下がっている。コメの値段は今や四〇年前と同じ値段になっている。「経費も出ない。作れば作る程赤字が増える」という嘆きは、一層コメ作りからの離反を促進している。
ＴＰＰ交渉に入るにあたって「コメなど重要五品目（コメ、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物）を絶対に守る」「この聖域を確保できない場合は交渉離脱も辞さない」という国会決議はいかに詭弁かということはミニマムアクセス米だけで、すでに十二分に明らかになっている。
ＴＰＰはオバマにとっても安倍政権にとっても中国包囲網の重大な一部であり、日米安保体制の一翼である。今春から実質的な大統領選に突入するアメリカ・オバマ政権にとってＴＰＰ日米合意は、極めて重要な「選挙の武器」である。そのために五月の日米首脳会談までにＴＰＰ日米合意を何としても実現させようとするだろうし、安倍晋三もまた「手みやげ」と考えていることは明白である。
全国でＴＰＰ反対の闘いを実現しよう。安倍政権の農業破壊と対決しよう。
（松原雄二）
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