過去史を正したのが罪なのか
無罪判決に導いたのが罪なのか
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「大法院（最高裁）の判決が２つあるではないですか。その部分については歴史の判断に委ねるべきではないでしょうか」。
２０１２年９月10日、パク・クネ当時セヌリ党大統領候補はＭＢＣラジオ番組〔ソン・ソッキの視線集中〕に出演し、「『人民革命党（人革党）事件』の被害者たちに謝罪する考えはあるのか、という質問に、こう答えた。翌日の国会本会議場でも同じ言葉を繰り返した。同じ大法院で相反する判決があったけれども、歴史の判断に委ねなければならないのではないか」。
司法府を尊重しない大統領
「２つの判決」「相反する判決」というのは１９７５年４月８日の大法院の死刑宣告と２００７年１月23日のソウル中央地裁の再審無罪判決を指している。裁判所は、極めて厳格かつ明白な事由がある時に、原判決を受けた事件の裁判を再び開き、実体的真実を再確認する。それが再審だ。従って人革党事件に対して裁判所が２００７年の再審で無罪を宣告するとともに、１９７５年の間違った有罪判決を正したものだ。
けれどもパク大統領は「２００７年判決」の正当性を認めない。２００７年１月31日の彼女の発言を聞いてみよう。「（無罪判決は）私に対する政治攻勢だと考える。前回（１９７５年）も法に従って行ったものであり、今回（２００７年）も法に従ってのものだが、そうであれば法の１つが間違っていたものであり、これは歴史と国民が評価するだろう」。５年間、パク大統領の人革党事件についての認識は１ミリたりとも変わってはいない。
２０１５年１月、人革党事件に対する攻撃が始まった。ソウル中央地方検察庁特殊４部は民主社会のための弁護士の会（民弁）の弁護士ら７人を捜査していると発表した。人革党事件を担当していたキム・ヒョンテ弁護士が１番目の対象者だ。キム弁護士は２０００年10月〜２００２年３月、特別職公務員の身分である疑問死真相糾明委員会常任委員を担っていたが、当時の委員会で人革党事件についての職権調査の開始を決定し、その後に弁護士として人革党事件の再審と損害賠償訴訟を受任した、という理由でだ。現行弁護士法第31条３項は「公務員、調停委員または仲裁人として職務上、取り扱った事件の受任を制限する」と規定している。
検察は捜査の背景を説明するとともに、人革党事件が捜査の出発点だとの事実を認めた。国家情報院は人革党事件の被害者と家族77人を相手に国家賠償金の一部を返してくれとして、不当利得金返還請求訴訟を２０１３年７月に提起した。大法院が損害賠償遅延損害金（利子）を大幅に減らす判決（２０１１年）を下すとともに、30年分の利子が一瞬にして消え、賠償金は３分の１に減ったからだ。検察は仮執行によって賠償金を既に受け取っていた被害者たちの金融口座を仮差し押さえした。その過程で弁護士と結んだ過大な成功報酬の約定を知るところとなったというのが検察の説明だ。事実関係を１つ１つ探ってみよう。
１、 人革党事件とは何か
維新時代の１９７４年４月25日、中央情報部は「全国民主青年学生総連盟（民青学連）事件の背後に、かつての共産系不法団体である人革党が存在する」と発表した。これに先立ち４月３日、民青学連主導で大学生たちの維新憲法撤廃デモが起きたが、その背後勢力を人革党と目星を付けたのだ。
民青学連の関連者57人と人革党関連者24人が国家保安法、大統領緊急措置違反容疑で拘束された。そして１年後の１９７５年４月８日、大法院は人革党関連者の８人に死刑を、７人に無期懲役を確定した。法務部（省）は刑確定からわずか18時間後の４月９日、死刑を執行した。スイス・ジュネーブに本部を置く国際法学者会（ＩＣＪ）は、この日を「司法史上、暗黒の日」と宣言した。
遺家族と共に行動しただけ
２、 人革党とどのように関係を結んだのか
「１９９８年、天主教（カトリック）人権委員長の時にムン・ジョンヒョン神父の紹介で人革党死刑囚の夫人たちが訪れてきた。人権委はずっとこのオモニ（母）たちと、共に悲しみ共に泣いてくれることだけでも、その役目をはたせるだろうと考えた」（キム・ヒョョンテ弁護士の備忘録〔地上で最も短い永遠の出会い〕から）。人革党事件の真相糾明の火種は天主教人権委が灯した。人革党追悼の集まりを取りもち、資料を収集して本を著した。また「人革党事件の真相糾明および名誉回復対策委員会を発足した。対策委の執行委員長をキム弁護士が担った。
人革党の遺家族たちは全国民族民主遺家族協議会と共に４２２日間、国会前でテント籠城を繰り広げ、「疑問死の真相糾明に関する特別法」を作り出した。過去の清算のための最初の国家機構である疑問死真相糾明委員会は大統領の所属として２０００年10月17日、発足した。キム弁護士は第１常任委員（特別職１級公務員）として参加した。
２００１年３月17日、疑問死委は人革党事件によって収監中に獄死したチャン・ソック（死亡当時38歳）事件についての職権調査の開始を決定する。チャン氏事件は人革党事件調査の出発点だった。
「（天主教）人権委は八方手を尽くして（裁判）記録の存在を探した。記録の保存は最終的に検察の所管だ。10年が過ぎて、すべての記録は廃棄されたというのが法務部の公式の立場だった。記録がないというのでは何とも言いようがなかった。２００１年、私はチャン・ソック事件を調査する過程で、この記録を入手することができた」（〔地上で最も短い永遠の出会い〕から）。
３、 人革党調査の結果に影響を及ぼしたか
２００２年９月12日、疑問死委はチャン・ソック事件の決定文で「当時、人革党事件を捜査していた警察や捜査官らを調査した結果、彼らが拷問を通じて証拠、被疑者の審問調書、陳述調書などをでっちあげたことがあらわになった」と明らかにした。けれども当時の決定文にはキム弁護士の名前がない。キム弁護士は委員会の内部葛藤によって２００１年12月中旬から業務をしておらず、２００２年１月に辞表を提出したからだ。キム・デジュン大統領が２カ月後に辞表を受理し、キム弁護士の常任委員の在職期間は２０００年10月17日から２００２年３月18日までと記録されている。
人革党の被害者たちは再審をしてくれとキム・ヒョンテ弁護士を探し求めた。人革党事件によって無期懲役を宣告されていたチョン・チャンニル氏（94）が語る。「人革党事件が発生した時から、天主教がわれわれ家族の面倒を見てくれ、真相糾明も天主教人権委員会と共にやってきたのだから当然にもキム弁護士を探した。国家の暴力によってズタズタにされた我々と、そのようにして信頼を積み重ねてきた弁護士が他にどこにいるだろうか」。
２００２年12月10日、人革党事件の再審が申請された。２００５年12月７日、国情院の過去史真相糾明を通じた発展協議会が、人革党事件の拷問によるでっち上げの事実を認定した。２００７年１月23日、ソウル中央地裁は人革党事件の死刑囚８人について無罪を宣告した。
２００６年10月31日、人革党事件の被害者と家族らは国家を相手として損害賠償を請求した。その事件もキム・ヒョンテ弁護士が担った。受任料は賠償金のわずか１％と策定した。代わりに賠償金の10％を取り置いて公益財団を作ることにした。４・９統一平和財団が、そのようにして誕生した。人革党事件によって懲役15年を宣告されたイ・チャンボク氏（77）は「キム弁護士が傾けた努力に比べれば（受任料は）本当に何でもないと思う」と語った。
保守メディアは受任料を巧妙に誇張した。〔朝鮮日報〕〔中央日報〕〔東亜日報〕などはキム・ヒョンテ弁護士が代表である法務法人ダックスが４千億ウォン規模の訴訟を１人占めしたと報道した。けれども弁護士の受任料は請求額ではなく勝訴額によって決定される。それにもかかわらずキム弁護士が巨額の受任料をかざし、巨額の受任料をもぎ取ったかのように書いたのだ。また最近、大法院が過去史事件の利子基準を低くし、消滅時効を短縮し、損害賠償訴訟において相次いで敗訴判決をしていることにも全く言及していない。
保守メディアは援護射撃
「数十年間、再調査を要求し、検察庁の入り口が擦り減るほどに訪れて陳情し、青瓦台にも請願したけれどもただの１度も目をくれなかった国家が、誰も関心を持たなかった過去史の事件を担ってくれた弁護士たちを断罪するだなんて、とんでもないことではないか」（１月22日、４・９統一平和財団などの声明から）。（「ハンギョレ21」第１０４７号、15年２月２日付、チョン・ウンジュ記者）
パルゲンイ、パルゲンイのガキ
グッバイ、国家保安法！
見なれぬ人が家をのぞきみするたびに、オモニ（母）は、どうしたらいいか分からなくてあわてふためいたりしたものだった。玄関の外に黒い車が見えるとオモニは私と弟を表に出かけられないようにした。ある日、見知らぬ人が小川で遊んでいた私と弟を呼びとめて写真を撮った。家に戻っていたオモニが、その様子を見て泣き叫んだ。「子どもらに何の罪があるのか。なんでそんなことをなされるのですか。どうか子どもらにそんなことをしないで下さい」。その時、私の年齢は７歳ぐらいだった。
アボジ（父）が洋服を持ち出して着れば、私は間違いなく誰かの結婚式の日だと考えた。結婚式のごちそうを食べるつもりで、その日はこっそりアボジの後をつけた。よもや式場まで行ったのに家に帰れと言いはしないだろう、と思った。けれどもアボジが行った所は結婚式場ではなく警察署だった。アボジが周期的に警察署に行くという事実をその時、初めて知った。私が10歳の頃だった。
親子３代が
一緒に泣いた
陸軍士官学校に進学したいという気持ちをちらつかせると数日後、オモニとヌナ（姉）が自炊房（貸間）にやってきた。オモニは何も言いだせないままただ泣いてばかりいると、ヌナが陸軍士官学校はあきらめろ、と言った。アボジの連座制について初めて知った日だった。私の人生の中で、その日ほどに苦痛で泣いたのは初めてだった。腰もよじれるほどに泣きながら、いかさまのような世の中をそのままにしてはおかないと誓った。18歳の時だった。翌年、弟が海軍士官学校に進学したいという意思をもらした時、私が弟を思いとどまらせた。弟も涙を流した。
私が拘束されると１度も面会に来なかったアボジが、満期出所を１カ月後に控えていた時、連絡もなしにひょいとやってきて３つだけ聞いていた。「腹、減ってないか。眠れてるか。殴られてないか」。アボジは飢えてひもじく、寝られず、殴られながら収監生活をしていた自分の姿を思い浮かべるのが辛く、自分のその年に息子が監獄に囚われているという現実を受け入れるのが辛くて面会に来なかったのだ。私が27歳の時だった。
安全企画部から国家情報院へと名称が変わり数年の歳月が流れた。アボジが契（頼母子講のようなもの）の集まりで海外旅行に行くことになった。どこで聞いてきたものか、弟がアボジは旅券の発給がされず、出国は難しいようだと話した。国情院の担当者に電話をかけた。「私がどんな奴かはあなた方もよく分かっているはずだから、問題が起きないように処理してくれ」と頼んだ。アボジは人生で初めて飛行機に乗った。連座制が廃止されたとは言うものの、アボジは２０００年代にも身元照会の対象者だったのだ。わが齢、30代の半ばだった。
一昨年、娘と故郷を訪れ、脳卒中で２度も倒れたアボジと夜遅くまで話を交わした。アボジの過去の話は、わが家ではタブーだった。けれどもその日は酒の力を借りてでても、生きているうちにアボジから直接、聞くことに腹を決めていた。耳がよくなく、発音は不正確だったけれども、記憶ははっきりしていた。１９５３年当時、奥手の高３だったアボジは国家保安法によって拘束され、４・19革命の後になってやっと刑務所を出ることができた。３代が一緒に泣いた。娘は、私が腰がよじれるほどに泣いていたその齢（18歳）にわがアボジ、つまりハラボジ（祖父）が監獄生活をしたという事実を初めて知り、そっと涙ぐんだ。
いつになるのか
保安法との別れ
アボジは一生、工事現場の力仕事をした。小柄な体でわれら５人の兄弟姉妹、おばさんたちの面倒をみた。まるで家族を扶養することが前世の業であるかのように、腰の１つも伸ばすことなく１年３６５日、手から道具を離さなかった。
分断の歴史が与えた傷痕を自分のせいのように考え、口をつぐみ息をひそめて暮らし通した。今、この時間にも思想の自由が許されない災いの地で、国家保安法というイカサマにぱくられ、人生をパルゲンイ（アカ）として、またパルゲンイのガキとレッテルをはられ生き抜かなければならない人々が生じている。生まれるべきではなかった国家保安法に別れの言葉を告げるのはいつのことだろうか。グッバイ、国家保安法！（「ハンギョレ21」第１０４６号、15年１月26日付、〔ノー、サンキュ〕欄、イ・ウンテク／デモ党・党首）
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