ギリシャ民衆にはフランス国家に対してであれＥＣＢに対してであれ何の義務もない
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、利子率引き上げとギリシャが求めた流動性保証の留保の決定をもって、ギリシャ民衆に一撃を加え、彼らが圧倒的に拒絶した緊縮諸政策の継続を彼らに強制しようと今も試み続けている。
三一五〇億ユーロのギリシャの「債務」は、そしてそのうちの四〇〇億ユーロはフランスが欧州の諸基金に与えたものだが、基本的に西側の銀行、特にフランスの銀行に向けて、ここ一〇年に中央銀行の支持の下で行われた貸し付けを返済するために使われた。それ以前、主要な欧州の資本家グループに利益を与えたものは、武器売却とアテネオリンピックだった。
この「債務」は明らかに、その返済にいかなる意味でも何の理由ももっていないギリシャの民衆には、まったく利益になっていなかった。事実としてはそれとは逆に、利益を受けた者は、こうして何十億ユーロも奪い取った欧州の資本家だ。
フランス政府は、ギリシャの債務に対する返済要求をやめるべきだ。
ギリシャの債務の全面的な帳消し、あるいは現ギリシャ政権が求めているような部分的な帳消しであってさえ、フランスの納税者の負担とされてはならない。負担とされた場合納税者は、社会党、民衆運動党、あるいは国民戦線の指導者多くが声をそろえて主張しているように、一人当たり七〇〇ユーロの「重荷を背負う」こととなると思われる。債務帳消しのコスト負担は、その返済の主要な受取人である諸々の銀行と金融会社の義務だ。
これは、労働者民衆によって強制されなければならない。
欧州の全資本家と彼らの諸政党が抱く大きな怖れは明らかに、ギリシャの事例が信頼性を勝ち取り、欧州中の民衆諸階級が銀行と雇用主の利潤を高めるためのコスト負担をやめる、ということだ。われわれは、欧州資本家に対決しているギリシャ民衆との全面的な連帯を表明する。そして彼らの怖れを高めるためにあらゆることを行う。
ＮＰＡにとっては、ギリシャを対象としたユーログループの次回会合が、ギリシャ民衆を支援する、そして債務の帳消しを求める欧州的決起の機会としければならない。
二〇一五年二月五日
この声明は、アレクシス・チプラスのパリ訪問に際して、ＮＰＡが発表した。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年二月号）
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