2.5ＰＡＲＣが人質事件を問う緊急シンポジウム
安倍の戦争路線が犠牲者を生んだ
米欧の中東政策が「イスラム国」をつくった
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二月五日、東京・お茶の水の連合会館で「イスラム国人質事件は何を問うているのか」と題する緊急集会が開かれた。主催はＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）」。降雪予想の厳しい寒さのなか、満員の参加者が熱心に聴講した。集会の副題は「日本を戦争のできる国にしないために」。
二人の死が
利用される
主催者が開催の趣旨を以下のように語った。私たちＮＧＯもジャーナリストも、広い意味では人道支援をしている同じ仲間だ。事件は他人事ではない。政府は「人命第一」というが本当なのか。政府内調査委員会の中身は「秘密法」の規定にあたり、国民はもとより、それに関わる専門家にすら真実は知らされないだろう。簡単ではない今回の事件を考えるきっかけとして、本集会を開いた。
ポイントは二つある。ひとつは世界の人々ときちんとした関係を作りたい。安倍の言う「積極的平和主義」ではない、「人々の平和」をどう作っていくのかだ。もうひとつは、憲法改悪、集団的自衛権、武器輸出など戦争ができる国づくりが進むなかで、二人の死が利用される。そうさせないために、みなさんと一緒に考えたい。
最初に、フォトジャーナリストの豊田直巳さんが演壇に立った。
後藤健二さんとは特に親しい間柄ではなかった。二〇年前にヨルダンのアンマンで会った。彼はサダムフセインと闘う反政府勢力の取材をしていた。私たちＪＶＪＡの仲間では、綿井健陽と私が彼を直接知っていた。当時彼は団体に入っていなかったので、亡命者ら市民を取材するルートを私たちに尋ねてきた。
湯川さんをどう
評価すべきか
そんな関係もあって、私と綿井氏は昨年一一月末の段階で、行方不明になったという情報をつかんでいた。そこでＪＶＪＡとして声明を出した。
湯川遥菜さんについてはどう評価すればいいのか。彼は民間軍事会社の社長としてシリアに行き、自ら自動小銃を撃って自慢していた。このことで私個人は、彼に強烈な拒否反応を抱いていた。それでも日本の憲法では彼を救わねばならない。
残虐だとされた殺害方法について、私はメディアからいろいろ質問を受けた。しかし「殺し方」が問題なのではない。絞首刑や電気イスならいいのか。そうではなくて、殺人がだめだと言わねばならない。これはどの宗教でも同じことだ。イスラム国に参加する若者たちのことも、問題にすべき。オウム真理教に若者が集まったのと同じだ。日本でもムスリムへの排斥が起こるかもしれない。彼らをテロリストと規定したら交渉はできなくなる。豊田さんはこう語った。
安倍首相の「二
億ドル」発言
「ＪＩＭ―ＮＥＴ」（日本イラク医療支援ネットワーク）の事務局長・佐藤真紀さんは、日本からイラクへ医療分野を中心に地道な支援を続けてきた。イラク戦争の前後に、後藤さんと会っていたという。スライドを上映してこれまでの活動を報告した。
佐藤さんは、「外交の間違いがテロを生んだ。アラブ人民との信頼関係をもう一度作るべきだ。危険だから近づかない、ではない」。「それぞれの立場でいろんなことをやるべきで、僕らは人道支援をしっかりやる。安倍首相は『二億ドル発言』で、軍事支援をするようなことを言ったのがそもそもの間違いだ。二億ドルは安倍の金ではない。みなさんの税金だ。だから一緒に考えて欲しい」と力を込めて訴えた。
憲法改悪と
どう闘うか
千葉大学教授の栗田禎子さんは、中東現代史が専門。今後、安倍政権がこの事件をどう使っていくかが問題だと切り出した。（講演要旨は別掲）
講演の後に参加者とパネラーとの質疑応答が行われ、「日本国民は何をすればいいのか」との問いに、栗田さんは以下のように答えて大きな拍手を浴び、集会を締めくくった。
「中東の問題は、中東自身が決着をつける。中東には困難を乗り越える力がある。人民がもう少し頑張ればなんとかなり、イスラム国はいつの間にか消えるだろう」。「むしろわれわれは、自国の政府をなんとかしたほうがいい。安倍首相がもくろむ憲法改悪と、どう闘っていくかが課題だ」。
（佐藤隆）
栗田禎子さんの講演から
日本は「平和国家」ではなく
今や欧米と同じ「十字軍」
今回の結末は中東にとっても深刻な事態だが、同時に日本にとってもとんでもないことが起きつつある。「邦人救出のための自衛隊出動。そのための法整備」が、安倍政権によって堂々と語られている。悲惨な死を利用して九条改憲が本格的に動き出そうとしている。人質事件を「ラッキーだった」と喜ぶ官邸筋の声も一部で報道された。
振り返れば、今に始まったことではない。九一年の湾岸戦争で多国籍軍への一三〇億ドルの出資。そしてＰＫＯ法の成立。当時は「国連の活動に参加する」「海外派兵」というだけで大きな争点になった。そして〇一年の「９・11」。「テロとの戦争」という名のアフガン戦争で「対テロ支援法」（インド洋給油活動）。〇九年の「海賊問題」でソマリア沖への自衛隊派遣。〇三年のイラク戦争での自衛隊イラク派兵（サマワ）。
中東を利用する
日本の軍事大国化
一三年の「アルジェリア人質事件」を利用して、どさくさまぎれに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を発足させた。さらにこの活動の「情報管理」名目で、「特定秘密保護法案」制定へのレールを敷いた。つまり日本の軍事大国化は、常に中東情勢を突破口として進められてきたのだ。その集大成が、昨年七月の集団的自衛権の行使容認閣議決定となる。
安倍の繰り返す「積極的平和主義」は、世界の隅々にまで伝わった。その結果、海外の日本人が危険にされられている。憲法九条に守られた平和国家としてのイメージが崩壊した。イスラム国の「日本は十字軍」という規定に見られるように、もはや「日本は欧米と同じだ」と世界で見られている。
安倍の「積極的
平和主義」とは
海外で活動する日本人を守ってきたのは、憲法九条だ。安倍ではない。日本人は他国に軍隊を出さない国だと信じられてきた。ところが安倍は世界中で「九条破壊」を言いふらしている。
イスラム国の行為は許されないが、彼らなりに人々の支持を得るために、首尾一貫したストーリーに正当性を持たせ、そのための情報戦を展開している。日本が平和国家であれば、彼らの主張は説得力を持たない。ところが安倍があちこちで「軍事力を行使する」と宣言するから、正当性を持ってしまう。これでは取り返しがつかないことになる。
自国の姿勢を正しく他国に伝えることが外交の基本であり、国民性のイメージがすべて。安倍は「これからは情報戦だ」と嬉々として言うが、そもそも最初から情報戦に負けている。安倍個人が失敗するのは構わない。しかし生命を危険にさらして犠牲になるのは、私たち国民なのだ。
「イスラム国」
とは何なのか
ひと言でいえば、ぐれたサダムフセイン政権＋アルカイダだ。「アメリカのイラク政策がもたらした矛盾」＋「欧米のシリア介入の産物」だ。前者は、旧フセイン政権支持層のモンスター化であり、後者はイスラム主義勢力への欧米の軍事支援である。
イスラム国はサダム政権の手法を引き継いでいる。「アラブの統一国家を作る」これはバース党がやろうとしていたことで、新しいことではない。衣替えしたサダム政権だ。
二〇一一年以降、欧米のシリア介入の過程でイスラム原理主義軍事勢力が林立した。これが合体してイスラム国を作った。国際社会がテロ集団を生み出し、その存在をさらなる介入の口実にするという悪循環の構図がある。（発言要旨、文責編集部）
2.20「朝鮮高校にも高校無償化制度」を適用させよう
教育の機会を奪うな
ウリハッキョを守るぞ
【大阪】二月二〇日、一日も早い「高校無償化制度」の適用と大阪府・大阪市からの補助金支給を求めて、大阪中之島水上ステージで集会が開かれ、三五〇人の市民や保護者・生徒たちが参加した。朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪が主催した。
二〇一三年二月二〇日、政府自民党は高校無償化法の適用を求めた大阪朝鮮学園の申請に対し不指定処分を下した。朝鮮学校のみが制度から除外され差別を受けた日から二年。今も、「高校無償化制度」の適用と大阪府・大阪市からの補助金を受けられないまま、朝鮮学校児童、生徒たちは卒業を迎えようとしている。
「高校無償化制度」の適用と大阪府・大阪市からの補助金支給を求めた裁判が大阪地裁で闘われているが、その裁判の弁護団の一員である李承現弁護士（朝鮮初級・中級学校卒業生）が、裁判の現段階を報告した。
今は、第三コーナーを回って第四コーナーに向かう途中だ。弁護団の主張としては、事実に基づいて、国の間違いを指摘してきた。国も反論して、水掛け論的なことになっている。これから、その主張を立証する段階に入っていく。大阪朝鮮学園の理事長、教員、生徒、保護者、卒業生の皆さん合計一一人の生の声を集めた七八ページの陳述書をこの前提出した。今後、当事者の尋問が始まると思う。裁判所に大阪朝鮮高級学校に一度足を運んで欲しいと申し入れる流れに持って行こうと思っている。おそらく、年内に判決が出ると思う。
拉致問題を利用
した政治的攻撃
具体的な主張としては、①大阪朝鮮高級学校の不指定処分の取り消し。そして、指定せよと訴えている。大阪朝鮮高級学校は、高校無償化法の適用条件である高等学校の過程・カリキュラムを持つ学校であると主張している。文科省が提示している教育年限・終了年限・校舎の面積・教員の数などについて、大阪朝鮮高級学校はクリアーしている。教育の内容については、詳しい規定はない。②国の不指定は政治的・外向的な理由によりなされた。高校無償化法の目的は、教育の機会均等にあるのであり、朝鮮民主主義人民共和国との関係などを持ち出して判断すべきでない。③国は人権・社会権規約に違反している。国連は何度も勧告している。大阪朝鮮高級学校は、外国人学校だから本国との一定の関係はあるが、不当な支配を受けているわけではない。④国が、政治的・外交的な理由で判断したことは明らかだ。民主党政権時代に野党であった自民党は、｢拉致問題の解決なしに高校無償化法の適用は認められない」という決議をわざわざ上げている。そして国会閉会間際に、このままだと適用されてしまうのでそれを阻止するために、朝鮮高級学校を排除する法律改正案を提出している。このことからも、適用除外は政治的になされたことは明らかだ。
裁判報告の次は、保護者のオモニがチマチョゴリを着てあいさつし、「保護者になって二〇年ほどになるが、今ほど厳しい時代はなかった、同時に今ほど熱い思いの時はなかった」と語った。保護者のアボジ（無償化連絡会・大阪の共同代表）は、「こういう集会に参加するときは、恐い顔して参加しなあかんと思っていた。ウリハッキョを守ることは、ウリハッキョの子どもの未来を守ることだし、日本を明るくすることだし、日本社会の民主主義を守ることだ。明るい顔してデモしなあかんなと思う」と述べた。朝鮮高級学校二年生の女生徒は、「ウリハッキョが大好きだ。ウリハッキョは、自分が何物なのかのアイデンティティを大切できる唯一の場所だ。ここで学ぶことによって、自分が朝鮮人であることを誇りに思う。わたしたちを守ってくれたのは、在日同胞であり、両親や祖父母であり、ここに集まっているような心ある日本の方々だ」、と述べた。
集会後、大阪弁でシュプレッヒコールの練習をして、西梅田公園までのデモに出発した。（Ｔ・Ｔ）
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