2.5もう一度、沖縄戦を識（し）る
仲里利信衆院議員が講演
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「知る沖縄戦」
に右翼が攻撃
二月五日、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）と沖縄平和ネットワーク首都圏の会の共催で「戦後70年、もう一度沖縄戦を識る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」の集いが文京区民センターで行われ、一三〇人が参加した。
会の前身である「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」は、元沖縄戦指揮官および遺族が原告となり、「沖縄戦」（岩波書店刊行の家永三郎著『太平洋戦争』、中野好夫・新崎盛暉著『沖縄問題二十年』（岩波新書）、大江健三郎著『沖縄ノート』（岩波新書））の記述を巡って、日本軍の「集団自決命令」はなかったとして名誉毀損で岩波書店と大江健三郎を相手取った裁判（二〇〇五年八月）に対して、被告を支援し、歴史の歪曲を許さず、沖縄戦の真実を広く市民に知らせ広げていく取り組みを行ってきた。最高裁第一小法廷（二〇一一年四月二一日）は高裁判決支持と上告棄却を決定、原告側の敗訴と大江側の勝訴が確定している。勝訴の成果を生かし、沖縄戦の史実の歪曲を許さず、沖縄の真実を広く知らせていくために新たに首都圏の会として取り組んでいる。
朝日新聞は、二〇一四年夏、「戦争体験をリアルに語れる人がいなくなっちゃう。来年は戦後70年。わたしに何ができるだろう。」というアプローチで教育特集「知る沖縄戦」（中学生以上を対象にカラー一二ページ。ひめゆり学徒隊や集団自決、対馬丸撃沈。多くの住民が巻き込まれた地上戦の悲劇を伝える証言など）を希望の学校に無料配布した。
ところが産経新聞は、一四年秋、安倍政権の新自由主義教育政策と愛国心教育の教育再生実行会議路線に連動して「知る沖縄戦」に対して「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」「日本軍の残虐性強調」「指導要領逸脱」などと攻撃するキャンペーンを開始する。回収した学校もあり、使用自粛の動きが強まった。このような右派潮流の動きを許さず、「『沖縄戦の深層』に迫る会」として集会が行われた。
「集団自決」は
日本軍の強制
集会は芦沢礼子さん（事務局）の司会で始まった。
俵義文さん（子どもと教科書全国ネット21事務局長）から開会あいさつが行われ、「二〇〇五年、文科省は高等学校の歴史教科書検定で沖縄戦の『集団自決は日本軍に強制された』という定着していた史実を突然『通説ではない』から書くなと言い出し、削除させた。元沖縄戦指揮官および遺族の提訴を根拠にした。私たちは被告を支援する会を立上げ、最高裁で勝った。しかし文科省は、いまだに検定意見を撤回していない。沖縄民衆の怒りは、二〇〇六年九月二七日の一一万六〇〇〇人の県民大会に現れた。大会実行委員長は、集会で講演していただく仲里利信さんだった。この間の沖縄の選挙は、辺野古基地反対候補が当選してきた。仲里さんは、オール沖縄の出発点は『教科書検定問題と九・二七県民大会だった』と発言している。私たちの活動がオール沖縄に結びついているということを誇りに思っている」と発言した。
柴田健さん（事務局）から「朝日新聞教材『知る沖縄戦』に対する産経新聞からの攻撃の流れ」のポイントをまとめ、「産経新聞は、（二〇一四年一〇月二六日）『朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も』『説明文でも日本軍の嫌悪あおる記述 専門家 一面的な歴史観に貫かれている』／（一〇月二九日）『一面的内容なら不適切と文科相』／（一一月二日）『副教材の適性使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討』／（一二月六日）『朝日新聞教材 知る沖縄戦の強姦記述不適切 大阪・松原の小学校が回収…有識者は偏向批判』／（一二月八日）『大阪の中学で反日偏向出題 沖縄戦の日本軍任務 住民を守る=× 朝日教材もとに作成した教諭は建国記念の日否定集会で講演』知る沖縄戦』などとさまざまなデマキャンペーンを行った。このように歴史事実が確定している『沖縄戦・証言』に対して攻撃をかけてきている。大江・岩波沖縄戦裁判を首都圏で担ってきた私たちにとって見過ごすことはできない」と批判した。
私の沖縄戦
……そして
仲里利信さん（沖縄４区選出衆議院議員・元沖縄県議会議長）は、「私の沖縄戦、そして……」というテーマで特別報告を行った。
仲里さんは、地上戦が行われた「小学校二年のころ、一〇・一〇空襲があり、国民学校が野戦病院になった。勉強どころじゃない。毎日、亡くなった人が運びこまれ、火葬された。ほんとうに大変だった。本土決戦の引きのばしのために二〇万人以上が亡くなり、犠牲になった」ことなどの戦争体験から語り始めた。
さらに「〇六年度の高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での集団自決について『日本軍が強制した』との記述が削除された。四一市町村議会で検定意見の撤回決議をした。〇七年九月二九日に『教科書検定意見の撤回を求める県民大会』を実現し、実行委員長を務めた。教科書問題がオール沖縄の原点だ」。
「一三年一月二八日、安倍晋三首相と面談し、米軍普天間飛行場へのＭＶ22輸送機オスプレイの配備撤回と同飛行場の県内移設断念など基地負担の軽減を政府に求める『建白書』を手渡した。しかし衆院選挙後、安倍首相は翁長知事をはじめ沖縄上京団と会おうともしない。辺野古基地建設の強行だ。沖縄を植民地支配としか思っていないのだという沖縄の声は強くなっている。沖縄差別の安倍政権だ。これ以上差別するのであるならば独立したほうがいいという声も強くなっている」。
「特定秘密保護法の行き着く先は戦争だ。集団的自衛権行使もそうだ。安倍首相は、しかるべきときに憲法九条を改正するとまで言い出した。戦争だけは絶対にさせてはならない。今、沖縄で座り込みが続いている。私も参加している。辺野古の海に基地を作らせない。戦争に突き進む安倍首相をやめさせよう」と呼びかけた。
さらに集会は、高橋順子さん（日本女子大学教員）が「検証『知る沖縄戦』を読む」、川口芳彦さん（公立高教員）が「『知る沖縄戦』を使った実践」を報告。
最後に、産経新聞などの右派潮流の沖縄戦史実のわい曲攻撃を警戒し、真実を広めていくことを確認した。 （Ｙ）
2.3
東京北部実・沖縄学習討論集会
米軍・自衛隊と沖縄・与那国の今
大仲尊さんが縦横に語る
二月三日、東京・豊島勤労福祉会館で「沖縄学習討論集会」が有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会主催で開かれた。
最初に、実行委の芝崎さん（東水労）が「北部実は練馬、朝霞の自衛隊に対する抗議、有事法制に反対する池袋デモを行ってきた。労働法制改悪や弾圧も強化されている。二人の人質事件で邦人保護ということで自衛隊派遣も出来るようにすると政府は言いだしている。そして戦争国家化、米軍との一体化を進めている。沖縄に連帯する闘いが重要である」と主催者あいさつをした。
続いて、大仲尊さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）が「米軍・自衛隊と沖縄・与那国の今」と題して講演を行った。住民投票支援の会場カンパが呼びかけられ、一万六一四円が集まり、大仲さんに託された。米軍・自衛隊新基地建設に反対しよう。（Ｍ）
大仲尊さんの講演から
自衛隊誘致めぐる住民
投票を支援しよう
辺野古埋立て
めぐる攻防戦
翁長新知事は県が承認した辺野古沖埋め立てについて、法的に問題がないか、検証作業に入る。第三者委員会の委員六人のうち四人が決まっている。検証作業の準備をしている段階。一九九八年、大田県政が終わってから自民党知事が続き、県庁の中は自民党の巣窟になっている。翁長知事は刷新に苦慮している。第三者委員会の結果は四月頃になるだろう。安倍政権は結果が出る前に工事を進め既成事実し、脅しをかけている。あきらめの感情をつくろうとしている。
今後、埋め立ての基礎となる巨大なケーソンというコンクリートブロックを三重県で作り、曳舟で運搬して辺野古に持ってこようとしている。
二〇一四年七月一日、集団的自衛権の容認を閣議決定した。同時にキャンプ・シュワブ内の施設を埋め立て作業のために解体した。さらに、海の制限区域を五〇〇メートルから二キロメートルに拡大した。こうして埋め立て作業を開始した。
二〇一三年一一月二五日、沖縄選出の五人の自民党衆参院議員が基地建設容認に寝返った。これは琉球処分と同じだ。そして一二月二七日、仲井真知事が埋め立て承認をした。その時、那覇自民党市議団が反対し、沖縄自民党はその議員たちを除名処分にした。除名された議員が新風会（11人）をつくった。翁長那覇市長はオスプレイ配備反対、辺野古に新基地をいらないという沖縄の自治体のすべての首長らが建白書を政府に提出する行動の代表を務めた。沖縄の保守はこれ以上基地はいらないという立場で、ヤマトの自民党と別れた。安倍政権のやり方は沖縄差別政策だと批判した。今度の総選挙で、沖縄一区の共産党の赤嶺政賢さんの選挙を新風会が手伝った。元自民党の仲里さんが四区で自民党公認の西銘候補を破り当選した。
沖縄財界や市民らでつくる島ぐるみ会議は埋め立てをやめろと声明を出し、キャンプ・シュワブ、辺野古に行ってほしいと要請している。毎日那覇市からピストン輸送で三〇～一〇〇人をキャンプ・シュワブ前に運んでいる。沖縄市などからもバスで支援している。
機動隊は巧妙になっている。島ぐるみ会議がいる時にはおとなしくしているが、いなくなると挑発する。運転手が席をはずすと駐車違反で切符を切る。海保は取材させない、ケガを負わせるような横暴はやまない。国会議員が行っても無視する。
誘致ＮＯ！
％が目標
二月二二日に自衛隊誘致についての住民投票を行うことを決定した。①投票権は中学一年以上（与那国には高校がない）。以前市町村合併問題で住民投票を行った時、中学生にも投票権を与えた経緯がある。②永住外国人にも投票権を与える。③説明会が行われていないので、説明会を行う、という内容だ。
住民投票を成功させるための実行委員会をつくった。名簿をつくり、二〇一一年に与那国改革会議が自衛隊誘致反対署名五五六人分を町と議会に提出し誘致中止を求めた。この署名数を広げ、六〇％以上をとりたい。ちなみに二〇〇八年に自衛隊誘致決議の時、五一四人分の署名を提出している。島民の人口は一五〇〇余人。去年から島内で三回ビラまきを行っている。
二〇一〇年の「新防衛大綱」で掲げた南西地域の防衛態勢の強化方針に沿い、計画された。艦船の動きなどを監視するレーダーを与那国島に設置し、約一〇〇人の陸上自衛隊沿岸監視部隊を二〇一五年度までに配備する、としている。自衛隊員は一五〇人、家族を含めると四〇〇人になるのではないかと言われている。
住民は電波塔が立てられるので電波障害が起こるのではないかと危惧しているが電波は水平にいくから電波障害は起こらないとしているが、本当にそうなのか、学習会を行っている。
以前、運動のためにのぼり旗の要請があり、一〇〇本程をカンパした。今回も支援の要請がきている。ぜひ協力してほしい。
小さな島ゆえの
むずかしさも
以上の講演の後、参加者からの多様な質問に大仲さんが答えた。
――本島からの差別があると聞くが。
与那国島は石垣と宮古に対抗意識はある。かつて琉球に併合された。琉球と薩摩の両方から人頭税をとられた。私が那覇の高校の時、島の者を見下すような扱いを受けたことがある。与那国にはエイサーの文化はなかったが村おこしで始めた。今はエイサーが踊られる。
――基地建設の工事はどこまで進んでいるのか。
南牧場が掘り起こされている。しかし、真ん中に町道があり、これを廃止しなければ完成しない。この案件を議会は否決した。工事が進まない状況だ。
――小さな島ゆえの闘いの厳しさは？
反対している人は生活が安定している人たち。昨年四月一九日、小野寺防衛相が基地建設開所式に参加した。その時、反対派は開場に行く小野寺防衛相が乗った車の前に立ちはだかり、阻止行動を行った。反対派は自信をもっている。警察官は四人ぐらいしかいないので、防衛局の屈強な職員一五人くらいがガードマンとなってもみあった。かつて掃海母艦が与那国島に寄港しようとした時、反対が激しくなかなか陸に上がれなかった。
――中学生が投票権をもつのは大丈夫なのか。
中学生はハチマキをして反対行動に参加している。全員で三七人（２つの中学校がある）。高校がないから、中学生でも一人前に扱われている。
――永住外国人については？
与那国島の産業はサトウキビ、牧場、稲などで、その他に漁業がある。漁港があり、そこにいろんな国籍の人たちもくる。そうした人たちのなかで居ついた人もいると思う。
――尖閣問題で中国についてのイメージは？
文化的にシンパシーがある。中国への敵愾心はない。尖閣問題は話題にのぼらない。
――辺野古の今後は？
プロ野球のキャンプ（７球団が行っている）が終わらないと大きな会場が確保できないので、四月頃、県民大会そして、五・一五の毎年の平和行進を、内容・規模を変えて大きな取り組みとしたいという意見が出されている。（講演要旨、文責編集部）
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