2.13雇用共同アクションが厚労省前で抗議
法案絶対阻止、過労死ゼロへ
労働時間規制の強化こそ必要だ
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労働側委員の
反対を完全無視
厚労省労政審労働条件分科会（座長、岩村正彦東大大学院教授）は二月一三日の同審議会で、労働側委員が最後まで反対する中、それを無視する形で、労働時間規制の根幹に大穴を開ける報告とりまとめを強行、厚労相に建議した。
報告は、現行労働時間規制の適用を除外し労働時間に一切の制約を設けない、何時間働こうが賃金が変わらない「残業代ゼロ」の労働者を新たに作る「高度プロフェッショナル制度」を導入することに加え、現行のフレックスタイム制や裁量労働制の要件をさらに緩和する、露骨な労働時間規制崩し。
長時間労働の蔓延が、したがってその具体的な抑制が社会的な大問題になっている。それは、過労死防止法の超党派での制定として国会全体の認識とされるほどになっている。今回の建議は、その切実に要請された社会的課題を真っ向から否定するものであり、とうてい許せるものではない。
今さら言うまでもなく、また労働者なら誰でも分かることだが、労働時間規制が緩ければそれだけ長時間労働に歯止めがなくなる。それは賃金労働の歴史的現実が、したがって労働時間に関するあらゆる統計が厳然と示していることだ。ここではその一例として、朝日新聞が二月一四日に今回の問題を伝えた記事に付けた図と表を紹介したい（同紙では、この図と表は別の面にある）。見る通り規制の強さと労働時間の長さの関係は、緩くなれば緩くなるだけ時間が長くなる関係としてまさに一目瞭然であり、これこそが、誰も否定しようのない現実なのだ。にもかかわらず規制をなくす、とする今回の建議は文字通り社会への敵対にほかならない。
したがって今回のような建議を求めた厚労相の諮問の時点から、労働組合すべてが強く反対してきたことは当然として、労働弁護団、日弁連、さらに過労死遺族のみなさんも反対で歩をそろえ、強い危惧を明らかにした（資料参照）。そればかりでなく、各方面に精力的に働きかけるなど、その反対の思いを行動でも示してきた。しかしそれらは結局すべて無視された。
加えて、労働行政は公労使三者の合意を図りつつ進める、とするＩＬＯの国際基準も、昨年の派遣法改悪の強行建議に続いて、あっさりと無視された。労働時間上限規制やインターバル規制（始業と始業の間に一定の長さの休息時間を設ける）など、労働者側が求めた働きすぎ防止の具体的提案も悉く、使用者側委員の同意がないという理由で退けられた。しかし労働者側が反対しているものは見た通りちゅうちょなく報告に盛り込まれたのであり、事実上公平の建前すらも葬り去られている。まさに暴挙と言う以外ない。
一応報告には、裁量労働制の見直し、「高度プロフェッショナル制度」の創設は認められない、とする労働者側意見は明記された。しかしそれを逆手に取るように、「高度プロフェッショナル制度」には「幅広い労働者が対象になることが望ましい」との使用者側委員の意見も記され、同制度の今後の拡張に糸口を残すなど、やり口も狡猾であくどい。厚労省は最終盤の報告骨子案修正に際して、「高度プロフェッショナル制度」対象労働者について、「平均賃金の三倍超」という要件を法律に書き込むことで対象が無闇に広がるという懸念に配慮した、などと主張したが、その言い分に各方面から出された疑念が、早くも裏付けられた形だ。
労働者ではなく
使用者のニーズ
付言すれば、ここに見た「高度プロフェッショナル制度」対象労働者の範囲に関する使用者意見は、使用者がその対象範囲を勝手に想定していることを露骨に示している。この制度導入に際しては、労働者の「ニーズ」があるなどとされた。しかし本当に労働者が望んでいるのであれば、使用者が勝手に「幅広く」などと言えることではない。この使用者意見は、要するに「ニーズ」とは労働者のものではなく使用者の「ニーズ」であることを、如実に明かしている。それは、国際的に見てずるずるに弱い日本の労働時間規制を「岩盤規制」などと言い募ることを含め、今回の建議が嘘八百で塗り固められた、社会を欺くものであることをあらためて示した。
このようなあらゆる点から見て正当性がないばかりか、労働者にまた社会に敵対的な制度の導入を絶対に許すわけにはいかない。安倍政権は、今回の建議に基づく法案を三月にも上程、と伝えられている。文字通り広範な社会的反撃を行動として実現し、この法案をつぶすために全力をあげなければならない。
なお雇用共同アクションは同日、まさにその決意の下、同審議会会場となった厚労省前で、建議取り止めを求める怒りの声を審議会に突き付け、来る通常国会では必ず廃案に追い込む闘いに率先決起することを共に確認した。この積み重ねられてきた雇用共同アクションの行動を先導として突き出しつつ、安倍政権に対するまさに総掛かりの民衆的反撃の一翼に、残業代ゼロ制度やめろ、派遣法改悪やめろ、の全労働組合、全労働者が結集する闘いを登場させよう。そこに向け全国至るところで、あらためて訴えを広げ幅広い共同に挑戦しよう。労働組合による職場での労働時間規制の活動をあらためて強めつつ、この闘いを厳格な労働時間規制実現の闘いへと転じよう。 （神谷）
資料
労働時間規制の根幹を覆す「プロフェッショナル労働制」に反対します
過労死等防止対策推進全国センター代表幹事
森岡孝二、寺西笑子、川人博
１ 「高度プロフェッショナル制」とは
厚生労働省に設置された労働政策審議会の労働条件分科会は、本年１月16日、①働き過ぎ防止のための法制度の整備、②フレックスタイム制の見直し、③裁量労働制の見直し、④特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）の創設等を盛り込んだ報告骨子案を示しました。
このうち④は、「時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務等の適用を除外した新たな労働時間制度」（骨子案）とされ、一定範囲の正社員を対象に、労働基準法の時間規制を外し、時間外・休日・深夜を含め残業という概念自体をなくすものです。これが導入されると、使用者は36協定を締結して時間外・休日労働を命じることなく、労働者を無制限に働かせることができるようになります。これは第一次安倍内閣のとき「残業代ゼロ法案」として強い社会的批判を受け国会提出が見送られたホワイトカラー・エグゼンプション法案の焼き直しにほかなりません。
２ 成果型賃金制度ではなく固定賃金制度であること
時間ではなく成果で支払うといわれていますが、今回導入されようとしているのは、成果主義賃金とは別物の固定賃金制です。基準となる労働時間が決まっていて超過時間数に応じて一定の割増率で残業代を支払う時間賃金制を否定して、あらかじめ決められた額しか支給しない固定賃金制に変えるものです。
３ 対象業務拡大の危険
対象業務にはディーラー、アナリスト、コンサルタントなどが例示されていますが、実際は専門業務や企画業務が広く対象とされ、現在過労死等が多発しているＩＴ産業のＳＥなども対象になる可能性があります。
４ 年収要件の切り下げの危険
年収一〇七五万円以上という要件は「一部の高所得者だけが対象」との印象を与えますが、いったん導入されると政令でどんどん下げていくことが可能です。日本経団連は以前のホワイトカラー・エグゼンプションの提言では、年収四〇〇万円以上の労働者を対象にすると想定していました。今回の新制度についても、経団連の榊原会長は昨年六月時点で、「全労働者の10％ぐらいは適用される制度」にするよう要求しています。いったん制定されれば、年収要件が引き下げられていくことは必定です。
５ 長時間労働・健康悪化の歯止めがないこと
政府は「本制度の適用労働者については、割増賃金支払いの基礎としての労働時間を把握する必要はない」としながら、新制度がいっそうの長時間労働を招く心配を否定できないために、新たに「健康管理時間」や「休息時間」などの長時間労働の防止措置を講ずると言っています。しかし、これらは実効性が疑わしいうえ、具体的な時間数については法案成立後に「審議会で検討して省令で規定する」とされ、過労死防止の歯止めになる保障はまったくありません。
６ 働き盛りの30代、40代に過労死激増の怖れ
高度専門業務に携わる労働者は、専門的・管理的職業従事者が多いと考えられますが、厚労省の過労死等の労災補償状況に関する資料によれば、専門的・管理的職業従事者のあいだでは、過労死・過労自殺が多発しています。二〇一三年度の過労自殺（精神障害）に係わる労災請求では、専門的・管理職が全体の26％（一四〇九件中三六五件）を占めています。また年収が一〇七五万円以上の労働者の多くは30代後半から40代と考えられますが、この年齢層のホワイトカラーのあいだでは過労死と過労自殺が多発しています。
７ 「プロフェッショナル労働制」導入に断固反対する
私たちは、過労死をなくしたいという願いから過労死防止法の制定に取り組み、法制定後は過労死防止対策の推進に全力を尽くしていますが、この「プロフェッショナル労働制」は過労死防止法に逆行して過労死を広げるものであり、断固として反対するものです。
２０１５年２月５日
2.4
Ｓｔｏｐ！辺野古埋め立てキャンペーン
「社の方針」に反する環境破壊やめろ
二月四日、Ｓｔｏｐ！ 辺野古埋め立てキャンペーンは、一月一四日に続き大手ゼネコン大成建設本社の入った新宿センタービル前で、沖縄・辺野古で事実上始まっている新基地建設工事を六〇億円で受注している同社への工事中止要請申し入れを行った。
辺野古では一月二七日深夜・未明に大型の台船を入れ、同二八日にはトンブロック（数十トン規模のコンクリートブロック）を投入する工事が強行されている。一月二六日、翁長沖縄県知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を検証する委員会の結論が出るまで工事を中断するよう求めたが、政府は「聞く耳を持たない」態度を続けている。この日の行動は、ホームページ上で大成建設社長自ら語る「自然との調和を大切にしながら豊かな未来を築くこと」が「共通の願い」という社の方針に則って、工事を即刻返上することを求めるものだった。
しかし、従来同様、大成建設側は申し入れに対し「答える立場にない」という「けんもほろろ」の対応に終始した。参加した人びとは、こうした社側の姿勢に抗議し、今後とも大成建設への抗議の要請をつづけていくことを確認した。なお大成建設へのアクションは那覇、京都でも同時行動として始まっている。共に闘おう。 （Ｋ）
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