豊田直巳さん（ＪＶＪＡ）に聞く
軍事的解決はありえない
安倍政権の対応策は間違いだ
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「イスラム国」に捉えられていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの救出に向けてフリーのジャーナリストが集まったＪＶＪＡは緊急の国際的発信を行った。二人の殺害という悲惨な結末を向えた今、何が求められているのか。この活動を中心で担った、ＪＶＪＡの豊田直巳さんに話を聞いた。（本紙編集部）
相手側にどう
伝えるのか
――最初に、今回の湯川遥菜さん、後藤健二さんの人質・殺害事件に対して豊田さんが所属する日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）は事態の進展に応じて声明を出しましたが、その経過についてお聞きします。
湯川さんと後藤さんが砂漠のようなところにオレンジ色の服を着て座らされ、ナイフを突き付けられているあのビデオ画像が流されたのをＴＶで一月二〇日に見た時、後藤さんだということがすぐ分かりました。一一月中旬に、彼が行方不明になったことも知っていましたから。
その時パリにいた同じＪＶＪＡの綿井健陽さんから電話があり、とにかく仲間が出来ることとして相手側に伝わるようなアピールを送るしかないと話をし、僕が起草して何人かに叩いてもらって、英語訳とアラビア語訳をつけて一月二〇日のうちに発表しました。
後藤さんに初めて会ったのは一九九六年、ヨルダンのアンマンでした。私はパレスチナの取材を終えてヨルダンに入ったところで、彼はイラクのサダム・フセイン政権に対する反政府派の取材という目的でヨルダンに来ていたのです。その時、お互いの訪問先にそれぞれ同行することになりました。
そんな縁もあって、ＪＶＪＡがアピールを出すことになりました。二週間のうちに三回のアピールを出したのですが……。
「交渉開始」の
呼びかけ送る
――この事件から何が教訓になるでしょうか。
やはり私は、特定秘密保護法から集団的自衛権行使容認に至る安倍政権の軍事優先主義が象徴的な形で顕在化してしまったと思います。軍隊の力で民間人を救助することなどできません。湯川さん、後藤さんが救出できなかったのは安倍政権のやり方では必然だったのではないか。その論理の組み立ては犠牲にしてもいいというものになっていました。
湯川さんが殺された時に、安倍政権が本気を出す気はないと思いました。一方、ヨルダン人パイロット捕虜の話が出た時には、後藤さんの解放の芽はあると思いました。捕虜になっているパイロットはヨルダンの有力部族の出身であり、ヨルダン政府が本気になれば後藤さん解放のチャンスはあると思ったのです。その時、ＪＶＪＡは両者の交渉を開始せよ、と呼びかけました。
私は二〇〇四年四月に高遠さんたちが人質になった時のことを思い出していました。あの時の最大の危惧は、米軍の「救出作戦」でした。救出という名目の皆殺し作戦に出れば人質も殺されてしまう。だから「交渉開始」の呼びかけだったのです。
後藤さんの拘束が明らかになる昨年一〇月の段階で、すでに捕まえていた湯川さんの裁判があるという情報があり、その時、裁判に常岡浩介さん（ジャーナリスト）が立ちあい、イスラム学者の中田考さん（元同志社大教授）が通訳を務めるという話がありました。しかし出発する前日に、「イスラム国参加希望の日本人」問題で常岡さんの家に捜索が入り、パスポートを押収されたためにそれがダメになったという話です。そんなことを考えると、二人とも助かった可能性はあったのではないか。
湯川さんに会いに行くのを阻止するためにガサ入れをやったかどうかは分かりませんが、「勝手なことをやるな」という国家意思がそこに見えます。
「イスラム国」
への戦争宣言
一一年前のイラク人質事件を考えてみても日本政府や大使館に対処能力はない。もしも本気で人命を守るというのであれば、やるべきことはガサ入れではなく、解放のための交渉でしょう。だけどそんなことはやっていない。だから「自己責任」という話になり、「イスラム国」だけが「テロリスト」ということになってしまう。
一月一七日のカイロでの、「イスラム国」と戦う諸国への「二億ドル拠出」という安倍演説は、「イスラム国」と戦うという宣言であり、また同じ「テロとの闘い」の記者会見をエルサレムでイスラエル国旗を背景にやってしまった。それは米国、イスラエルやエジプト、ヨルダンといったアラブの親米政権との間だけで話を進めていくという宣言です。しかもなぜエルサレムなのか。イスラエルの首都はあくまでテルアビブであってエルサレムではない。明らかに一線を踏み越えています。その意味を安倍は分かってやっていたのか、拘束されている二人を見殺しにする、ということを分かっていなかったのか分かりませんが。
そして拘束された二人のビデオ画像が流れた後、政府は現地対策本部をヨルダンのアンマンに置きますが、なんでトルコではなくヨルダンだったのか不思議です。
トルコはＮＡＴＯ加盟国ですが「有志連合」には入っていません。そして「イスラム国」と国境線を接しており、かつて四〇数人のトルコ人人質を解放した実績を有している。しかしヨルダンと「イスラム国」支配地域とは国境線を共有していないのです。イスラエル、エジプト、ヨルダンと一緒にやるということは「見捨てる」ことが既定路線だったのではないかと疑いを持たせます。
ＩＳとはどう
いうグループか
――「イスラム国」のやっていることは、まさに「悪逆非道」と思われますが。
「イスラム国」は、英語では「エクストリーミスト（extremist）」などと言われますよね。まあイスラム教の「極端」な解釈に基づいているということでしょうが、僕などは「センデロ・ルミノーソ」（ペルーの毛沢東主義武装ゲリラ）のイスラム版といったイメージなのですが。
いずれにせよ「イスラム国」やハマスのイデオロギーは、冷戦時代には小さな思想運動だったと思うのです。しかし冷戦崩壊によって社会主義や共産主義の魅力がなくなり、「解放」のイメージを持てない人びとが、そこに流れることになる。しかし地元の人びとは絶対に「エクストリーミスト」にはなれません。
「イスラム国」といったモンスターは、時間をかけて丁寧に、物ごとを考えられない切迫した状況が生み出したものでしょう。イラクのフセイン政権、シリアのアサド政権が軍事的なやり方でつぶされたことがそうした状況を加速しています。「集団虐殺」も左翼の「内部粛清」も同じ論理だと思います。
私は、だからいつでも「非暴力」ということを強調したいのです。かつてインドネシアのアチェの武装闘争は、津波災害の影響もあって、非暴力での解決に向かいました。「イスラム国」には七〇〇万人が住んでいます。シリアの問題、イラクの問題が解決しないかぎり、「イスラム国」問題は解決しないでしょう。どういう支援が必要なのか。
私は、やはり「武器の禁輸」ということが大事であり、日本のやるべきことはそうした人道援助です。
私たちＪＶＪＡは戦争の現場を見ているから、非武装でしか問題の解決はできないという共通認識を持っています。「イスラム国」への空爆についても決して武装勢力に限定されたものではなく、多くの住民が空爆で殺されていることを知っています。
ＪＶＪＡの最初の声明も「人命優先」を第一義とし、相手を「テロリスト」とは呼ばない交渉態度を訴えています。私たちは「イスラム国」に伝わるようにアラビア語で「交渉を」というメッセージを送りました。そのメッセージはアラビア語で中東諸国の国際放送に流れました。その効果がどうだったかは分かりませんが。
非武装の原則
を貫くべきだ
――最後に、豊田さんが一番言いたいことを話して下さい。
「イスラム国」は日本人を殺害の対象にすると脅していますが、私はかれらの言ったことが起こり得ると考えています。しかし安倍政権のやっていることはそれを止めることとは真逆です。
テロを止めるためには、「有志連合には入らない」「海外派兵は行わない」「すべてのアラブ諸国とイスラム教徒への連帯」を明確にすべきです。しかしこうしたことに多くの人びとは無関心です。
「イスラム国」の問題は基本的にその地域の人びとが解決するしかありません。「イスラム国」は、そこに解決されていない問題があるからこそ存在しているのです。その地域の人びとが問題を解決することを支援すること、イスラエル、パレスチナの人びとが非暴力のために手を組んでいるのを孤立させない努力が必要です。非暴力を前面に押し出して、「暴力」の側に行かせない社会運動こそが求められていると思います。
（二月六日）
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