選出されない「カネの権力」が支配する、ここは中世なのか
財閥が管理不可能な多党制の政治構造が必要
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ジャン・ジャック・ルソーは「富裕の程度がどんなにすごいと言えども他の市民を買収する程度ではダメであるし、またいかに貧しいと言えども自身を売る程度に貧しくあってはならない」と話した。
だが今日の現実を見ると「カネさえあればできないことはない」という考えが支配している。カネ即権力であり、カネによって人間の尊厳性を破壊し霊魂をも買うことができると信じている人が多い。ナッツ・リターンの大韓航空チョ・ヒョナ氏の事件は、そのような信念が大韓民国を支配していることを見せつける。
大法院長が所管外の「仮釈放」に言及
大韓民国は選出されない「カネの権力」が支配している。大統領や国会議員こそは選挙を通じて周期的に交替されるけれども、財閥という選出されない権力は交替しない。この人々は企業内部で「王朝」を構築している。彼らの権力は財閥２世、財閥３世、財閥４世へと世襲されていく。この世襲の過程で便法も不法も繰り広げられる。
彼らのありようは、会社のカネを横領したり、チョ・ヒョナ氏のような逸脱行動をした時、世論の俎上にあがる。そして拘束されたりもするけれども、裁判所は「国家経済に寄与」したことを認定して善処してやるのが当たり前で、それでもダメならば「仮釈放」してやるように政治権力を動かす。
今、政治圏で論議されている「経済人の仮釈放」が誰のためのものであるかは明白だ。横領罪で懲役４年を宣告され服役中のＳＫグループのチェ・テウォン会長を仮釈放してやろう、というものだ。１人の財閥総帥を自由にするために、財界ばかりではなく与野政治圏、大法院（最高裁）までが手助けして乗り出している。
１月１日、ヤン・スンテ大法院長は幾つかのメディアとの新年インタビューを通じて財閥企業人の仮釈放に言及したという。彼は「法の前の平等」を強調しつつ、企業人だからと言って逆差別を受けてはならないという趣旨で語ったという。該当各メディアは「企業人への逆差別はダメ」という見出しをつけた。
とんでもないことだ。大法院長が自分の所管でもない、法務部（省）長官の所管の「仮釈放」問題に言及したということ自体が誤りだ。政治権力だけではなく「カネの権力」からも独立しなければならない大法院長が特定企業人の肩を持つものと映るほかはない発言をするということは到底、理解のできないことだ。
実に恐ろしいことだ。一般の市民たちであれば、罪を犯して刑を受ければ、獄中で暮らして出てくるほかはない。ところが財閥総帥は可能なあらゆる手段を使って、刑を全うせずに出てくる方法を探しているのだ。それほどに大韓民国の「カネの権力」は恐ろしい。そして彼らはごう慢な自信感を持っている。だからこそチョ・ヒョナ氏の妹チョ・ヒョンミン氏（大韓航空専務）が「必ずや復讐する」という誓いをすることができるのだ。
大韓航空の出発は国営企業
彼らの力は所有から出てくる。だが彼らが所有したものは彼らの力だけで作られたものではない。大韓航空は１９６９年、国営企業だった大韓航空公社を当時、韓進商社社長だったチョ・ジュンフン氏が引き継いで出発した会社だ。１９８８年にソウル航空（現在のアシアナ航空）が設立されるまでは20年間、国内の航空運送を独占しつつ成長することができた。そうして韓進グループができ、財閥１世チョ・ジュンフン氏の次に財閥２世チョ・ヤンホ、財閥３世チョ・ヒョナへと引き継がれてきたのだ
このような成長過程は他の韓国の各財閥も同じだ。国家権力から特恵や庇護を受けずに成長した財閥グループは存在しない。財閥総帥の卓越した能力によって成長したわけでもない。国家が独占的事業権を保障してやることにし、ありとあらゆる恵沢を与えた。これに対して不法な政治資金によって報いた財閥などもある。従って「政経癒着」という単語が生じていたのだ。
このような暗い過去があったがゆえに各財閥は成功神話を作り流布する。イ・ゴンヒ神話、チョン・ジュヨン神話のような数々だ。だが２世、３世、４世へとなるにつれて「彼らがなぜ帝王のように君臨しなければならないのか」についての疑問が提起されざるをえない。財閥の息子・娘・孫たちがすべて有能だという保障は全くないではないか。そこで彼らは王朝化する傾向を示す。王の息子・娘なので生まれながらにして平民とは違うというのだ。そうして自己の系列会社に入社させ、超高速に昇進をさせ、数年後には役員にする。最初から別の存在であることを確認させるのだ。
このようにして大韓民国の経済は幾ばくの王朝によって支配される様相を示す。それは更に次第にひどくなる。中世ヨーロッパでは諸侯や領主が一定の土地を支配しつつ、その内部で暮らす人々を農奴として支配した。今日の大韓民国では各財閥一家が自分たちの支配する企業集団内部に暮らしている人々を人格的にも支配しようとする。
彼らの力は企業集団内部にだけ及ぶのではない。今回の仮釈放の論難において見られように、彼らは政治までをも支配している。新政治民主連合の代表として出馬したパク・チウォン議員もまた「企業人逆差別」を云々しつつ、仮釈放に力をそえる発言をした。財閥を庇護する政治は与野を分かたない。
事実、仮釈放の論難は一時的なものだ。それよりもずっと深刻なのは、すべての経済政策や通商政策において各財閥の利益を庇護したり、あるいは沈黙する政治が繰り広げられているというのだ。だから政治の変化が重要だ。財閥が管理可能なセヌリ党、新政治連合という２大政党構造ではなく、管理の不可能な多党制政治の構造が作られなければならない。財閥とは絶対妥協しない政治勢力が存在する時、経済の民主化も可能だ。比例代表制の全面拡大のような政治制度の変化が切実な理由だ。
経済民主化と政治の民主化
制憲憲法には今日の目から見ると破格とも言える経済民主化の条項があった。「大韓民国の経済秩序は、すべての国民に生活の基本的需要を充足できるようにする社会正義の実現と均衡ある国民経済の発展を期すことを基本とする」「重要な運輸、通信、金融、保険、電気、水利、水道、ガスおよび公共性を有する企業は国営または公営とする」。
少なくとも大韓民国という国家が誕生する時は、このような問題意識があった。従って今日のように「カネの権力」が支配しているのは憲法精神の後退でもある。このまま進むのであれば、それは民主共和国ではない。（「ハンギョレ21」第１０４４号、15年１月12日付、ハ・スンス／緑の党共同運営委員長）
公安２０１５年の最初のトピックス
異なる声を検察・政権が捜査
歴代最低の大統領支持率
２０１５年、公安政局が迫りきつつある。憲法裁判所（憲裁）の統合進歩党解散決定（14年12月19日）を起点として政治的反対勢力に対する政府の弾圧が全方位的に行われる兆しがそちこちで現れている。政府と政治的路線を異にする諸勢力が、あたかも社会秩序や安保に深刻な脅威をひき起こすかのように誇張された社会的雰囲気の中で、「反共」を旗じるしとする保守的論調が大韓民国を覆いつつんでしまう勢いだ。
民弁弁護士も国家保安法違反で捜査
統合進歩党解散以降、保守諸団体は統合進歩党の党員全体を国家保安法（国保法）違反の容疑で告発し、検察は待ってましたと言わんばかりに即刻、捜査に着手した。検察は「統合進歩党が利敵団体なのか、党員らの活動を利敵行為に対する同調と見ることができるのか検討してみなければならない」と語った。
現在のところはイ・ジョンヒ統合進歩党前代表をはじめとする核心指導部がまず捜査の対象だけれども、追って10万人に及ぶ一般党員に対する包括的な捜査までも排除できない状況だ。この過程で一般党員のうち公職にある人々が解雇されたり、一般的サラリーマン党員らに社会的「烙印」が押されることも充分に予想できる。
このような事態は憲法裁判所の決定文で少数意見だった、キム・イス裁判官が明らかに予見した経過がある。キム裁判官は「イ・ソッキら一部党員の逸脱行為を理由として統合進歩党を解散してしまうならば、進歩党の路線や活動を支持してきた一般党員らに社会的な烙印効果を加えることになるだろう。かつてドイツで共産党解散の決定がなされた後、再びドイツ共産党が再建されるまで12万５千余人に及ぶ共産党関連者が捜査を受け、そのうちの６〜７千人が刑事処罰を受け、その過程で職場から解雇されるなど社会活動に制約を受けるという問題が発生した」と憂慮を提起した。その憂慮が既に現実化しているのだ。
検察・警察の捜査は統合進歩党だけではなく、政権の恥部を表沙汰にしたり政権と異なる声を出している勢力に向けて全方位的になされている。最近、民主社会のための弁護士の会（民弁）のチャン・ギョンウク弁護士を国家保安法違反容疑で捜査している事実が明らかになった。チャン弁護士は「ソウル市公務員スパイでっちあげ事件」において、スパイとして追いこまれたユ・ウソン氏を弁護し、無罪を獲得したし、この過程で国家情報院（国情院）のスパイ証拠のでっちあげを世間に暴露した人物だ。警察の捜査とは別個に検察は彼がスパイ事件の被疑者に陳述拒否権を勧めたと主張しつつ大韓弁護士協会に懲戒を申請したりもした。
このほかにも警察は市民団体である「21世紀コリア連帯」の会員らを国家保安法違反の容疑で捜査しており、憲裁の統合進歩党解散決定に反発している集会主催者に対しても処罰の可能性をうかがっている。
チェ・チャンニョル龍仁大教授は「（公安政局が次第に深まる）可能性が高いとみる。統合進歩党告発の件についても検察はこれまでの態度とは違って極めて素早く捜査に着手した。また２０１５年４月の再・補欠選挙において与党勢力は選挙勝利のために従北煽りなど『公安』によって選挙のフレームを持っていく公算が大きい。２０１５年には理念（イデオロギー）的葛藤が増幅される憂慮がはるかに高くなった」と見通した。
セヌリ党、４月選挙時まで攻勢持続か
青瓦台はこのような状況を政治的に充分に活用している。パク・クネ大統領は憲裁の統合進歩党解散決定の翌日である２０１４年12月20日、「自由民主主義を確固として守りぬいた歴史的決定」だと評価した。このような発言は「自由民主主義の守護」という強力なメッセージを通じて保守層を結集しつつ、一方では「チョン・ユンフェ国政介入疑惑」（注）の局面を転換させようとする意図が込められているとの評価が出てきた。チョン・ユンフェの事態によって歴代最低に落ちていた大統領支持率が統合進歩党の解散決定以降、小幅に反動した世論調査の結果だけを見ても、今回の政党解散の局面がパク・クネ大統領にとって有利に働いたのは明らかなようだ。
パク大統領は12月15日の首席秘書官会議でも在米同胞シン・ウンミ氏のトーク・コンサートについて「従北コンサート」だとの単語を用いて「一部の偏向した経験を北韓（北朝鮮）の実像であるかのように歪曲・誇張し問題になっている」と批判した。「チョン・ユンフェの事態」で守勢に追いやられた状況を「理念論争」を通じて突破しようとする意志がかいま見えるところだ。
与党も大々的な従北煽りに乗り出す態勢だ。与党指導部は政権に抗っている政治勢力の芽を摘みとろうとする試図と同時に、新政治民主連合に対する攻勢を加速化している。キム・ムソン・セヌリ党代表は12月22日に開かれた最高委員会議で「執権だけのために統合進歩党と連帯していた新政治民主連合は今や従北、憲法破壊を事とする古い進歩勢力らと絶縁しなければならない」と語った。
イ・インジェ最高委員も「統合進歩党だけではなく、今もさまざまな分野で大韓民国の正統性を否定し、大韓民国の憲法上の価値を認めない脅威が散在している。今後セヌリ党が今回の憲裁の決定を契機として、さらに身を引き締めて正統性とアンデンティティーを守護する仕事の先頭に立たなければならないと思う」と公安政局を予告した。
セヌリ党の従北攻勢は少なくとも２０１５年４月の再・補欠選挙の時までは持続するものと見られる。セヌリ党は統合進歩党所属の地方議員の議員職はく奪だけではなく、既に国会議員職がはく奪された統合進歩党議員らの被選挙権までなくそうとする試図をしている。ハ・テギョン・セヌリ党議員は最高委員会議で「現行法では議員職を喪失統合進歩党議員が再び再選挙に出馬できる。この問題と関連してわが党のキム・ジンデ議員らが発議した法案を統合して党が統一的な法案を作っていかなくてはならない」と語った。
このような流れならば、新政治連合の自治体長（首長）の下で団体長や機関長を担ってきた統合進歩党の人士だけではなく、これらの人々にその席を与えた新政治連合の自治体長まで攻撃の対象になりかねない。イ・チョルヒ斗門政治戦略研究所長は「与党が新政治民主連合と統合進歩党を結びつけて圧迫する行為は続けられるものと見られる。（統合進歩党所属の自治体傘下の機関長らの場合も）野圏連帯が断たれたのではなく今も連帯をしているというニュアンスを与えるための政治攻勢が試みられるだろう」と見通した。
青瓦台も負担を背負うことになった
これらすべての状況を背にしたパク・クネ大統領は上昇方向に転じた支持率を守りぬけるのだろうか。「政党解散」という局面転換用の超強硬手段が結局、パク・クネ大統領にとってブーメランとなって戻ってくる可能性はないのだろうか。ユン・ヒウン民政治コンサルティング世論分析センター長は、こう診断した。「安全性を伴った支持率の反動と見るには限界がある。保守性向層が敏感に反応している従北・安保のイシューを通じて短期的に保守層を結集する効果はもたらした。
ただしこのような上昇の流れが国政の成果によるものではなく、外部的イシューによって暫しの間、実現されたという点、「秘線（裏のネットワーク）の実力者による国政介入」に対する国民的疑惑が依然として解消されてはおらずそっくり存在しているという点などのゆえに、この局面が過ぎていってそれらの問題が再びイシューとして刻みこまれるならば、また再び打撃を受けるということもある。
また統合進歩党の解散によって従北煽りの代表的な素材が消滅してしまったがゆえに今後は従北のメッセージによる恒常的な保守層結集の効果が低くなりかねない。「政党解散」が極めて厳格な対応だという点から、国民らが今後は青瓦台により深い道徳的基準などの期待感を持つことのできるという点から、青瓦台としては負担も同時に背負うことになったのだと見なければならない」。（「ハンギョレ21」第１０４３号、15年１月５日付、ソン・チェギョンファ記者）
注 大統領元側近のチャン・ユンフェ氏が大統領府のイ・ジェマン総務秘書官ら側近秘書官ら10人と定期的な会合を開き、国政に介入していたという疑惑。パク大統領は否定したものの、野党の新政治民主連合報道官は「国民は誰も信じない」と非難し真相の糾明を求めている。
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