1.30 安倍政権の雇用破壊許さない！
雇用共同アクション決起集会
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一月三〇日夜、「８時間は１日の最長労働時間安倍政権の雇用破壊を許さない１・30決起集会」が文京区民センターで開催された。主催は、ＭＩＣ、全国港湾、全労連、全労協など、ナショナルセンターを横断して一〇の労働団体が結集する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」。「残業代ゼロ」法案を安倍政権が三月にも国会上程と報じられ、同制度に関する労政審審議も後述のように緊迫する中、あらためての闘争態勢強化に向けて呼びかけられた。
集会は前日一月二九日に入った労政審に対する抗議行動に続く連続行動となったが、冷たい雨の中一五〇人の労働者がかけつけ、いくつもの現場報告や講演を通して、労政審に提案されたこの制度の骨子案の悪辣さ、労働規制壊しのひどさをあらためて共有、労働者派遣法の改悪共々、このもくろみを絶対につぶす決意をさらに固めた。
労働現場からの
苛酷な実情告発
講演に立ったのは全労働省労働組合の森﨑巌委員長。労政審に提案されている骨子案が具体的にまな板に乗せられ、特に、この提案が真っ赤な嘘を出発点にしていることが批判された。たとえば、日本の労働時間規制が「岩盤規制」どころかぐずぐずの軟弱規制であること、「成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズ」をうたいつつその「ニーズ」が何ら具体的に示されていないことなど。その上で、今回の提案が「法定労働時間」という考え方そのものをなくすという、これまでの規制外し策動とは異質、異次元のものであることに大きな警鐘が鳴らされた。
続いて郵便、医療、客室乗務員、食品配送、食品加工、ＩＴの現場から行われた実情告発は、日本の労働時間規制のないに等しい実態を、労働者がそこで味合わせられている非人間的苦痛を今さらながらに暴露した。そして厳格な労働時間規制と一日八時間の労働で暮らせる社会を、との痛切な思いが共通に訴えられた。
東京過労死を考える家族の会代表の中原のり子さんも発言に立った。中原さんは医師である夫を過労死で奪われたのだが、高度プロフェッショナル、年収一〇〇〇万円超という今回提案された対象者は彼にピッタリだと言いつつ、労働ではないとされた当直で過労を重ねた実態こそ残業代ゼロの結末そのもの、と痛烈に指摘した。また中原さんも委員になっている過労死対策検討委員会の座長をはじめとするほとんどの委員と、残業代ゼロを審議している労政審委員がほとんど重なっている、とも暴露し、同一の人間が一八〇度違う方向の議論を平然と進める不誠実さに怒りをあらわにした。
集会はこれらの報告に立って、労働時間規制が現場で崩されている実態に労働組合の力を対置して立ち向かうことと合わせて、残業代ゼロ制度導入阻止に向けた諸行動に取り組む、との行動提起を全体で了承、労働者の大きな行動盛り上げをめざす決意を共に確認した。
非道きわまる
「残業代ゼロ」
ちなみに一月二九日の労政審は午後六時から、会場も都心のホテルと、異例の形で行われた。この回でまとめに移ることが狙われたと思われるが、壮麗なホテルの前に労働者の怒りの声が響く中始まった審議では、この日も当然ながら労使の意見は真っ向から対立したまま、まとめは先送りされた。
安倍政権が当初思い描いた昨年内決着、次の一月決着という狙いは、じりじりと後ろに下がっている形だ。しかし厚労省はあくまで、労働者委員の反対を切り捨て二月中の建議強行の構え、と目されている。三月上程という安倍政権の勝手なもくろみだけが突出し、厚労省には、もはや審議内容などはどうでもよい、といった感まで垣間見える。実際この日の集会では、一月二九日の審議終了に際して、厚労省が提案した二月二日という次回日程が、そのあまりの拙速さに経営側委員にまで反対され撤回されるという一幕まであった、と報告された（当日の集会時点で次回日程は不明）。
社会的説明が不可能なほどの残業代ゼロ制度の非道さは、ここに見た労政審の展開自体がすでに物語っていると言える。その非道さを社会的怒りに変えこの悪辣なもくろみを必ず葬り去らなければならない。そのためにこそまさに広く共同した労働者の決起が決定的に求められている。雇用共同アクションを支えつつ、さらに大きな共同への発展を共に追求しよう。（神谷）
1.22 辺野古アクションが集会・デモ
この暴力をやめさせる
現地からの訴えに応えよう
【大阪】大阪中之島水上ステージで一月二二日、辺野古アクションの集会が開かれ二五〇人が参加した。辺野古アクションには一二団体が参加している。
辺野古の海では、海上保安庁による暴力的な弾圧が続いており、キャンプシュワブのゲート前では、沖縄県警による暴力的な警備が続いている（ドキュメンタリー映画「圧殺の海」を参考に）。辺野古アクションは、このような現地の事態に抗議すると同時に現地の闘いに連帯して、昨年一一月から継続して行動している。
現地でけが人が出ていることに対して防衛局に抗議ＦＡＸ やメールを送ること。国会議員や政党に働きかけること。マスコミに投稿したり取材を要求する等の行動をしてほしいとの要請が現地から来ている。辺野古現地のテントに結ばれているバンダナなどがよく盗まれてしまうが、これに負けずに是非全国からバンダナを送ってほしいとの要請がある。翁長知事になってから沖縄振興予算が減額されたが、基地に頼らない生活をめざし、ふるさと納税も呼びかけてほしい、との訴えもあった。
人間の尊厳を
かけた闘いだ
今回新たに辺野古アクションの呼びかけ団体に加わった「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」からあいさつがあった。辺野古のことを知りながら何もしなかったことを反省し、昨年の九月から神戸行動としての街頭行動を開始し、それ以来毎週続けているとのことだ。カンパの要請の後、秘密保護法ロックアクション大阪、ジュゴンキャンペーン、釜日労、全日建連帯労組（「辺野古の工事を請け負っている企業に対する抗議行動をした。これからも続ける」）、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、近々辺野古の闘いに参加する若者からのアピールがあった。人間の尊厳をかけた沖縄の闘いに連帯し、集会後西梅田公園までデモを行った。 （Ｔ・Ｔ）
投稿
川内原発再稼働反対！
1.25鹿児島集会に参加して
宮崎県都城市 Ｎ
一月二五日鹿児島市内で集会デモが行われ、われわれも夫婦二人で参加した。
ちなみにわが家は川内原発から直線で六〇キロ程度で、市民団体が飛ばした風船数十個のうち、二個が都城市内に届いたそうだ。市議会では昨年「川内原発再稼動反対決議」が提案されたりもしている。そんな隣県とはいえ交通手段の少ない田舎のこと、鹿児島までは電車で二時間以上かかる。早朝より、見守り中の老母を一人残してでかけることとなった。
“川内原発再稼動反対”鹿児島市内のど真ん中、天文館に幾多の声が響き渡る。集会とそれに続くデモは、九州各県を中心におよそ三〇〇〇人の参加で盛大なものであった。二年前、まだ在京の折、代々木公園・明治公園の“さよなら原発集会”に参加して以来、久し振りのデモ参加ではあるが、わが世代の責任として小さくても声をあげ続けなければと思う昨今の状況である。
四〇数年前、九州の小さな町都城で一〇〇人の高校生でデモをした。その時のピュアな心を思い出し、かつての仲間たちへ声をかけ始めているところである。
コラム
自己責任論と新自由主義
安倍首相の中東諸国歴訪の最中、イスラム国とみられる武装集団に二人の日本人が人質に取られ、二億ドルという身代金が日本政府に突きつけられた。そしてつい先日、交渉過程で湯川遥菜さんが無惨にも虐殺され、残る後藤健二さんの安否は今も聞こえてこない。人質を楯にした身代金要求や、爆弾による無差別テロは言語道断の一言につきる。自己主張を目的とした暴力も、解決手段として行使する戦争も許されるものではない。
そんな中いつも「したり顔」で登場する言葉に、「自己責任論」とやらがある。人質の解放、事件解決へ向けた世論と並んで呪文のように唱えられるこの欺瞞に満ちた論理の背景をボクなりに考えてみた。
この自己責任論が世間で幅を利かせるようになったのは、二○○四年に発生した「イラク日本人人質事件」からである。小泉政権が強行した自衛隊の海外派兵に反発したイラク武装勢力が、ボランティアをはじめとする日本人三人を人質に取り、自衛隊の撤退などを求めたのが事件の概要であるが、その際、国内で巻き起こったのが、今回のお題「自己責任論」の大合唱だった。のちに解放されたとはいえ、危険な紛争地域に出かけた者が悪いというこの論理は、一見至極まともに思えるから不思議である。大多数は納得してしまうだろう。しかし、ここでこの論理の矛盾を国家と国民の観点に立って質してみよう。
国家の責務についてはこうだ。「被害者側に落ち度はある。だが、それとは無関係に、国家には国民を救う責務がある。本来、守られるべき国民の側から『自己責任』と突き放すのは、はなはだおかしい」（北海道大学本田宏教授／一五年一月二七日付東京新聞）。また国民の創造性の貧困とは、自分を弱者の立場に置き換えて考えられないことである。
さて自己責任論が市民権を得た小泉政権とはいかなる時代であったのだろうか。一言でいえば「新自由主義」の幕開けだったといえる。五年半にわたる政権下、郵政民営化を頂点とする小泉構造改革は著しく日本を疲弊させた。国民は勝ち組と負け組に二分され、総中流と称された社会は崩壊し、経済は縮小して税収は激減、中小零細企業の倒産は日常茶飯事の出来事になった。自殺者は年間三万人を突破した。失業者が巷に溢れ、職と家を失ったホームレスの姿を路上に見るようになったのもこのころである。つまり行きすぎた競争社会の結果、大多数の国民は経済的精神的ゆとりを喪失し、「人のことなどかまっていられない」という状況においこまれたのである。そして国政の犠牲者であるのにも関わらす、失業も自己責任、倒産も自己責任であるという弱者切り捨てが大手を振ってまかり通ったのだ。
そして現在、アベノミクスが推し進めているのもまた自己責任論に立つ新自由主義そのものである。経済格差の拡大や生活保護受給者パッシング、在特会に代表されるヘイトスピーチ、非正規雇用の増大など国民同士が相反する社会構造が固定されつつあるのだ。政府の無策に翻弄されながら「自己責任論」を真顔で語る人もまた犠牲者なのである。 （雨）
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