1.26 ５・３憲法集会実が院内集会
「平和といのちと人権を！」
大衆行動の力で暴走をとめよう
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安倍政権の弱点
は山ほどある！
一月二六日、午後三時半から衆院第二議員会館で「５・３憲法集会実行委員会」の主催による「ＳＴＯＰ！戦争する国 院内集会」が開催され、立ち見も出るほどの二〇〇人が参加した。
キリスト者平和ネットの鈴木伶子さんの司会で進められた集会では、最初に憲法会議の平井正さんが主催者あいさつ。平井さんは、「イスラム国による許すことのできない残虐行為を断固糾弾する。後藤さんをただちに解放するために政府はあらゆる努力を払うべきだ」と訴え、同時に「有志国連合による空爆を支援した安倍政権の姿勢がこの状況を招いた。戦争をしない国としての平和的努力が必要」と訴えた。
さらに平井さんは六月二四日までの第一八九国会で提出される予算案が、軍事費をかつてないほどに膨らませたものであることを批判し、後半国会では集団的自衛権行使容認を法制化した戦争法案の成立がもくろまれるなど、かつてないほど緊迫した国会になると強調。同時に「安倍政権の弱点は山ほどある。戦後七〇年談話でも、安倍の『歴史修正主義』をめぐって米国からも批判が行われている。集団的自衛権行使容認や憲法改悪に対する世論の反対が強まっている」と語り、５・３憲法集会に「平和といのちと人権のために、数万人規模の人びとを結集しよう」と訴えた。
戦後 年談話
をめぐる攻防
参加した国会議員を代表して、まず沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員が発言。「二〇一四年沖縄のあらゆる選挙での勝利は、すべてが辺野古への新基地建設反対の闘いと結びついていた。しかし今、辺野古では海保、機動隊の暴力が反対する市民に襲いかかり、工事が強行されようとしている」と政府の民意破壊の暴挙を糾弾した。
社民党の吉田忠智党首・参院議員は「国民生活再建のため軍事予算の大幅引き上げに反対し、社会保障の大幅切り下げに反対しよう。派遣法改悪阻止を」と語った。共産党の志位和夫委員長・衆院議員は「安倍首相はＴＶの討論で、イスラム国への軍事作戦への参加は政策判断としては考えていないが、憲法上の判断で言えば軍事支援は可能だ、と述べた。空爆も可能、というのだ。最大の課題は安保法制を阻止することだ。安倍政権は国会会期を延長してでもこの法案を通すつもりだ」と警鐘を乱打した。
さらに志位さんは、戦後五〇年の「村山談話のキーワード」（「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を真剣に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します……」など）を、戦後七〇年の「安倍談話」でも引き継ぐのかという質問に、安倍首相が「全体として引き継ぐ」と回答したこと、「キーワードを引き継ぐのか」という再度の問いに対しては「細々としたことは重大ではない」と答えたことを紹介した。
志位さんは「戦後七〇年談話」について「村山談話の核心を引き継ぐ」「日本軍『慰安婦』問題の解決」「首相・閣僚による靖国参拝をやめる」「ヘイトスピーチをやめさせるために立法措置をふくめて対処」「反省を教科書に明記する」ことを提起し、それができればアジアからの信頼を得ることができる、と語った。
安保関連法制の
対決点を鮮明に
次にピースボート共同代表で、現在「集団的自衛権問題研究会」代表を務めている川﨑哲さんが、「安保関連法制の問題点」と題する報告を行った。川﨑さんは武力攻撃事態法に「存立事態」（「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危機があること」）を加えることなどによって、どのような変化がもたらされるのか、いわゆる「グレーゾーン」（武力攻撃に至らない侵害）という規定の問題点などを指摘し、新しい安保法制が東アジアの平和にもたらす危険性や、「イスラム国」「対テロ戦争参加」、ウクライナなど「米ソの緊張状況」に対して日本が迫られる軍事的対応の可能性について注意を喚起した。
次に秘密保護法廃止実行委員会の角田富夫さんが盗聴法改悪に対する闘いの提起を行い、「安倍教育政策ＮＯ・平和と人権の教育をネットワーク」の俵義文さんは、防衛省が各高校に送っている勧誘カレンダーの二〇一五年版は、これまでの災害救助活動を通じた自衛隊のＰＲが影をひそめ、すべてが戦闘演習シーンになっていると紹介し、「戦争国家」モードがここでも現れていると紹介した。
最後に、実行委員会から高田健さんが、今後の方針を提起。昨年の安倍政権に対決する共同行動の成果を受けて、今年の５・３憲法集会は、「総がかり行動実行委員会」の成果を発展させ、「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」、「解釈で憲法九条を壊すな！実行委員会」、「憲法共同センター」が共同で取り組む大集会となることを報告。何万人もが参加することが可能な会場を確保するために準備を進めている、と報告した。
安倍政権打倒の共同戦線の広範な形成へ、ともに奮闘しよう。 （Ｋ）
1.26「総がかり行動」実行委員会
2500人で国会前集会
新しい共同行動の出発点を
一月二六日午後六時半から、日米ガイドライン改定・戦争関連法制制定反対！ 安倍内閣の憲法破壊を阻止しよう！国会前行動が行われ、二五〇〇人の労働者・市民が参加した。主催は、戦争させない・９条壊すな「総がかり行動」実行委。
メインのマイクでは、共産党の小池副委員長（参院議員）、民主党で立憲フォーラムに参加する辻元清美衆院議員、社民党の吉田忠智党首（参院議員）、「生活の党と山本太郎となかまたち」の玉城デニー衆院議員が、次々に発言。一八九通常国会での「集団的自衛権」行使の戦争法案を止める決意を表明した。玉城議員は、沖縄の民意を足蹴にする辺野古基地建設強行を厳しく批判した。
さらに鎌田慧さん（戦争をさせない一〇〇〇人委員会）、吉田万三さん（元足立区長、憲法共同センター）、高田健さん（解釈で憲法九条を壊すな！実行委）が、戦争法案強行に進む安倍政権を厳しく糾弾した。吉田さんは今や大きな意味での「革命の過程」にある、と強調した。
発言はさらに日弁連から山口亮太さん、立憲デモクラシーの会の千葉真さん（国際基督教大学教授）、杉浦ひとみ弁護士が、安倍政権と闘う共同の行動を呼びかけた。
「イスラム国」による日本人人質殺害を口実にした「対テロ」戦争参戦の動きを絶対に止めよう！ 平和を創る労働者民衆のイニシアチブを！ （Ｋ）
1.17集団的自衛権行使反対！
愛知集会に三〇〇〇人
弁護士会主催、かつてない広がり
【愛知】一月一七日（土）名古屋市の繁華街、栄にある久屋大通公園久屋広場で「集団的自衛権行使反対・閣議決定撤回！愛知大集会パレード」が愛知県弁護士会の主催で行われた。
集会には共産党系、非共産党系、平和フォーラム、「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」、労働組合、市民団体などが、集団的自衛権行使に反対するという一致点で団体の垣根を越えた統一集会として勝ち取られた。
東海地方では稀にみる大きな集会であり、マスコミ報道陣も多くかけつけ、夕方のニュースや翌日の新聞に報道された。また、集会参加者数は主催者発表で約三〇〇〇人と報告され、そのうち三五〇人が愛知県弁護士会に所属する弁護士であると司会者から報告された。同弁護士会に所属する弁護士は約二〇〇〇人で約六分の一の弁護士が参加したことになる。
この集会は愛知県弁護士会が呼びかけたことによって共産党系と非共産党系、平和フォーラム、「一〇〇〇人委員会」と非共産党系の陣営がお互いに動員し、大規模な統一集会を実現した画期的な集会とデモであった。
憲法破壊の閣議
決定は撤回しろ
主催者あいさつで富島照男実行委員長は「私は今年で八〇歳になります。あまり寒風が吹く中で外に出るのはよくないといわれているのですが、そうはいっていられない。集団的自衛権行使を許さない運動を作っていこう。」と決意をこめて述べた。
スピーチでは日本弁護士連合会の伊藤真さん（憲法問題対策本部・副本部長）が「今年は戦後七〇年です。憲法九条をないがしろにする閣議決定を許してはならない。」と憲法改悪を許さないための闘いを呼び掛けた。リレートークでは南山大学の学生が祖父の悲惨な戦争体験を話し、平和の大切さを述べた。保育士や福島から避難してきた女性もそれぞれの立場から「戦争ができる国づくり」反対のアピールを行った。
最後に花井増實さん（愛知県弁護士会会長）が出発宣言を行い、栄コースと大須コースの二つに分かれてパレードに出発した。参加者は手に「正義」を表すシンボルとしてのひまわりの造花や「集団的自衛権閣議決定の撤回を」と書かれたプラカードを持ち、「解釈改憲異議あり」「集団的自衛権ダメダメ」と元気よくコールを上げてデモ行進を行った。
愛知から全東海
へ、運動の拡大を
なお司会の若い弁護士によると、この集会は弁護士が市民や労働組合に呼び掛けて実現できたものであるが、愛知県ではめずらしいという。今まで集会やデモ行進など参加したことがないという若い弁護士が多く参加し、宣伝カーからのデモコールも初めて参加した弁護士が行った。
また、参加した弁護士の中には企業の側につき労働組合と対立する弁護士も多く参加しているという。確実に広がる共同行動と統一戦線を防衛し、発展させ、これを愛知県から全東海にまで拡大させよう。「安倍政権打倒」の巨大な陣形を構築するためにさらなる奮闘を開始しよう。
（越中）
1.26国会開会日に御堂筋パレード
歴史に向き合い戦争法ＮＯ！
改憲のもくろみに終止符を
【大阪】通常国会の開催日一月二六日に合わせ、戦争する国づくり反対、原発再稼働反対、沖縄新基地建設反対、安倍政権の暴走にストップを！をスローガンとした御堂筋パレードが、憲法一一団体でつくるパレード実行委員会主催で行われた。パレードに先だって、大阪中之島女性像前で集会がもたれた。
沖縄の闘いと
連帯するため
集会では、四人が発言した。上田さん（大阪安保破棄実行委員会事務局長）は、「昨年の一月の名護市長選、九月の名護市議会選挙で議会多数派、一一月の県知事選挙のすべてで辺野古新基地建設反対の側が勝利し、一二月総選挙で沖縄四選挙区のすべてで辺野古基地建設反対の候補が勝利した。この民意を安倍政権は完全に無視し、沖縄の振興予算を一五〇億円も削減した上で、辺野古の海埋め立ての費用を一三〇億円増額した。昨日は辺野古新基地建設反対で七〇〇〇人を集めた国会包囲行動が取り組まれた」と政府を批判した。
方清子さん（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク共同代表）は「安倍首相は、植民地支配と侵略・痛切な反省・心からのお詫びは盛り込まないとする発言をし、日本の未来志向の談話を七〇年談話として出したいと発言した。これはとんでもないことだ。すべきことは、歴史にきちんと向き合う以外にはない」と発言。小倉さん（大阪宗教者九条ネットワーク）は、「宗教はもともとは、どの宗教であれ、困っているものを助け励まし、夢と希望を与えていくのが目的。この観点に立つならば、今安倍政権がやっていることは断じて許すことはできない」と述べた。
危険きわまる
政権を退陣へ
最後に、情勢報告をした中北さん（止めよう改憲！おおさかネットワーク共同代表）は、「安倍政権は本当に戦後最も危険な政権だ。ガイドライン（日米軍事協力指針）の改定に合わせて戦争立法を国会に上程しようとしている。しかし、集団的自衛権行使と一体となる辺野古基新地建設も、新知事により埋め立て承認が撤回されたら、基地は建設できなくなるだろう。この政権は日本会議と結託し、改憲の国民投票を画策している。もし国民投票に踏み切るなら、反対票が過半数を制するという世論を広げ、改憲の企みを断念させよう。七〇年談話では、植民地支配と侵略を認めた村山談話、慰安婦についての日本軍の関与を認めた河野談話を否定しようとしている。歴史にきちんと向き合わず、戦争する国づくり・原発再稼働を進める安倍政権はもういい加減に退陣してもらうしかない」と述べた。
四人の発言の後、アピールを全員で確認しデモに出発した。 （Ｔ・Ｔ）
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