50年前のドイツ法条文によって「議員職喪失」
１９７２年に「政党解散時の議員資格喪失」規定を削除
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旧・統合進歩党の解散をめぐる法廷闘争が第２ラウンドに突入する。決定によって議員職を喪失した進歩党所属の国会議員５人と比例代表の地方議員６人がソウル行政裁判所に「効力停止仮処分」と「議員の地位確認訴訟」を提起する。これらの人々は「憲法裁判所（憲裁）と中央選管委が法律上の根拠もなしに国民代表の資格をはく奪した。『権限のない者の法律行為』として当然無効」だと主張する。
まず、国会議員職から見てみよう。現行のわが国憲法や法律には憲裁が政党解散を決定する場合、所属国会議員の資格が維持されるのか、喪失するのかの規定はない。過去には存在した。１９６２年の第３共和国憲法は第32条に国会議員は「所属政党が解散された時には、その資格が喪失する」と規定されていた。その法条文は１９７２年の第４共和国憲法から削除された。
韓国公法学会が憲裁から研究委託を受けて２００４年12月に公刊した「政党解散審判制度に関する研究」を見ると、その意味をこう説明する。「立法者の意思が以前の明文規定（議員職喪失）とは反対に変わったものだと見ることができる。重ねて言えば（政党が）解散されたとしても（国会議員の）資格を喪失しないものと解釈することができる。従って政党解散の決定にもかかわらず原則的に国会議員の資格を喪失しないと見なければならない」。
議員資格は国会判断のはずが
憲裁が２００４年に発刊した「憲法裁判実務提要（要点）」も「議員職維持の見解」を明確にしていた。「国会議員の資格は国会の自律的決定事項なので国会の資格審査や除名処分によってのみ喪失する。そうでなければ維持される」。韓国憲法学界の元老であり保守憲法学者であるキム・チョルス・ソウル大名誉教授も「憲法学概論」でこのような見解を示した。理由は２つだ。第１に、憲法理論上、国会議員は国民の代表であり政党の代表ではないからだ。第２に、憲法上は無所属立候補禁止の規定がなく、無所属立候補が選挙法上は許容されるからだ。
キム教授は２０１３年９月６日「朝鮮日報」のインタビューで進歩党の解散に賛成する立場を明らかにしつつも議員職の喪失に関しては国会の自律権を主張した。「憲法や選挙法、政党法などに明示的規定はないけれども比例代表・地域区議員のいずれも国会が自律的に除名措置を取らなければならない」。
しかし憲裁は２０１４年12月19日、進歩党を解散するとともにキム・ミヒ、キム・ジェヨン、オ・ビョンユン、イ・サンギュ、イ・ソッキら所属国会議員の議員職喪失を宣告した。憲裁裁判官８人が同意した多数意見は「政党解散決定の実効性をキチンと確保するために」だ、とその理由を語った。「万が一、解散される違憲政党所属の国会議員らが議員職を維持するならば、その政党の違憲的な政治理念を政治的意思形成の過程を代弁し、これを実現しようとする行動を引き続き許容するということだ。実質的に政党が存続することと同様の結果をもたらす」。
地方議員は中央選管委が決定
このような憲裁の決定が違憲・違法的だとしてチェ・ヨンギ昌原大教授（憲法学）は憲法裁判官８人の弾劾訴追の意見を国会議長に請願した。チェ教授は「わが国憲法は３権分立の原則に従って国会議員の資格審査は国会だけが行うようになっているのに、憲裁裁判官が国会議員の身分をはく奪した」と指摘した。憲法第64条を見ると、国会が議員の資格を審査し、在職議員の３分の２以上の賛成によって除名するとし、この処分を裁判所に提訴することはできない、となっている。
それにもかかわらず憲裁が国会議員職の喪失を宣告した根拠は１９５２年10月、ドイツ連邦憲法裁判所の社会主義帝国党（ＳＲＰ）についての違憲決定だ。当時のドイツ連邦憲裁は「政党の違憲性が確認されれば、その政党所属議員の連邦議会・州議会議員職は喪失する」と判断した。進歩党解散を請求した法務部（省）は、わが国の憲法と法律はドイツなど大陸法系を土台として制定されたのだからドイツ連邦憲裁の判例もそのまま引用すべきだと主張した。
地方議員を除き、国会議員だけの議員職喪失を憲裁に請求したのも、このドイツの判例のゆえだ。「ドイツの場合、議員職喪失を宣告するとともに地方自治体の場合、本質的に政治的決定がなされる所ではなく行政的業務を担当する所であるからだ。わが国も国会議員に限って議員職が喪失すると合理的に解釈することが相当だ」（法務部２０１４年１月７日、準備書面３５１頁）。
法務部の「合理的解釈」を中央選管委が覆した。憲裁決定３日後の12月22日、中央選管委は旧・進歩党所属の比例代表地方議員６人（広域自治体３人、基礎自治体３人）の議員職喪失も宣言した。地域区は法律上、身分規定がないけれども、比例代表は公職選挙法に従って退職しなければならないとした。選挙法第１９２条４項を見ると、「比例代表国会議員または比例代表地方議員が所属政党の合党・解散または除名外の事由で党籍を離脱・変更する時には退職する」となっている。法の条項そのままに解散すれば政党が解散されたとしても比例代表は議員職を維持することができると読みとれる。けれども中央選管委は「この際の解散は自発的解散を意味する。違憲政党に対する憲裁の解散決定は、これに該当しない」と主張する。
選挙法第１９２条４項は１９９２年の第14代総選挙以降に誕生した。当時、公薦（党公認）から脱落した一部の候補者が他の党に党籍を移し、比例代表として選ばれた。けれどもこの人々は当選直後に元々所属していた政党に舞い戻ってしまった。「渡り鳥政治家」に対する批判の世論が激しくなると、比例代表が任意で党籍を離脱・変更できないようにする法の条項が作られた。この規定は地方議員ばかりではなく国会議員にも同様に適用される。
「渡り鳥政治家」条項を適用
旧・進歩党側法律代理人団のイ・ジェファ弁護士は「選挙法第１９２条は比例代表議員が任意で党籍を離脱・変更すれば議員職をはく奪するという趣旨であって、中央選管委に政党解散に伴った後続措置を取ることのできる権限を付与した規定ではない。選管委の行政処分は権限のない機関がやったことなので当然にも無効だ」と主張した。
ハン・サンヒ建国大教授（憲法学）も「越権行為」だと批判した。まず、後続措置ではない。後続措置というのは現象を確定するものではないからだ。第２に、政党解散の決定は中央政治の問題だ。地方政治は政党が関与するとしたとしても主導的決定の領域からははずれていると見なければならない。第３に、比例代表と地域区の区分は無意味だ。投票方式が１人１票制ではなく１人２票制だからだ。比例代表も地域区の代表のように同じく有権者の選択を受けたのに、彼らだけが追放されなければならない合理的理由はない。イム・ジボン西江大教授（憲法学）は「憲裁や中央選管委の決定は憲法第11条の平等の原則に違反する。国会議員と地方議員、比例代表と地域区代表を差別して取り扱う合理的理由がない。今後、さらに新たな法的混乱を招くことになるだろう」と指摘した。（「ハンギョレ21」第１０４３号、15年１月５日付、チョン・ウンジュ記者）
コラム
「安倍的政治」との対決
『〈大国〉への執念――安倍政権と日本の危機』（渡辺治ほか著、大月書店）を読んだ。安倍政権がめざす国家と社会の全体像を考えるうえでの好著といえよう。内容全体に立ち入る紙幅はないので、特徴的見解の紹介と私なりの感想を記すにとどめざるをえない。
本書によれば、第二次安倍政権は「軍事大国化、新自由主義改革を再起動しその完成をめざす新自由主義第三期政権として登場した」（第一期は小泉政権）。そこでは「官僚機構の新自由主義への転向が終り、官僚がいまや新自由主義改革の政策づくりの尖兵になっている」。加えて、経団連が「多国籍企業が活動しやすい国を『グローバル国家』と称し、『企業に選んでもらえる国づくり』を求め」るなど、積極的な政策要求を推進している。そして、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議が官邸（首相府）主導の「司令塔」となり、その議論を各省庁官僚が政策化・法制化する体制ができている。
実際、雇用（有期雇用の全面化・労働時間規制の緩和）、農業（農協と農業委員会の制度改革・農地取引の企業への開放）、医療・介護（国民皆保険制解体につながる混合診療・介護の家族への押しつけ）、教育（グローバル競争に勝ち抜く人材づくり・道徳教育）、エネルギー（原発再稼働・輸出）などが矢継ぎ早に法制化されようとしている。
大資本にとって「グローバル企業が世界で競争し勝利するには、労働力のコストは安ければ安いほどよいし、福祉のための重い負担は軽減されねばならない。国内の割高な農業や中小企業は淘汰しグローバル企業の市場に変える必要がある」。日米同盟のもとでの軍事大国化も急務である。
そこに向けて大資本・官僚・エリートの特定の勢力が安倍政権のもとに結集し、その勢力だけが政策決定に関与できる排他的体制ができあがっている。こうして、国家は多国籍資本の使用人と化していく。
他方、周知のように、改憲への強い意志を露わにする安倍は、歴史修正主義に固執して靖国参拝を強行するなど、中国や韓国との関係を悪化させ続けている。米国政府は（日本の外務省、経団連も）、それに対する危惧を隠さない。さらに、軍事大国化と新自由主義への突進が戦後的平和の危機と社会（コミュニティ）の荒廃をもたすことによって、従来の自民党支持層の離反を招いている（これは、滋賀・沖縄・佐賀県知事選での自公政権派の連敗にも示されている）。
そんななか、本書にはこんな一文がある。「安倍さえ引きずり下ろせば安倍的政治は止まると考えているふしがみられる」が、「安倍がいなくなったところで、それに代わる政治をめざす対抗構想とその担い手が力をもたなければ、政策の実行のスピードを落とすことはできても、第二、第三の安倍が出てくるにすぎない」。同感だが、その観点で本書が終始一貫しているようには思えない。
今日、はるか過去の「保守対革新」の枠組のもとでの「保守」ではなく、新たな情勢展開のもとでの自民党支持層の分解・再編が提起されている。そこでは、自民党支持層の分解への介入は、現在のシステムの転換をめざす左翼の共同した大衆的政治・社会運動の力強い形成・拡大を基礎にしてこそ可能になる。 （岩）
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