イタリア
フランコ・トゥリグリアットへのインタビュー
階級闘争派左翼の闘いが重要
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イタリア共産主義再建党元上院議員で現在は反資本主義左翼の一指導者であるフランコ・トゥリグリアットに対するこのインタビューは、アラン・クリヴィンヌによって行われ、最初はフランス反資本主義新党（ＮＰＡ）のウェブサイトに掲載された。（ＩＶ編集部）
デモに続き「社
会的ストライキ」
――一二月一二日のＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）とＵＩＬの諸労組が呼びかけたゼネストにはどの程度の重要性があったのか？
過去三つの親経営者政権（ベルルスコーニ、モンティ、そしてレッタ）の緊縮政策を前にした諸々の大労組の全面的な受動性が続いた年月を経て、彼らは最終的に、今のレンツィ政権（民主党―ＰＤ）の諸政策に反対するゼネストを呼びかけた。レンツィはアルファーノの新中道右派および一つの中道政党と連立している。しかし実際には彼はまた、ベルルスコーニのフォルツァ・イタリア（イタリアゴー）党からの、公式的入閣ではないとしても、断固とした支持からも利益を受けている。レンツィのデマに満ちた宣伝はあるが、この政権はＥＵトロイカの諸政策と足並みを揃えた経営者の政府だ。
このストライキは、その双方の指導者たちがＰＤの正式党員である最大の労組、ＣＧＩＬとＵＩＬによって呼びかけられた。それは、五四の町での大衆的デモ（ミラノとトリノで四万人、ローマとナポリで二万人）を伴うはっきりとした成功だった。もう一つの大労組であるＣＩＳＬは極度の親政権派であり、このストライキには加わらなかった。
ストライキは、二カ月にわたる諸決起に続いて起きた。この決起は、特に機械工業部門における職の防衛をめぐる闘争から始まった。次いで一〇月二五日にローマで、数万人が参加した大規模な全国デモがあった。最後に一一月一四日、ＦＩＯＭ（機械金属労働者を組織する左派労組:訳者）が率いた北部地域でのストライキがあった。そこにはミラノでの極めて強力な反政府デモが伴われた。同日には、労働者個々を直接組織する諸労組、社会運動、非正規労働者、学生によって呼びかけられたある種の「社会的ストライキ」が起きた。諸々のデモが多くの町々で行われた。
ストライキを呼びかけるようＣＧＩＬとＵＩＬを強制したものは、政権との衝突と闘争というこうした背景だ。そしてこの政権は今、労働者の諸権利、並びにまさしく労働組合機構の存在自体を直接攻撃しかかっている。
雇用条件の悪化
と企業への減税
――労働者の賃金と諸条件に対する政府と経営側の攻撃はどのようになされているのか？
職場における労働者の諸権利を完全に破壊する、「職確保法」という名称の新たな労働法が攻撃の中心にある。これらの諸権利は一九七〇年の労働基準の中で厳重に確保されてきた。そしてそれは、イタリアにおける偉大なポスト一九六九年の諸闘争の波から生まれた獲得成果だ。しかし新法は、雇用と解雇を、また労働者に嫌がらせをし、より一層彼らを搾取する目的で彼らの地位を再編することを、経営者の意のままにする。
同時に新たな予算もあり、そこには二つの側面がある。つまり、企業課税に関する大幅な切り下げをもってする経営者への大きな贈り物、そして国家並びに地域圏と地区の自治体による社会的支出の新たな削減だ。その上に、現在進行中の国立学校私有化の展開があり、最後に資産投機と環境破壊を解き放つ「イタリアを開く」という新法規がある。
――政治と労働者運動の再編に及ぼすゼネストの諸効果とはどのようなものか？
基本となる問題は、この運動が一二日を超えて継続し、政権の諸政策に本当に挑戦することになるのかどうか、だ。何年かの受動性を経て何かが変わった。が、組織化された労働者運動の戦闘的勢力に向かう再構成への道は依然として困難だ。そのようにわれわれは今、様々な運動と諸世代の間の統一再建からはまだ遠く離れた道にいる。この進展は、打ちのめされ粉々にされた社会を欲している資本家の行動に立ち向かうためだけではなく、サルヴィニの北部同盟というますます脅威となりつつある存在を押し戻すためにも、必要以上のものだ。実際この後者は、民族主義的転換を遂げ、今やフランスの国民戦線との全面的な協定の中にあり、極右との結びつきを深めつつあるのだ。今日の社会的退化を前提にこの勢力は、レイシズムに満ち反動的で反民主的な構想が発展することを期待している。
左翼は弱体で
分裂している
――諸政党と労組、また社会運動の役割はどのようなものとなったのか？
右翼と左翼双方の公式主流政党は、この何年かにわたって一体となって統治してきたのだが、すべて緊縮政策の管理者だ。
左翼諸勢力は、左翼を統一する、またチプラス（ギリシャのＳＹＲＩＺＡ党首の名前：訳者）名簿を軸として再構成する諸々の試みがあるとしても、弱体であり分裂している。ちなみに先の名簿は、ＥＵ議会選では四％の得票率を達成した。今のところこの構想は、部分的には主要勢力であるヴェンドーラのＳＥＬ（左翼、エコロジー、自由）が依然ＰＤとの統一を追求していることを理由に、困難を前にしている。
再建党の左派は今も非常に弱体であり、内部分裂に苦しんでいる。それ以上にこの左派の大きな部分は、今なおＣＧＩＬあるいはＦＩＯＭ指導部の左派に大きく依存しているか、そこに結びついている。
ＣＧＩＬの官僚指導部は、何年にもわたって新自由主義経済施策に渋々したがってきたことで大きな責任がある。今日この指導部は主導性を発揮することを余儀なくされることになったが、しかしこの部分が経営者の現在の攻勢に対応できる全体的運動を建設することを想定するのは難しい。
彼らのやり方から見れば、彼らの主な目標が何であるかを知ることもまた可能だ。つまりそれは、労働者の利益に対する打撃の程度を限定できると思われる妥協に達することによって、勤労民衆内部での信用と機構を保護しつつ、交渉の席に席を確保すること、政府との間で仲介者の役割を果たすこと、ということだ。この取り組み方はまた、一二月一二日に押し出された要求の政綱の中でも明白だ。それはまったく一般的であり、全政府提案の撤回も求めていなかった。
わが組織、反資本主義的左翼は、鮮明で急進的な基礎に立って闘争を継続し、労働者運動と社会運動を結集するという問題を提起するために、可能なすべてを行っている最中だ。
労働組合のセク
ト主義の克服を
――労組運動やどこか別の部分の内部に組織されている何らかの階級闘争潮流はあるのか？
「労働組合は他の何かだ」との名前をもつ小さな、しかし重要な左翼活動家潮流が、前回のＣＧＩＬ大会で登場した。それは、ＣＧＩＬの全産業部門に存在しているが、特に機械工業部門と金属労働者の中で強力だ。
他方で様々な労働者個々を組織する諸労組があり、それらは、政治的には重要だが影響力が限定的な諸行動や諸決起を組織する能力をもっている。たとえば一一月一四日が一つの例だが、これらの様々な勢力間で統一されたイニシアチブを動き出させようとの試みがいくつかあった。しかし依然として圧倒的にセクト主義的な姿勢があり、その結果これらの諸労組は、一二月一二日のストライキを支持しないという大きな間違いを犯した。それらはこの決定的な日に、勤労民衆の広大な大衆から自身を切り離してしまった。こうした型の取り組み方では、多数派労組の機構がもつ地位に異議を突き付けることは難しい。
――ベッペ・グリロと彼の運動には何が起きたのか？
五つ星運動（Ｍ５Ｓ）は今主要な議会内野党だ。それは、「職確保法」反対の戦闘を含んで、諸制度内部の重要な民主的諸戦闘を率いている。今日この勢力は、今なお重要な選挙上の支持を確保しているとはいえ、いくつかの問題を抱えようとしている。
Ｍ５Ｓは、その二人の最高首脳によって組織された企業タイプの政治指導性にプラスされた、労働組合や諸々の社会的闘争に実体的に関与することのない一つの運動だ。それはその現実にまさに釣り合っていない。その支持者の多くは社会運動に加わり、一二日のデモの中にも確実にいた。しかしそれとしての党／運動自体は、その政治的かつ階級的特性（右翼でも左翼でもない）並びにその戦略のゆえに、勤労階級内部の運動あるいは社会的決起を建設する点では、活動的な主役であることができない。労働者運動の建設は明らかにその運動の問題ではない。逆にその選挙での成功は、人びとの憤りとしかし受動性の、ある種の結合からきている。労働者運動と社会運動の再建はかつて以上に、階級闘争派左翼の任務となっている。
注）反資本主義左翼は、イタリアの第四インターナショナル二組織の一つであり、シニストラ・クリティカ（批判的左翼）の分裂から生まれた。創立セミナーは二〇一三年九月二〇―二二日、チャンチアーノで開催された。（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年一二月号）
チュニジア
労働者左翼同盟の声明
世俗派政府に参加しない
旧体制を復活させることに反対
労働者左翼同盟（ＬＧＯ）中央委員会が、この国の政治情勢とキャンペーン期間に遂行されるべき任務を討論するために、様々な地域と部門の対応組織を含む拡大会合として、二〇一四年一二月二八日全国本部で開催された（注）。
参加者たちは、議会選と大統領選から生まれている情勢と政治的できごとを討論した上で、ＬＧＯの以前の立場に示されていた先見性がその後のできごとによって確証された、と強調した。彼らは、新自由主義の二つの潮流――選挙結果とそこから続いているできごとによって確証された――間の政治的二極化は、チュニジア社会を貫いている大きな諸対立を反映するものではない、と評価した。
その上で中央委員会は、政治的イスラムと世俗党ニダチュニスを中心に合体した勢力が代表する反革命勢力に対する政治的オルタナティブとして、人民戦線がその綱領と選挙キャンペーンの中で行った諸公約に忠実にその構想を継続する必要を、そしてそれを大衆動員の遂行、並びに議会内の闘争に加え様々な部門と地域における現場での諸闘争によって進める必要、を強調した。
その結論は以下の諸決定に基づく活動だ。
すなわちＬＧＯは、以下の点を確かなものとする目的の下に、政治的かつ組織的な再構築を通じる人民戦線の政治的介入の発展を、声を大にして求める。
▼選挙の中で獲得した支持者とシンパサイザーの、主要課題と最大限に幅広い大衆の緊急要求を軸とした動員。
▼なされつつある政治的選択に対する公然とした非難。
▼戦線の最重要戦術問題と戦略問題をめぐる、地域組織内部における幅広い論争の開始。
ＬＧＯは、議会多数派の政府に参加することを拒否する。その理由は、イスラム派の参加を伴うニダチュニスとアンナハダ（イスラム派政党）間の連立計画だけではなく、特に、議会が採択した破滅的な予算に見られるような、広範な大衆の利益に敵対する経済的かつ社会的な計画を拒否する見地からのものでもある。
ＬＧＯは、予想される政権構成に信任を与えることを拒否するが、それは、その綱領と構成諸部分が、その主要な選択と路線の中で旧体制を復活させる機能を果たすにすぎないからだ。ＬＧＯは、議会内外におけるニダチュニスとアンナハダ間の想像上の政治的分極化、という論理から人民戦線メンバーが離れることを訴える。
注）ＬＧＯは二〇一四年の選挙によって、国民議会に二人の議員を確保した。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年一月号） |