1.25国会ヒューマンチェーンに７０００人
国会に向け「青いうねり」
安倍政権は沖縄の民意に従え
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沖縄選出国会
議員がそろって
一月二五日午後二時から、「沖縄の民意を無視するな！ 辺野古に基地はつくらせない！」1・25国会包囲ヒューマンチェーンが同行動実行委員会の呼びかけで行われた。国会正門から始まり、国会を一周する人の波が国会を包囲し、「辺野古に基地はつくらせない」と声を轟かせた。老若男女、さまざまな団体がブルーのゼッケンやハチマキ・旗など今回は美ら海色の青で国会に迫った。
沖縄のキャンプ・シュワブ前の座り込みに連帯して国会正門前をメインステージに集会が始まった。最初にキャンプ・シュワブ前から山城博治さん（沖縄平和センター議長）が横暴極まりない安倍内閣に力を結集して闘い、辺野古の海を埋め立てさせないと電話で力強くアピールした。次に沖縄選出の国会議員が勢ぞろいし発言した。照屋寛徳さん（衆院議員）、玉城デニーさん（衆院議員）、赤嶺政賢さん（衆院議員）、仲里利信さん（衆院議員）、糸数慶子さん（参院議員）。仲里さんは「私は名護市長選で稲嶺進さんを応援して、沖縄自民党を除名された。基地問題はオール沖縄だ。保守・革新でケンカしている場合ではない。二〇〇七年九月二九日、沖縄戦の『集団自決』の記述に対する教科書検定意見の撤回を要求して一一万五〇〇〇人の県民大会を成功させた。こうした運動の流れのなかに今がある。相手は政府だ。心を一つにしてやらなければならない。辺野古の海を埋め立て新基地を作ると二〇〇年間耐用できるという。これを許せば七〇年前と同じように戦争まっしぐらだ」と指摘し、新基地建設を絶対に許さないと力強く語った。
現地の攻防に
かけつけよう
また、この集会には阿部知子さん（衆院議員）が参加し連帯のあいさつを行い、山本太郎さん（参院議員）の参加も紹介された。
続いて、前田哲男さんが「イスラム国が行っている人質事件に対して安倍首相は許せない、と語っているが、沖縄に対して行っていることも言語道断だ。公権力によるテロだ」と厳しく批判した。鎌田慧さんは「怒りを大にして広げよう。兄弟のように闘い、沖縄を孤立させない」と話した。
辺野古の闘いに参加し、東京でも活動をしている沖縄出身の学生、一月末から一二人の仲間を派遣する沖縄と連帯する東京東部集会実行委員会、九雙のカヌーを送っている辺野古へカヌーを送る会がそれぞれ報告した。そして、練馬区職労の仲間が「大会決議をして沖縄連帯運動を担っている。五年間新しい職員を歴史を学ぶために沖縄に連れて行っている。さらに、昨年一〇月からゲート前座り込みに参加している。職場に帰ると、次もやってくれという声があがっている。来月第二波を送り、第三・四波も計画中だ」と報告した。
辺野古リレーが「現地に行ってください。そうすれば、トラックが止められる。激しい攻防戦になっている。テントに宿泊すれば、そこでミーティング行われ、強い団結ができる」と発言した。ゆんたく高江の仲間は「二四時間座り込みを行い、工事を止めている。防衛施設庁は路肩での座り込みを排除しようと裁判に訴えようとしている。一月二七日昼間、関係省庁に撤回の申し入れを行う」と報告した。米兵のレイプと一二年間も闘ってきたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが「米兵のレイプ犯を探して闘ってきた。沖縄で起きているのもテロだ。沖縄における米兵によるレイプをやめさせよう。辺野古の破壊を許さない」と連帯を訴えた。
三時一五分と二五分の二回にわたり、国会包囲のヒューマンチェーンを行った。七〇〇〇人の参加者によって、国会は人間の鎖でつながった。何度もシュプレヒコール、ウエーブを行い、「辺野古に基地はつくらせない」と訴えた。この日の行動は大成功した。沖縄現地での行動、そして東京はじめ全国で沖縄連帯闘争をいっそう強めよう。（Ｍ）
「イスラム国」問題
湯川遙菜さん虐殺糾弾
後藤さんの生命をまもれ！
安倍政権は救出に全力を
中東訪問の只中
で事件が起きた
一月二〇日、イラクとシリアの一部を支配下に置く「イスラム国」は、拘束している二人の日本人、湯川遙菜さんと後藤健二さんの二人を座らせ、ナイフを振りかざした覆面の男が「七二時間以内に二億ドルを払わなければ二人を殺害する」と脅す映像をインターネット上に流した。昨年、捕えた英米人を殺害するビデオを流した時と同じ構図の映像だった。
湯川さんは「民間軍事会社」の運営者としてシリアに入り、昨年八月に「イスラム国」に拘束されていた。
紛争地域の子どもたちの置かれている厳しく悲惨な状況を、当事者の子どもたちに寄り添いながら伝える仕事をしてきたフリージャーナリストの後藤さんは、昨年一〇月にシリアに入って以来、行方が知れなくなっていた。後藤さんは、湯川さんの安否を気遣っていたという。
中東訪問中の安倍首相は一月一七日にカイロで行った中東政策の演説で、「イスラム国」と闘うイラクやシリアなどの国々での避難民支援のために二億ドルを拠出すると述べた。「イスラム国」は、この「二億ドル拠出」について、欧米を中心とする「十字軍」に日本が参加したと批判し、それと同額の「身代金」を二人の解放のために要求した。
二人の殺害予告を受けた安倍首相は、訪問先のイスラエルで、「人命尊重」を第一にして全力で二人の解放に取り組むと語った。その一方で、首相や菅官房長官は日本からの二億ドル支援は「難民支援」など人道目的であって「イスラム国」に敵対する目的を持ったものではない、と主張した。
朝日新聞も「日本の中東支援 敵視」（一月二一日朝刊）とか「人道支援も報復『想定外』」（一月二二日朝刊）といった大見出しで、あたかも日本政府の「善意」が誤解されたかのように印象づけている。しかし明らかに安倍は、「イスラム国」と闘う諸国を支援するための二億ドルであることを公言したのであって、その限りでこの二億ドルの拠出が、「イスラム国」と「対決」するためのものであることは明らかだった。
安倍政権は、少なくとも昨年一〇月末までには、「イスラム国」によって湯川さんと後藤さんが身柄を拘束されていることを知っていたはずである。湯川さんについては八月に彼の拘束がビデオ映像で通告されており、後藤さんのお連れ合いには一〇月にそれがメールで知らされ、彼女は外務省に相談していたからである。
安倍は、拘束されていた彼ら二人の「身の危険」を知った上で、「イスラム国」と対決する諸国への支援を約束したのだ。
許すことの
できぬ犯罪
一月二四日（日本時間二五日未明）、「イスラム国」は湯川遙菜さんの死体の写真を後藤健二さんに持たせた画像をネットで公開し、ヨルダンの首都アンマンのホテルで二〇〇五年に起きた自爆テロ事件の犯人の一人ザジダ・リシャウィ死刑囚と引き換えに後藤さんを解放する、という条件を提示した。残念ながら湯川さんの死は事実のようである。
われわれは「イスラム国」の湯川遙菜さん殺害の暴挙を糾弾する。われわれは、決して「同胞が殺された」という理由で「イスラム国」を糾弾するわけではない。この犯罪は、「イスラム国」がすべてのムスリム、中東地域の民衆に対して行使している残虐な行為のあらわれであるからこそ糾弾するのである。
言うまでもなく、「イスラム国」を台頭させた要因は、計り知れないほどの戦争犯罪、民衆虐殺と破壊、人権侵害に満ちた米国主導のアフガニスタン・イラク侵略戦争であったこと、そして欧州をはじめとする帝国主義諸国でのムスリム系の人びとに対する差別、暴力、排除、貧困の強制という絶望的なまでの不正であることを忘れてはならない。
だが、宗派を異にするムスリムの同胞、少数民族、女性などへの虐殺といった犯罪行為を支配の手段としているかれらの行為を免罪することはできない。われわれは、かれらの残虐な行為をはっきりと批判することによって、ムスリム世界の中で「イスラム国」の支配に抗して勇敢に闘い抜いているクルドの人びとなどとの連帯を追求すべきである。
この文章を書いている時点での状況はいまだ流動的である。われわれは、まず何よりも後藤健二さんの解放を実現するために世論を喚起し、安倍政権に対してあらゆる必要とされる努力を行うよう要求するとともに、労働者・市民運動の側からも中東・ムスリムの人びとに届く連帯の思いをこめた働きかけを追求する必要がある。二〇〇四年のイラク人質事件の際に、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷに結集した市民運動が「人質解放」に大きな役割を果たしたようにである。
派兵の口実に
利用するな
こうして事態は新たな段階に入った。二〇一三年一月、アルジェリア・イナメナスの天然ガスプラントで、大手プラント企業日揮の日本人社員・派遣社員一〇人が、イスラム主義武装グループによって殺害された事件は、発足したばかりの第二次安倍政権にとって、地球規模での「対テロ」戦争への参加を促す一つの要因となった。この時、殺害された日本人を「国益」のために闘った企業戦士の「戦死」として称える道筋が作り出された。
現在、安倍政権は「海賊対策」を名目に東アフリカ・ジブチに設定した自衛隊初の海外基地を、「中東有事」や「邦人救出」のための出撃拠点として強化する方針を検討している（朝日新聞 一月一九日）。この自衛隊基地に関して日本政府とジブチ政府が取り交わした地位協定では、ジブチ国内で「違法行為」を犯した自衛隊員の裁判権はすべて日本が有するという、「日米地位協定」以上の不平等がジブチ側に強制されている。
いま安倍の「地球儀俯瞰外交」「積極的平和主義」を看板にした、対「イスラム国」包囲網の一環としての中東外交は、岐路に立たされている。安倍政権は、その思惑にそって「対テロ」戦争の実戦的一翼を担い「地球の裏側」まで自衛隊を派遣する「切れ目のない」戦争国家への道（集団的自衛権行使、日米ガイドライン改定にともなう恒久的派兵法など）を歩もうとするだろう。そのために今回の「人質殺害事件」を安倍政権は利用し抜こうとするだろう。
われわれは全力を挙げてそれに反対しなければならない。（一月二五日 純）
1.25 官邸前でアピール
後藤健二さんを救おう
緊急行動に２００人
一月二五日午後六時、許すな！憲法改悪・市民連絡会の呼びかけで「政府は後藤さんの訴えに全力で応じよ」と「イスラム国」に囚われた後藤健二さんの即時解放のための行動が首相官邸前で開催された。当日の午前一一時を過ぎてからの呼びかけにもかかわらず、この日の「辺野古に基地をつくらせない国会ヒューマンチェーン」に参加した人など二〇〇人が集まった。
呼びかけ団体の、許すな！憲法改悪・市民連絡会のほか、日本消費者連盟の富山洋子さん、日本山妙法寺、反安保実、憲法を生かす会、大阪からかけつけた水戸喜世子さん（故水戸巌さんのお連れ合い）、後藤健二さんのお連れ合いの親族の方、「火炎びんテツ」さん、などが次ぎつぎに発言し、「後藤さんを取り戻そう」のシュプレヒコールを首相官邸に響かせた。
最後に高田健さんが、昨年来の共同闘争の大きな前進を基礎に今年の５・３憲法集会でもこれまでにない共同の集会が持たれることを紹介した。 （Ｋ）
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