声明 １・25をギリシャと欧州の転換点へ
統一した力集中し左翼の勝利を
第四インターナショナルビューロー（15年１月11日）
|
これからの数週間が、ギリシャと欧州では決定的となるだろう。一月二五日の選挙戦の背後で、ギリシャ社会の基本的階級間の衝突が、欧州的広がりをもつ内容を含んで、決着をつけるまで進められようとしている。これが事実だ。
今回の議会選において右翼諸政党の明白な敗北とＳＹＲＩＺＡの勝利があるならば、特にＥＵ諸政権とサマラス擁護の植民地弁務官どもが執拗なキャンペーンを行っている中では、緊縮諸政策と対決する戦闘は、民衆側に天秤がひっくり返る可能性をはらむことになるだろう。
世論調査はＳＹＲＩＺＡに二八％の支持を与えている。ＳＹＲＩＺＡ単独で絶対多数を得るためには約三五％を必要とする。結果は、三％に達しなければ議会に代表をもてない小政党候補者リスト次第となるかもしれない。もちろん、ギリシャ左翼の選挙での勝利だけでは、十分とはならないだろう。しかしそれは、緊縮政策は阻止可能だということを、ことの成り行きは逆転可能だということを示すだろう。
今の危機の本質は民衆の抵抗
壊れそうになっているものは、緊縮政策チェーンを構成する最弱リンクの一つだ。
ギリシャは、新自由主義的資本主義の攻撃がもっとも残忍に実行された国々の一つだった。平均可処分所得は二〇〇九年から二〇一三年の間で三五％下落し、失業率は二八％以上――一五歳から二四歳では五〇％以上――に達し、公共サービスは諸々破壊され、相対的に上層の職員的労働者や一定層のプチブルジョアジー階級もおそろしいほどに貧しくされた。これらがトロイカ（ＩＭＦ、ＥＣＢ、ＥＵ）によって強要された「メモランダム」の結果であり、そしてそれが、何百万人というギリシャ人の生活基準に本物の退化を作り出した。
この国は、支配階級――および新民主党（ＮＤ）からＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）にいたる彼らの政治的代表――の積極的な共謀によって、からからになるまで血を抜き取られた。そしてこの者たちは、ギリシャの労働者大衆（土着の人びとと移民）が生産した富だけではなく、このギリシャの所有者に対する「構造調整援助」という形態でＥＵによって何年もの間使い回しされてきた何十億ユーロをも、着服したのだ。ギリシャのＮＡＴＯにおける地政学的場は、こうした逆コースの爆発の中では大いに価値がある。
その上で現在の政治的危機に導いたものは、この残忍な政策に対するギリシャ社会による拒絶だ。それが、共和国の新大統領に元ＥＵ委員（スタヴロス・ディマス）を選出するために必要な議員一八〇票を獲得することをサマラス政権に対して阻んだのであり、それこそが鍵となる要素のひとつだ。
しかしギリシャの危機がもつ特性は、右翼、極右、さらに副大統領のエヴァンゲロス・ヴェニゼロスが代表する社会民主主義と対決する上で、ＳＹＲＩＺＡが占めている中心的役割だ。一連の欧州諸国の中で現在の危機から利益を得ている者は極右ないしはウルトラ右翼だが、こうしたことは、ＳＹＲＩＺＡがあることでギリシャにはなく、またポデモスがあることでスペインにもない。そこではこれらの勢力が、緊縮諸政策に対する抵抗に大衆レベルで磁力を与えている。
人は実際、ギリシャの伝統的政治システムを構成する柱のひとつ、すなわちＰＡＳＯＫの崩壊、さらに右翼の歴史的危機、そしてＫＫＥ（ギリシャ共産党）に対する支持の一九八九年の一三・一％から二〇一二年の四・五％までの下落という、こうしたことと平行して進む経済的危機の破壊的深さを考慮しない限り、ＳＹＲＩＺＡの「躍動」を理解できない。そして超セクト主義者のＫＫＥは二〇一四年六月公式声明という形で、「ＳＹＲＩＺＡはこの近年、労働者の完璧な観点から見れば、資本主義救出のために体系的な努力を払ってきた」と躊躇なく断言したのだ。
政治的将棋盤におけるこの変化は、本質的に、支配階級とＥＵによる諸攻撃に対決する社会的反攻の結果だ。大きな数に上る諸部門での部分的諸闘争にはふれないとしても、ほぼ三〇日の全国的広がりをもつストライキが、この年月におけるこの国の社会情勢および政治情勢のリズムを決定してきた。ＳＹＲＩＺＡを構成するさまざまな要素、諸労組内の彼らのメンバーたち――しばしばＡＮＴＡＲＳＹＡ連合の闘士たちと協力している――、学生運動などは、先述した諸決起を媒介するものとなっている。さらに、ネオナチ（その存在感を高めてきた黄金の夜明け）反対のイニシアチブが、また移民と難民の諸権利防衛の諸々のイニシアチブが、情け容赦のない緊縮諸政策と抑圧に対決する戦闘に頻繁に接合されてきた。
支配階級は何でもやるつもりだ
ギリシャの急進左翼は、こうした社会的かつ政治的経験すべての蓄積の産物だ。その勝利はあり得るが、しかしゲームはまだ終わっていない。
その理由は第一に、右翼がまだ決定的な踏み出しを残しているからだ。ギリシャの右翼は社会的かつ政治的な基盤に基づく強さを保っている。ＮＤは超反動的な勢力であり、その中心部分はひとつの極右組織であるＬＡＯＳ（国民正統派運動）出身の半ファシストだ。それは、ネオナチ・黄金の夜明けまた軍と警察の諸部分との間に、やましさのこもった結びつきを保っている。軍事クーデターという亡霊が、すぐさまの脅威ではないとはいえ、ギリシャの政治生活の背景に影を投げかけ続けている。さらに、左翼、労働者、移民を敵視するヘイトスピーチもある。最後に、右翼が、ギリシャの経営者、欧州ブルジョアジー、またトロイカの大部分からの全面的な支持を得ることができる、ということを忘れないようにしよう。
第二に、欧州支配階級にとっての危険は今日、政治的なものだ。すなわち彼らの目標は今、ギリシャの民衆に新たな敗北を負わせるというものになっている。ギリシャの危機は、財政上、通貨上、そして金融上の苦悩下にある欧州の情勢に経済的な波及を及ぼす可能性をもってはいる。しかし最も重大な「リスク」は、社会的かつ政治的な伝染病なのだ。
ギリシャはＮＡＴＯの軍事的展開方向決定の中でひとつの戦略的な場を保持し、ギリシャの公然たる危機は、国際的な権力闘争に対して諸々の結果をもたらすと思われる。そして緊縮諸政策のある種の敗北は、この何年か厳しい試練にさらされてきた何百万人という労働者に自信を戻す可能性をもつと思われる。こうして欧州の指導者たちにとっては、実験（ギリシャの民衆が乗り出そうとしている:訳者）を破綻させるために何でもやることが決定的となっている。
この民衆の決意が、欧州ブルジョアジーとエリートたちの一定部分を、新しいギリシャ政権との交渉可能性をそれとなく指し示すよう導いている。特に、ＳＹＲＩＺＡ指導部がＥＵの指導者たちとの合意を追求する連立政権形成に取りかかる場合には、ＥＵの指導者たちが伝統的な自由主義者と社会自由主義左派の内でまだ残っているものを利用できると思われるのは、この枠組み内でのことだ。ちなみに先述した残りものとしては、ＰＡＳＯＫの残り物であるパパンドレウ（前首相:訳者）の社会主義運動、あるいはＤＩＭＡＲ（左翼民主党）という残り物が挙げられる。
欧州諸大国は、衝突と策謀、衝突と現政権との連続性に沿った政策強要の圧力、を組み合わせるだろう。その一方で屈服に向けＳＹＲＩＺＡ指導部を強要することに期待をかけ続けるだろう。ある者たちはそれをすでに「括弧付きＳＹＲＩＺＡ」と呼んでいる。
抵抗貫徹には左翼の統一が必要
今日、十字路にあるＳＹＲＩＺＡの中に賭けられているものは多い。〝大統領府〟とアレクシス・チプラス――ＳＹＲＩＺＡ指導部――は、相矛盾した言明を重ねつつある。すなわち、トロイカの「メモランダム」に対する拒否、債務返済という重荷を除くこと、この債務大多数の無効化、しかし同時に、ＥＵの指導者たちとの合意の追求だ。しかしこの指導者たちは、彼らの貸し付けを継続するために、予算策の適用、ギリシャ民衆の生活基準引き下げ、さらに公共サービスの破壊を要求しているのだ。
現段階で、ＳＹＲＩＺＡのキャンペーンにおける中心的テーマは、テッサロニカ計画という約束だ。それは、賃金と年金の危機以前レベルへの復帰、危機以前の集団協約への回帰、課税最低限可処分所得の一万二〇〇〇ユーロへの復帰、暖房燃料油に対する課税取り止めだ。これらの方策はそれが適用されるならば、ギリシャの民衆とさらに遠く離れた欧州でも、一定の意味をもつだろう。つまり、緊縮は阻止可能だと。
これこそが、こうした二重的談話がギリシャでも欧州でもすぐさま支配階級の政策と激しく衝突することになる理由だ。すなわち、ＥＵの絶対命令が受け入れられ実験が失敗に終わるのか、それとももう片方のものが大衆的決起を求めつつ反緊縮の戦闘に忠実なまま残り、社会的反発の可能性を存在させるのか、というどちらかしかない。
この二者択一を逃れることは難しいだろう。「一歩も引くな」はＳＹＲＩＺＡ内「左翼潮流」の同志たちのスローガンだ。そしてそれこそが、ＳＹＲＩＺＡを支持する活動的な層、また若者たち、失業者、またＡＤＥＤＹ（公務員労組）やＧＳＥＥ（労働総同盟、民間部門）の労組活動家たちの大衆が強く感じていることだ。
「一歩も引くな」スローガンがより強力な実質を得るためにはそれが、ギリシャ左翼の全体に対する、明らかにＳＹＲＩＺＡに、しかしまたＫＫＥやＡＮＴＡＲＳＹＡにも向けられる統一政策から支えを獲得しなければならない。ＫＫＥ内部では、指導部の超セクト主義路線に関する疑問が高まりつつある。ＡＮＴＡＲＳＹＡに関しては、「民族共産主義者」潮流との連合可能性――アルヴァノスのプランＢ――に関して分裂がある。ギリシャ左翼、特にＳＹＲＩＺＡとＡＮＴＡＲＳＹＡには、両組織を超えて労組活動家、キャンペーン活動家、環境主義者を結集できる統一構想を構築する責任がある。
こうした政治的選択は、社会状況が矛盾したものであるからにはなお一層決定的だ。二〇一三年以後の社会的諸動員の後退は、疲れ、具体的な成果の不在、すべてに侵入する不安定さの高まりに対処する必要が巻き起こしている諸々の心配の表現だ。これは政治化をより小さくすることをもたらしたわけではなかったが、希望の書き換えをもたらした。すなわち、変革を求める、日々殺到する反改良の阻止を求める、そのような希望の、ＳＹＲＩＺＡに具体化された政権交代への書き換えだ。
トロイカの介入各国で打ち砕け
挑戦課題は明確であり決定的だ。すなわち必要なことは、ギリシャの右翼と極右を打ち破ること、その中ではＳＹＲＩＺＡが主要構成要素であるギリシャ左翼が、この選挙を勝ち抜くためにあらゆることを行うことだ。その目的は、緊縮政策と断絶する用意があり、また排外主義的民族主義という落とし穴に反対して闘う用意ができている、そうしたあらゆる勢力を結集するために努力しなければならない、そのような左翼政権に向けた社会的かつ政治的推進力を作り出す、ということだ。
この政権は左翼の政権でなければならず、支配階級やＥＵとの和解を準備する国民連合政権であってはならない。メモランダムやＥＵによる予算指令の拒否、債務ほとんどに対する返済拒否、こうした反緊縮政権の最初の諸策は、ＥＵとの衝突が最後まで完遂されることとなる問題だ。しかしそれらは、この四年における、賃金、医療、働く権利、また住宅といった分野での、ギリシャの民衆への反社会的な諸攻撃すべてと最初から断絶するひとつの政策がなければ、固められる可能性はないだろう。
そしてその政策とは、反資本主義的諸方策、つまり資本家の財産への侵入、銀行や経済の鍵を握る一定部分の国有化、社会的な基本的必要を満たす経済再組織化、といった方策を取り上げ始める政策だ。これらの解決策を強要するためには、社会的動員、労働者による統制、自己組織化、さらに社会的な自主管理が基本となる。
結論的に、議会の枠組みの内部における政権獲得は、例外的な環境の中で、反資本主義的断絶に向かう道における第一歩となり得るが、そこでもまたこの一歩は、問題の反緊縮政府が、民衆総会に押しつけられつつあるある種の新たな権力のための諸条件を、諸企業や地区や町々の中に生み出す場合にのみ、固められる可能性を得るだろう。
ギリシャではひとつの決定的な闘いが始まろうとしている。しかしそれには欧州の全民衆が関係している。ギリシャの民衆が孤立のままにされてはならない。緊縮に終止符を打つ闘いはギリシャで始まる可能性があるが、しかしそれは、欧州中の労働運動の強力な諸勢力による決起を伴う時にのみ発展が可能になるだろう。
われわれは、ＥＵの諸政権が彼らの絶対的指令を強要し続けることを止めなければならない。彼らのあらゆる干渉を、あらゆる脅迫を拒絶しなければならない。それは民衆が決めるべきことだ。われわれは、キャンペーン、労働組合運動、またすべての組織を貫いて、全欧州諸国の中に、ギリシャの民衆に連帯し、トロイカと右翼の諸政策に反対するひとつの壁を築き上げなければならない。合流と統一への歩みを支援するために、ギリシャの革命的左翼とのつながりを強化することもまた、革命派の任務だ。それこそがわれわれの責任だ。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年一月号）
フランス
１・11デモに政府の巨大な操作
世界の虐殺者とは別個に
自立した民衆の声今こそ
ＮＰＡ
「シャルリー・エブド」に対する攻撃と人質を取っての立てこもりへの対抗として、今週末フランス中で何百万人もが行進した。そのほとんどは、表現の自由のために、また反ユダヤ主義とあらゆるレイシズムに反対してデモを行っていた。
その諸闘争と熱望は、デモ参加者たち大多数の憤り、悲しみ、そして反乱をわれわれが共有しているとまったく同じに、われわれも共にするものだ。
ＮＰＡは本日パリで開催された行進には加わらないと決定した。それは、頂点にある者たちと彼らの諸政策に苦しめられている人びととの間には利害の共有があると人びとに信じさせようと試みるために構築された、そうした「国民的団結」を名目にオランドとヴァルスが巧みに組織した事件の道具化と操作に参加しないためだった。
「世界の虐殺者」すべてあるいはその代表者たちが行進のためにそこにいた。こうして、オランドやヴァルスやサルコジと並んでネタニヤフ、ファシストのオルバーン（ハンガリー首相、右の立場から自由民主主義を終わりにすると公言:訳者）、またジャーナリストを投獄し殺害しているプーチンの代理が、アフリカの独裁者たち、イギリス、スペイン、イタリア、そしてギリシャの首相たち、つまり緊縮政策とレイシズム政策のチャンピオンたち、トロイカとＮＡＴＯの最大の守護者たち……がいた。
多くのデモ参加者たちもまた、政府による正統性立て直しのもくろみに対する彼らの拒絶を表した。いくつかの都市ではデモ参加者が、フランスにおけるレイシズムの基本的な栄養源であるイスラムたたきと抑圧の諸政策に反対する立場を取りつつ、「シャルリー・エブド」への攻撃とその続編を強く非難した。
ＮＰＡにとっては、表現の自由と民主的権利を求めレイシズムに反対する闘いは、イスラムたたきと反ユダヤ主義、また抑圧的諸法に反対し、反社会的諸方策や帝国主義的な軍事介入といった政府の政策に反対する闘いと切り離すことはできない。われわれは、政府の政策のゆえにさらに強化すべきこの闘いを継続する。政府が構築しようと今つとめている国民的団結は、街頭に繰り出した人びとの多数の熱望に敵対し、排外主義的かつ外国人嫌悪の偏見を力づけるワナである。それは、銀行と大企業経営者に奉仕する諸々の政策を勤労民衆に強いることを狙いとしている。
これこそが、ＮＰＡが可能な限り幅広い統一に向けたイニシアチブを発揮しようとつとめる理由だ。急を要することは、労働者、若者、民衆階級が、労働者と民衆に対する社会的かつ帝国主義的な戦争を遂行している者たちからは自立して、その声を広く届くものとすることだ。（二〇一五年一月一一日）（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年一月号）
|