ギリシャ 1・25総選挙
国内のトロイカは追いつめた
連帯して今こそ投げ捨てよう
アンドレアス・サルツェキス
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ギリシャの情勢が重大な局面を迎えている。トロイカの指示の下で極度に反民衆的緊縮政策を強行してきた現政権の存続が危うくなり、一月二五日に行われる総選挙が反緊縮勢力の勝利になるのでは、と全欧州の支配者に怖れを抱かせている。この緊迫した情勢は、欧州全体の反資本主義左翼に、ギリシャの抵抗に対する断固とした連帯の必要性をあらためて提起した。この情勢についての現地からの緊急報告と、全欧州の左翼に向けられたＣＡＤＴＭによる呼びかけを以下に紹介する。合わせて、現在の世論調査でトップに立ち、新しい政権を主導するかもしれないと見られているＳＹＲＩＺＡの路線、並びにそれに引き続いて求められる闘争課題を理解する一助として、ＣＡＤＴＭのエリック・トゥサンへのインタビューも別記事として紹介する。（「かけはし」編集部）
支配者がおそれた選挙が現実に
これでおしまいだ。大統領選出に必要なギリシャ議会における一八〇票は、政権による脅迫と策謀にもかかわらず、三回目の投票でも得られなかった。
それとは逆にわれわれは、政府の御用ＴＶチャンネル（公共ラジオ・テレビ局であったＥＲＴの独裁的閉鎖から作り出された）から流された、二人の操り人形（アテネのジャーナリスト組合、ＥＳＩＥＡの見解では）による首相のサマラスに対する一方的なインタビューの浅ましい光景はむしろ彼に逆に働いた、とすら考えることができる。実際、三回目では一八〇に近い議員数確保を予想できそうにも思えたのだが、一二月二九日の投票は、彼に一票の上乗せすらもたらさなかった。彼の大統領候補に対する一六八という数は、二回目とピッタリ同じだった。
これは、右翼の指導者としての役割をサマラスが続けることに対して、諸々の問題を引き出しかねないものだ。彼らの内部紛争が一層明らかとなりつつある。
これはすばらしい知らせだ。大統領選出の不可能性がつくり出す制度的な障害がこうして、議会の解散と今年一月二五日と確定された議会選挙に導いた。この選挙の例外的な特性を今さら強調する必要などない。実際欧州のブルジョアジーは三週間もの間（つまりギリシャ大統領選出前倒し発表からギリシャ国会における三回の投票期間を通じて:訳者）、選挙というこの可能性に反対する警告を頻繁に行ってきていたのだ。そしてこの選挙では、急進的改良主義政党であるＳＹＲＩＺＡが政権に到達することを見る可能性があり、それは特に、ギリシャ国境では止まりそうにない決起の波を巻き起こす可能性があり得る、と考えられたのだ！
誰が誰を奈落に落としたのか
選挙運動はすでに完全に、起こりかけているどころではない。それは投票結果が出た朝から始まった。全面的な混乱状態の中サマラスは再度、反ＳＹＲＩＺＡのわめき散らしに入り込み、ＳＹＲＩＺＡを以下のように断言した。つまりこの勢力は、彼が救い出してきたと主張する国を奈落の底に落とし込むために、ナチスと連携している……と言うのだ。
彼らの選挙運動の基本線は確実にこうなるだろう。そしてそれは、急進的左翼や革命的左翼が二つのことを指摘していることの正しさを今や暗示している……。その二つとは次のことだ。
▼以下のことが十分に語られる可能性はまったくない。それは、ギリシャが、極右と友好的なやり方で（友好度を高めてとは言えないまでも）討論しながら（サマラスの顧問であるバルタコスは、黄金の夜明けの無頼漢ナンバーツーであるカシディアリスに、定期的に投票指示を与えている）、それを政権に招き入れたＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）や新民主党の政治家たちによって四年間支配されてきた、ということだ（ＰＡＳＯＫはＬＡＯＳ〈国民正統派運動〉グループと共に）。そしてそれゆえ、「国内のトロイカ」の敗北は同時に極右の敗北でもある、ということだ。
▼奈落の底というが、われわれはそこに四年間も置かれてきた。そして現在、氷のような諸方策（より切り下げられる年金、基本的諸権利に対するさらなる攻撃）が現政権のファイルの中に準備されている。それは明らかに、トロイカ、並びにメルケルやオランドの諸政府が出す指令への従属という枠組み内にある。
そしてＭＡＴ（ギリシャの機動隊）に殴打されながら今週末奈落の底に突き落とされた者たちは、書籍・新聞売り場の労組活動家たちだ。それは、イアノス書店フロントでの三回連続日曜勤務の強制に対して彼らが抗議した際のことだった。この書店は七〇年代のＦＮＡＣ（フランスの書籍関連チェーン店、書籍やＣＤ、ＤＶＤの専門店）のような、文化的外見を見せたいと思っているが、労働者に対して性差別的攻撃やあらゆる種類の暴力を使う機動隊を頼りとした。あるいは次いでギリシャ北部では同日、スコウリエス地域を汚染する金鉱山大企業に与えられた認可反対の抗議に立ち上がった住民五〇〇人以上のデモに、再びＭＡＴが派遣された。両方の場合で警察の暴力が負傷者を作り出した。
これら二つの事例は、この選挙にはらまれた数多くの挑戦のいくつかを十分に示していると思われる。つまり、労働者の諸権利、近年来る者どもすべてに恥知らずにも売り払われた環境の防衛、極右という壊疽に冒された警察の浄化……などだ。そして停止されなければならないのは、資本主義の全体的破壊的論理なのだ！
欧州内での広範な民衆的支援を
選挙運動の中で提出されるべき要求とは何だろうか？ 必要な連合とはどのようなものだろうか？ ＳＹＲＩＺＡ（その指導部は今、ＳＹＲＩＺＡから出て以前の親メモランダム政権に参加した右派グループに色目を使おうとしている！）、並びに反資本主義左翼のＡＮＴＡＲＳＹＡ（その一部は、元シナスピスモス指導者であるアラバノスの右派グループ並びに民族主義者との連携を求めている）双方に向かうものか？
「インターナショナルビューポイント」はこの情勢についての報告を継続するだろう。その情勢が今求めていることは、欧州内での広範な民衆的支援という正しい方向での展開だ！
▼筆者は第四インターナショナルギリシャ支部であるＯＫＤＥ―スパルタコス指導部メンバーであり、同支部は反資本主義左翼であるＡＮＴＡＲＳＹＡの一部を構成している。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年一月号）
ギリシャ民衆の抵抗を
断固として支えよう
ＣＡＤＴＭ
ギリシャ議会の解散と続く選挙運動の前からでさえ、世界と欧州の諸大国は、一月二五日に行われる来るべき総選挙でＳＹＲＩＺＡへの投票からギリシャの有権者を遠ざけるようすくませることを狙いに、嘘と脅迫のキャンペーンに乗り出してきていた。欧州の主流メディアの後援を受けながら、ユンケル（ジャン＝クロード・ユンケル、ＥＵ委員会委員長、元ルクセンブルク首相）、メルケル、オランド、レンツィ、あるいはショイブレ（ドイツ財務相）は、彼らが指令した非人間的で残忍な緊縮諸政策を通して、困窮に満ちた社会的荒廃にすでに突き落としてきた国であるそのギリシャの国内問題に、さらにもう一つの残酷な介入を準備しようとしている。
その結果は、欧州住民の圧倒的多数に敵対する社会的戦争では決定的なものとなるだろう！
ＣＡＤＴＭは、もっとも度を超した新自由主義政策に対する欧州のいわば試験場としてギリシャを利用し、社会的、政治的、さらに経済的ショック療法のモルモットとしてギリシャを使ってきた者たちの本当の意図に関し、ほんのわずかの疑いももってはいない。われわれは、彼らのキャンペーンのエスカレーションに準備を調えなければならない。彼らは、ＳＹＲＩＺＡが勝利を得、それが欧州中の手本にされることを容認できないのだ！ 欧州の住民の圧倒的多数に敵対して彼らがしかけている社会的戦争において、ギリシャの選挙結果が決定的となることに彼らは気付いているがゆえに、彼らは何でもやるつもりなのだ！
その理由は、そこに賭けられているものが、欧州とギリシャの「指導者たち」は選挙結果の受け入れを拒否すると予想できるほどに高い、ということだ。そしてその結果とは、ギリシャの歴史上はじめて、ギリシャの左翼に勝利をもたらしそうだというものだ。彼らは確実に、民主的結果である左翼政権を窒息させようと試みるだろう。その政権の引き続く成功は、欧州の労働者と民衆が抵抗することに向けた巨大な励ましとして解釈されるからだ。
ＣＡＤＴＭは、緊縮および彼らの社会的かつ民主的諸権利の重大な侵害と対決する闘争に立ち上がっているギリシャ民衆の傍らに常に存在してきたが、欧州と世界中の社会運動並びに急進的な諸政党に、ギリシャ民衆の抵抗と闘争を断固として支援するよう再度訴える。ギリシャ民衆が背負わされてきた、正統性を欠き、不法かつあくどい債務は、彼らの債務ではない。ＣＡＤＴＭが考えるところでは、債務の返済されるべきではない部分、つまり正統性を欠き、不法かつあくどい部分を識別する目的でギリシャの債務を監査する国際民衆委員会の創出は、欧州の全周辺部諸国において、債務返済拒絶に関する先例となり、それに関する論争にエネルギーを注ぎ込むだろう。
債権者の掌中から、また市場の独裁から国を解放する闘いの渦中にあるギリシャ民衆とギリシャ左翼を支援することは、今や、草の根の活動家だけではなく、悲惨とレイシズムと未開状態を生み出す、緊縮の欧州という今を拒絶するすべての欧州市民にとってもまた義務でなければならない。（二〇一五年一月一日）
▼ＣＡＤＴＭとは第三世界債務帳消し委員会。ベルギーを本部とするこの組織は、欧州、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの諸国にある。（「インターナショナルビューポイント」二〇一五年一月号）
ギリシャ
エリック・トゥサンへのインタビュー
ＳＹＲＩＺＡがどう思おうと
急進的取組みだけが成果生む道
労働者攻撃で
支配者は結束
――マヌエル・ヴァルス（フランス首相）とマッテオ・レンツイ（イタリア首相）は今、彼らの国の財政赤字を縮小するためにもっと多くの時間的猶予を求め、彼らの国にもっと高い競争力を作り出すと思われる為替レート変更を提案している。これは、緊縮というＥＵ全体の合意に対する本当の異義突き付けとなるだろうか？ これはいくつかの有利な要素をもたらすことができるのだろうか？
そうしたことは拒否されるだろう、と私は考える。ＥＵ委員会はその残酷な緊縮諸方策を全欧州に、特に周辺諸国（キプロス、ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、そして中東欧諸国）に、しかしまたフランス、イタリア、ベルギー、オランダ、オーストリア、さらにドイツといった諸国にも適用し続けたいと思っている。フランスやイタリアの政府がＥＵ委員会を緊縮諸政策を放棄するよう何とか説き伏せることになったとすれば、それは歓迎されると思われる。しかしそれはあり得ない。
オランドやレンツィは、ＥＵ委員会に先述のような要求を行っている時にあってさえ、労働力市場への圧力を保持し、それをもっと不安定化している。たとえばイタリアでレンツィは、現在も確保されているベルルスコーニが破壊できなかった社会的獲得物に、攻撃を加えている最中だ。われわれが知っていることとしてもっと言えば、フランスのヴァルス政府は、大企業や銀行と保険会社に好意を隠さず向かっていこうとしている。
主権による一方
的行動が不可避
――アレクシス・チプラスは、危機にさいなまれている南欧諸国の債務取消のための国際会議を求めてきている。それは、一九五三年にドイツに対して行われたものと似たものだ。その時には、ギリシャを含む二二ヵ国が、ドイツ債務のあらかたを帳消しにした。今日これは現実性をもった可能性だろうか？
それは正統性のある要求だ。ナチスドイツとは異なりギリシャは、欧州大陸にどのような紛争をも起こしてはこなかった。ギリシャの人びとは、この国の債務が不法で違法であり、一九五三年にドイツの債務が扱われたやり方とまさに同じく取り消されるべきだと、強力に主張できる。
しかしながら私は、一九五三年にドイツに対して行われたと同じことをやるためのテーブルを共に囲むよう、ＳＹＲＩＺＡと他の欧州勢力がＥＵ諸機構を納得させられる、とは考えない。この要求には正統性があり、それこそが私がＥＵ委員会委員長へのチプラスの立候補（注）を支持した理由だが、それでも、主要な欧州経済を抱える諸政権やＥＵ諸機構を、先の議題を乗せたテーブルに着かせることはあり得ないだろう。
過去一〇年の諸経験は、主権に基づいた一方的行為が結果をもたらし得る、ということを示してきた。正統性を欠いた債務の返済を要求し、経済的諸権利や社会的諸権利を含む基礎的な人権を攻撃する暴力的な諸方策を強要する、そうした債権者は拒絶されなければならない。私は、この方向での努力に対する民衆的支持を確保していると思われる、そうした政府を形成する上でギリシャには強力な根拠がある、と考えている。
そのような民衆的な左翼政権は、民衆の大きな民主的参加を含むと思われる債務監査委員会を設立できるだろう。この監査委員会は、一方的に債務返済を凍結し、最終的にはその委員会が不法であり悪辣だと認めた債務部分を否認することになるだろう。
――ギリシャでは、ＳＹＲＩＺＡがあらゆる世論調査でトップの位置を占め続け、その指導者数人は、債務交渉はどのようなものであれユーロゾーン関係の枠内で行われ、一方的な決定とはならないだろう、と言明してきた。これについてあなたが言わなければならないことは何だろうか？
確かに、公式的なＳＹＲＩＺＡの立場は分かっている。私は個人的に挑むこととして、別の道があり得る、ということを示す。はっきりしていることだが、ユーロ圏諸政権のほとんどと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャ債務の決定的な削減には同意しないだろう。そうであれば、交渉しようとのＳＹＲＩＺＡの意志とは関わりなく、ＳＹＲＩＺＡが先のすべてと折り合うことはあり得ないと私は考える。これは、もっと急進的な問題への取り組み方を求める。他の可能性はゼロだ。それこそがまさに、二〇〇八年後のアイスランドで、二〇〇七―二〇〇九年のエクアドルで、二〇〇一年から二〇〇五年の間でアルゼンチンで行われたことだった。
これらの政権はその後、一連の失策を犯し、彼らの急進的な立場を放棄した。たとえばアルゼンチンの例のように、最近私はそこを訪れたのだが、今日彼らが大きな困難な中にいる理由こそそれだ。アルゼンチン議会は、アルゼンチンは今から後、債務管理において主権を行使するやり方で行動しなければならない、ということを意味する法を通過させた。三ヵ月間の審議を予定している議会監査委員会創出が合意された。これが実際に現実となるかどうかは、今後分かることだろう。
さらに銀行社会
化や課税改革も
――あなたはこれまで、公的債務の削減は必要だが、危機からＥＵ諸国を抜け出させるためにはそれでは不十分だ、他の強力な諸方策が様々な部門で必要になる、と語ってきた。短く、それをもっとわれわれに語ることは可能か？
まず何よりも、私としては社会化という用語の方を好むのだが、銀行の国有化だ。ギリシャの諸銀行と他の諸国の銀行は公的機関となり、住民が定めた目標と規則を強制する厳格な規制という枠組みの中で住民に奉仕する位置に置かれなければならない。
資本の流れ、特に大金融機関によって作られるそれを統制することもまた基本だ。私が言おうとしていることは、一〇〇〇ユーロや二〇〇〇ユーロの送金のことではなく、大枚になる額のことでありそれは、規制当局による認可、それがなければ、思いとどまらざるを得ないような重い罰金と銀行業免許の取り消しによって有罪の銀行が制裁を受ける、そうした認可を必要とするだろう。この方策は真剣に適用されなければならない。それは、合理的な規模の送金を行う普通の利用者に対する保護にもなると思われる。
課税改革もまた非常に重要だ。つまり、住民多数が支払う諸々の税を削減し、最富裕家計と国際的企業に課された税を、それが国内企業か外国企業かに関わりなく累進基準で大幅に高めることだ。
――それでギリシャに対しては？
ＳＹＲＩＺＡは二〇一二年の選挙の際興味を引く提案を行った。ＳＹＲＩＺＡ政府がもしあるとすれば、トロイカからの圧力の下で採択された不公正な諸々の法（特に、労働者と雇用主間の集団的交渉を取り止めにした）は無効にされなければならない。他の求められる方策には以下のものが含まれると思われる。つまりまず、社会的公正と国の富の再配分に資する抜本的な課税改革、貧しい者たちが払っているもっとも不公正な諸税の廃止と富裕層に対する増税だ。次に債務監査と不法あるいは悪辣と分かった債務部分の支払い拒絶。そして諸銀行の社会化と資本の運動の統制だ。
――たとえばナオミ・クラインは「新自由主義の資本主義は、原理的に地球上にある生命に対する戦争状態にある」と語ってきた。つい先頃多くの諸国では、気候変動に反対する抗議として、何十万人という人びとが街頭に繰り出した。これが意味するものは？
これは非常に重要だ。なぜならば、世界中でますます多くの人々が、われわれは世界的な諸問題を前にしつつある、と気付くようになろうとしているからだ。実際、世界的な不平等が気候に打撃を与え、人びとを移住に押しやり、戦争を引き起こしている。世界的な抗議運動は根源的であり本質的だ。とはいえそれらはもっと強化される必要がある。私としては、人びとのより大きくより強力な世界規模の決起を見るのを心待ちにしている。
▼このインタビューは、ギリシャの中道左派日刊紙である「エフィメリダ・トン・シンタクトン（エディターズジャーナル）」向けに行われ、昨年一〇月二〇日付けに掲載された。
▼エリック・トゥサンは、リエージュ大学の先任講師であるが、ＣＡＤＴＭベルギーの代表であると共に、ＡＴＴＡＣフランス科学委員会メンバー。多くの著作があり、ＦＩ指導部メンバーの一員でもある。
注）二〇一四年にＥＵ委員会の新委員長が選出される際、欧州左翼の議会グループは、ジャン＝クロード・ユンケル（欧州人民党と欧州社会主義グループから支持された）と自由主義者への対立候補としてアレクシス・チプラスを指名した。（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年一一月号） |