12.11関西共同行動「戦後70年」を問う連続講演会 ①
中塚明さんが朝鮮侵略の実像を明らかに
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【大阪】関西共同行動は一二月一一日、「戦後七〇年を問う」連続講演会の第一回目を開いた。中北龍太郎さん（関西共同行動代表）があいさつをし、「安倍は過去の歴史を歪曲する動きを強めつつ、それに基づいて来年には安倍談話を出そうとしている。この動きと並行して戦争する国づくりの動きを急ピッチで強め、通常国会では集団的自衛権行使を可能にする一連の戦争法をつくり、その延長線上に戦争する国づくりを完成させる憲法改悪を企んでいる。この動きに対し、私たちはまず過去の歴史をきちんと見ていくことが求められている」と述べた。
司会による講師紹介の後、中塚明さん（奈良女子大学名誉教授、専門は近代日朝関係史）が「もう一つの日清戦争」と題して講演をした。（講演要旨）。
東学農民軍
へのせん滅戦
この後の質疑応答の中で、日露戦争にも関係するような話が追加された。日本の参謀本部は将来の日露戦争の可能性までにらんでか、周到な準備をしていたようだ。つまり、朝鮮南端の釜山から朝鮮を横切って木浦まで、さらに満州の作戦地域まで達する兵站線・電信線の維持を実現していた。一八九四年秋に起きた東学農民軍の第二次蜂起がこの兵站線・電信線を破壊したことに対して、川上操六参謀次長は東学農民軍とその支持者である朝鮮農民の殲滅を命じたというのが事の真相のようだ。その結果、朝鮮で反日意識が一層強まった。後備歩兵第一九大隊長の南小四郎は、戊辰戦争を井上馨と一緒に闘った長州のなかまで、井上が内相から朝鮮公使になったとき、東学農民軍の第二次蜂起を殲滅するために日本から呼んだということらしい。
そのほか、琉球処分と日清戦争の関係。日本にとっての台湾と朝鮮支配の問題。長州藩の奇兵隊員を戊申戦争後に国家が雇用するとき、武士のみを雇用し農民出身者を差別したことなどについても質問が出た。
（Ｔ・Ｔ）
中塚明さんの講演から
今こそ歴史の正視を
明治政府は
立派だった？
日本人の中には、明治時代の政府は立派だったが、満州事変以降の軍部や政府が悪かったので無謀な戦争をしてしまったのだと考えている人が多い。日本の敗戦とは何だったのか。安倍による歴史の偽造を批判できる大新聞はひとつもない。知識人も政権ににじり寄っていくありさまだ。菅官房長官の「安重根は犯罪者だ」という発言に批判的に言及した新聞は一つもなかった。
韓国思想・東洋哲学専門というある大学教授の奇妙な発言がある。彼は、現在の韓国が日本政府に対してとっている態度を説明するのに、「韓国には朝鮮王朝五〇〇年の支配理念であった朱子学の強力な磁場が今日でも働いている。ひとつの価値観に基づいて物事をとらえ、人の値打ちもふくめて評価する。最高の道徳は愛国だ」というのだ。韓国政府・市民がなぜ安倍内閣を批判するのか、その批判に耳を傾ける必要がないかのように日本人を誘導する論調だ。この大学教授は、さらに「慰安婦問題や植民地主義の克服は人類史における重要な問題で、日本はこれまでこれらの難問に世界に率先して取り組んできたと考えている。その歴史を自ら捨ててはいけない」などという。本当にそうなのか？
侵略史の原点
に立ちかえる
今から二〇年前、つまり戦後五〇年の時に、朝日新聞社が戦後五〇年企画のひとつとして行った国際シンポジウム「戦争と新聞」に招待された権五琦さん（元東亜日報記者、社長、後に政府閣僚）の発言を今津弘さんが『ジャーナリストその優しさと勁（つよ）さ―近代史への新たな旅立ち』の中に書いている。権さんは「なぜ日本の皆さんは一九四五年の敗戦の日からものを考えようとするのか。なぜ韓国の東学党蜂起に始まる一〇〇年前の日清戦争に遡って、今に到る日本の歩みを振り返ろうとしないのか」といった。
私流に解説すると、日本は日清戦争からわずか五〇年で敗戦を迎え、日本の成功はわずか半世紀しか持たなかったことをどう考えるのか。東学党蜂起とは、どんな出来事だったか知っているのか。蜂起した東学党を出兵した日本軍が皆殺しにしたことを知っているのか。近代化を求める民衆運動であった東学党蜂起をつぶしたことと、日本が日清戦争後わずか半世紀で崩壊したこととどう関わっているかを考えたことがあるのか、ということになる。
伝統的な朝鮮観
の見直しが必要
日清戦争当時、日本政府は、朝鮮を大国清に左右される無頼の窮民の国と見ていた。従って、東学党は殲滅すべき「賊」であった。しかし、東学農民軍の支配地域では、平等主義や均等主義を実現するため賤民の解放や雑税の廃止、横暴な両班・富民などへの懲罰、借金棒引き、小作料納入停止など民衆の側にたった改革を行っている。日本政府は東学農民軍を鎮圧するために部隊を送り皆殺し作戦を実施する。日本の現行教科書では、「甲午農民戦争・東学党の乱」と表記し、東学とは迷信やまじないのたぐいの宗教で、無知な農民の心を捉えるものだったと考えていた。これは司馬史観で有名な『坂の上の雲』にも共通するが、朝鮮は自分の国を自分の力で守れない、だから絶えず大国にたよる自主性のない国だと見る。今も続く明治以来の伝統的な朝鮮観である。
日本政府は、東学農民軍の抗日闘争を歴史の教科書に載せない。家永三郎教科書裁判では、第三次訴訟の争点の一つになったが、最高裁判決で敗訴している。日清両軍の出兵理由とされた｢東学党の乱｣はすべての教科書に書かれているが、抗日の闘いである東学農民軍の第二次蜂起（一九八九四年一一月～九五年二月？）については、実教出版以外は記述がない。本当の姿を教えたくないのだ。それは、朝鮮の自主的・民族的意志の動きであることを認めたくない・日清戦争での日本の朝鮮侵略の実態を明らかにしたくないからだ。
次々に発見
される新資料
でも、歴史の事実は隠しおおせない。敗戦後の日本での歴史研究の過程で、国会図書館憲政資料室、もうひとつは村山内閣の仕事の一つとしてアジア歴史資料センターの果たしてきた役割が大きい。朝鮮問題研究の重要性にいち早く注目したのは山辺健太郎だった。一九九五年北海道大学の文学部の教室で「東学党首魁ノ首級」が見つかった。それ以後、日本政府・日本軍による東学農民軍鎮圧の実相究明の研究（井上勝生さんなど）が進み、民主化運動の進展により東学農民革命研究（朴孟洙さんなど）が進展した。また、福島県立図書館佐藤文庫で、日清戦争の第一撃が朝鮮の王宮占領だったことをしめす参謀本部の資料が発見（中塚明さん）され、日本政府による歴史の偽造、隠蔽の実態が明らかになった。実は、朝鮮王宮占領は東学農民軍の第二次蜂起の大きな契機になっている。井上勝生さんは資料発掘を根気強く続け、東学農民軍ジェノサイド作戦の実行部隊である後備歩兵第一九大隊長の「南小四郎文書」を発見し、徳島県出身でこの作戦に従軍した兵士の従軍日誌を見つけた。一九大隊は徳島県出身者で結成された部隊だった。
なぜ真実を
隠すのか？
日本政府・日本軍はなぜ隠したのか。日清戦争の第一撃が朝鮮の王宮占領だったことをウソの話にすり替えた。それは、「宣戦の詔勅」と矛盾するからだ。東学農民軍皆殺し作戦では、捕虜を生きたままに刺殺するなど兵士の従軍日誌で明らかにされているが、その事実を認めたくないからだ。東学農民軍との戦争での唯一の戦死者（一八九四年一二月一〇日）は、「靖国神社忠魂史」ではその戦争より前の日清戦争の初戦（一八九四年七月二九日）つまり朝鮮の成歓での清国軍と戦争で死んだことになっている。日本は日清・日露の戦争で国際法をよく守ったと主張されているが、それは全くのウソだ。
事実を正視できない国家は崩壊する。それが一九四五年の敗戦、大日本帝国の敗北の根本原因だと思う。（報告要旨、文責・編集部）
12.20解釈で憲法九条を壊すな！実行委
15年の闘いに向け年末講演会
半田滋さんが首相のウソをていねいに暴く
一二月二〇日、解釈で憲法九条を壊すな！実行委員会は、東京・文京区民センターで年末大講演会「ガイドライン改定反対！ 『戦争する国』を止める」を行った。集会には一五〇人が集まった。
主催者あいさつを行った「平和を実現するキリスト者ネット」の渡辺多嘉子さんは、この間、街頭で行っている集団的自衛権の行使に反対する署名運動に若い高校生なども応じてくれることを紹介し、あきらめないことが大事、そこに希望の光があると語った。
メインの講演は東京新聞論説兼編集委員の半田滋さん。半田さんは、「集団的自衛権」を合憲化する安保法制懇の報告や、七月一日の閣議決定に続く安倍首相の記者会見のウソを一つ一つていねいに説明し、安倍政権とアメリカの間の矛盾や思惑の食い違いにも触れながら、日米ガイドライン改定から、関連法改訂、そしてその先の自衛隊の活動の現実の変化にいたるまでを見据えていくことが必要だ、と訴えた。同時に七月一日の閣議決定では必ずしも、従来の「個別的自衛権」を超えた自衛隊の戦闘参加を可能とさせるものではないことにも注目すべき、と指摘した。
総がかり行動の
新たな発展へ
コメントは清水雅彦さん（日本体育大学教授）。清水さんは、日米ガイドライン改定は基本的に日米の外交・防衛当局間の合意で可能であり、国会合意は不必要だが、今回の改定内容と日米安保の関係（安保条約第六条の極東の範囲を越える規定）、さらに約一五本程度の法律改定（自衛隊法をふくめ）について、きっちりとした批判と運動が必要であると述べた。
また清水さんは、安倍首相の主張する「積極的平和主義」（pro-active contribution for peace）が、実態的には「積極的戦争主義」と言うべき内容であり、あらためて九条の平和主義の枠組みを確認することが大事であること、さらに現在「軍隊を持たない国」が世界で二七カ国に上っているが、二八カ国目の「軍隊のない国」への道を選ぶのか、「普通の国」になるのかの分かれ道に立っている、と強調した。
最後に主催者から高田健さんが来年の取り組みについて紹介。憲法で九条を壊すな！実行委と戦争をさせない一〇〇〇人委員会が共同する「総がかり行動」の前進の上に、二〇一五年の「５・３憲法集会」が、平和フォーラム系とも合流した共同の取り組みになるだろう、と紹介し、「総がかり」の取り組みのいっそうの発展を呼びかけた。 （Ｋ）
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