「シャルリー・エブド」襲撃・虐殺事件糾弾！
民主主義と連帯のために
レイシズム反対の団結を
フランス 反資本主義新党（ＮＰＡ）
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一月七日、パリで衝撃的なテロ事件が発生した。二人のイスラム主義テロリストが週刊新聞「シャルリー・エブド」を襲撃し一〇人のジャーナリストと二人の警官が殺された。フランスをはじめ全世界でこのテロ事件への抗議の波が起きている。われわれは民主主義と自由に敵対するこのテロを糾弾する。同時に問われていることは「テロを許さない国民的団結」ではなく、不正と差別に満ちた資本主義社会との闘いである。フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）の声明を掲載する。（７面も参照）
「国民的団結」
はまやかしだ
フランソワ・オランドの社会党、ニコラ・サルコジのＵＭＰ（国民運動連合）、そしてフランスの政党の圧倒的多数や、政府の多くの高官たちがならんで一月一一日にパリで行われる「国民的団結」のデモにＮＰＡは参加しない。
重火器を携えた襲撃で、「シャルリー・エブド」のパリ事務所で一二人が殺されたことは、同情、憤慨、怒り、嫌悪の感情を全国的に引き起こした。このテロリストによる攻撃は全く受け入れられないことである。職員や漫画家たちの殺害は、われわれすべてに向けた犯罪であり、民主主義と表現の自由に対する犯罪である。われわれはこの血の惨劇の犠牲者に全面的な連帯をささげる。
こうした犯罪に関わった者たちは、テロを望んだのであり、意識的に恐怖を挑発したのである。かれらは極度の緊張に満ちた状況を作り出し、衝突とその過激化を引き起こそうとした。そこには、レイシズムとイスラム憎悪の高まりに直面するという大きな危険が存在する。われわれはすでに、モスクや住民への攻撃といった反ムスリム活動を見ている。われわれは、一切の妥協なくこうした事態に抗しなければならない。われわれは以前にも増して、あらゆる形での「共同体」に罪の烙印を押し付ける行為や、いかなる形態の差別にも反対して闘わなければならない。われわれはまた、治安部隊により大きな権力を与えたり、市民的自由を制限することも拒否しなければならない。
オランドは国民的団結を訴えている。彼の社会党とサルコジのＵＭＰは、国民的団結のデモを組織しており、オランドは一月九日に国民戦線と会い、そのデモに国民戦線が参加するよう招き入れたのである。こうしたやり方でかれらは、われわれが生きている政治的環境の質的悪化と有害な気運への自らの責任を覆い隠そうとしているのだ。かれらはそうでないように装いながら、外国人嫌いでレイシスト的な空気、外国人や自分とは違った人びとへの恐怖をはぐくんでいるのだ。それは憎悪の地盤の育成なのである。かれらは、勤労民衆を分断し、勤労民衆をかれらの政策に従属させ、また自分たちが反対していると主張している文明破壊を引き起こすかれらの社会秩序に勤労民衆を従属させることを望んでいるのだ。シニシズムの縮図はマリーヌ・ルペンである。彼女のおもな活動とは移民と外国人をターゲットにしたゼノフォビア（外国人嫌悪）の煽りたてである。
絶望の表現と
バーバリズム
この殺害の暴力は、どこからもたらされたのだろうか。それは、労働者階級の資産で生活している多くの若者たちにとってきわめてよくある社会的・モラル的暴力の核心において作り出されたものである。それはレイシズム、ゼノフォビア、差別と、失業と搾取の暴力である。この文明破壊的暴力は、右派と左派の財政支出をめぐる社会的戦争が生み出した「モンスター・チャイルド」（恐るべき子どもたち）なのである。その頂点においてかれらがイラク、アフガニスタン、リビア、アフリカ、シリアに対して行った戦争がある。さらに数十年にわたるパレスチナ人民に対する戦争がある。
これらは、そのただ一つの目的が多国籍企業の支配とかれらの略奪の権利を維持しつつ、もっとも反動的な原理主義者を力づける戦争なのである。この文明破壊的な暴力は、もう一つの異なった形での文明破壊的暴力を創造する。「シャルリー・エブド」に対する犯罪がその劇的な表現となった社会的解体に対する回答は、それを可能にした政治に対してわれわれが闘うことぬきには、存在しないのだ。
労働者と被抑圧
民衆の連帯を！
われわれの「シャルリー・エブド」への連帯、そしてこの憎悪に満ちたテロリスト犯罪の犠牲者――その何人かはわれわれの闘争にしばしば参加していた――への連帯は、諸民族や個々の男女を相互に敵対させるすべての反動的愚行、そしてすべての後ろ向きの偏見に対して闘うことである。民主主義と表現の自由は、民衆や人命の尊厳と同様に不可分のものである。
われわれが職場、家庭、大学で、反動派や政府から完全に独立した形で、民主主義と自由を生きたものにするために、討論し、会合し、デモを行うのはそのためである。
（二〇一五年一月一一日）
２０１５年 安倍政権打倒の共同戦線へ
「戦後70年」を問い変革の土台を
沖縄・アジアの民衆とともに未来を切り開こう
新しい首相談話とは？
安倍首相は一月五日、伊勢神宮参拝後に年頭記者会見を行った。その中で、安倍は「アベノミクス」による「経済再生」に集中的に取り組むために、一月二六日召集の通常国会では、「東日本大震災からの復興、教育再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し、地方創生や女性が輝く社会の実現」に正面から取り組む「改革断行国会」にしていく、と強調した。それがいかに「成長」という言葉で飾り立てられるものであったとしても、徹底して大資本の利益のための法人税減税、労働法制の全面的改悪、社会保障の切り捨てを通して、貧困と格差の拡大をもたらすものでしかないことは明らかである。
また「戦後七〇年」にあたり一九九五年の村山談話を含む「歴代内閣」の「歴史認識」に関する談話を引き継ぐとともに、安倍政権として「今後アジア太平洋や世界のためにさらにどのように貢献していくのか、世界に発信できるようなものを考え、新たな談話に書きこむ」とも語っている。
安倍首相は、二〇一三年暮れに行った「靖国神社参拝」が何よりも米国から「失望」という厳しい非難を受けたことに衝撃を受け、彼自身の「本音」である侵略戦争の正当化、敗戦がもたらした「平和憲法体制」＝「戦後レジーム」の否定に正面から踏み込むことは不可能である、と考えているのだろう。この「戦後七〇年談話」については、「有識者」による会議で検討すると菅官房長官は語っている。そしてこの「有識者」の面々が安倍のお気に入りの右翼の身内人脈によって固められることはほぼ確実である以上、「談話」の内容が、たとえ「反省」を言葉の上で語ろうとも、侵略戦争の歴史を「一時の誤り」に矮小化し、戦後七〇年の日本の歩みを徹底した「自己肯定」の色彩で塗りつくそうとすることは十分に予測される。
そのことは、マスメディアに氾濫する「世界における日本・日本人礼賛」のイデオロギー的宣伝を見れば理解できる。われわれは、「戦後七〇年」の今年、安倍政権が進めようとする「外交・安全保障の立て直し」が、集団的自衛権容認の閣議決定を踏み台にした「切れ目のない安全保障体制」＝戦争する国家にむけた法的基盤整備にほかならないこと、それは「戦後」の制度的清算＝戦後憲法破壊への最後のジャンプを意味することを明らかにしていく必要がある。
露骨な沖縄差別・切り捨て
いまこの「戦後七〇年」を画期とした「戦争国家」化との闘いの焦点となっているのは、いうまでもなく「辺野古新基地建設阻止」を軸にした沖縄の「島ぐるみ」の攻防戦である。
昨二〇一四年、沖縄では一月名護市長選、一一月沖縄県知事選、一二月総選挙で、沖縄の労働者民衆は、安倍政権を向こうに回して歴史的な勝利を収めた。
しかし安倍政権は沖縄の民意を完全に踏みにじり、辺野古基地建設をあくまで強行しようとしている。そして沖縄への圧力はさらに無慈悲なものになっている。
昨年一二月、新知事に就任した翁長氏があいさつのために政府を回った時、彼と会談した閣僚は山口沖縄北方担当相だけだった。今年一月六日〜八日に翁長知事は、新年度予算の要請で上京したが、一月六日の沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれず、七日のサトウキビ交付金についての西川農水相への面会要請も会えず仕舞だった。露骨な嫌がらせである。
そして辺野古現地では一月一三日にも工事再開が予測され、一月一〇日〜一一日未明にかけて工事のための資材の強行搬入が行われた。この中で、昨年七月のキャンプ・シュワブ前の闘い以来、初めての逮捕者が出た。われわれは安倍政権による攻撃が集中している沖縄の闘いと固く結んで、この一年間の闘いを繰り広げよう。
新たな「安保法制」阻止
われわれの「戦後七〇年」の闘いの次の焦点は、「地球の裏側」にまで自衛隊を派遣し、戦争に参加させようとする「安保法制」制定を阻止することである。
昨年七月一日の「集団的自衛権行使容認」閣議決定では、「わが国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険」があれば、日本が他国から攻撃を受けていなくても自衛隊の武力行使が認められる、とされた。この「存立事態」の規定は、それ自体いかようにも解釈可能であり、現に自民党と公明党の間にも「存立事態」の内容（たとえばペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖され、日本への原油輸送が停止の危機が起きた場合）についての相違があるのだが、新しい武力攻撃事態法改悪案にはこの「存立事態」において自衛隊の派兵を可能にする条項が書きこまれようとしている（朝日新聞 一月一〇日）。
安保法制の全面的改悪は、たとえば昨年の「武器輸出三原則」の改悪による武器輸出の原則自由化、今年制定される予定の「開発協力大綱」でのＯＤＡによる他国軍支援解禁などと連動している。安倍の「地球儀俯瞰外交」＝「グローバル派兵国家」の戦略は、軍事産業に支えられた「成長戦略」の一環なのである。
極右排外主義との闘いへ
労働者民衆にとっての「戦後七〇年」を問う中で、こうした当面する攻防に全力を上げるとともに、資本主義の危機を土台にした貧困と格差の中で生み出される極右国家主義、排外主義・レイシズム勢力との闘いを避けて通ることはできない。
とりわけ昨年からの「軍隊慰安婦」問題での右派メディア、極右レイシストによる「朝日」バッシング・脅迫、教科書からの「慰安婦記述」の抹殺、横行するヘイトスピーチへの社会的な反撃が今こそ問われている。
それは侵略戦争と植民地主義の克服、アジア民衆との国境を越えた連帯と共同をあらためていかに追求していくのかという課題であり、そのことは抽象的な形ではなく現実の「軍隊慰安婦」問題、「靖国」、さらに「尖閣」「竹島」などの「領土」問題、そして戦後天皇制国家、「日の丸・君が代」への批判などの課題において浮かび上がってくる。
こうしたテーマを自らに継続的に課しながら、二〇一五年の闘いをともに作りあげよう。 （純） |