パキスタン
宗教的過激派グループ：形成途上にあるファシスト
現実に劇的な進歩的改革伴う
政治的闘争によって無力化を
ファルーク・タリク
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宗教的過激派集団による殺りく
それは、宗教的ファナティック集団が行ったどれよりも殺人的な襲撃だった。一〇歳から一七歳までの一三六人の子どもたちをふくむ一四六人が、ペシャワール陸軍小中学校で殺された。襲撃者たちは子どもたちにカルマ（訳注：仏教やヒンドゥーの教義）を暗誦するよう命じ、それから子どもたちに発砲した。それはムスリム過激派によるムスリムの子どもたちへの攻撃だった。
テフリーク・タリバン・パキスタン（パキスタンのタリバン運動）は、犯行声明を出し、この「作戦」に加わった七人の戦士が銃と爆弾を抱えている写真を送りつけた。それは、反撃に出た軍によって殺害された七人の死体の顔写真――かれらが致命的被害を引き起こす以前のものではなく――がネットに投稿されたことへの反応だった。
この犯罪を行った者たちは、自分たちは子どもを殺してはいないと主張した。一二歳以下の「敵」の子どもを殺すことは、かれらの「イスラム」の教えによって許されてはいない、というのだ。学校に在籍している子どもたち全体の約一一％が、かれらが学校を占拠してから一五分以内に殺害された。
校長の死体は判別不可能なまでに焼かれた。彼女（校長）の過ちは、攻撃の最中に子どもたちを導いて学校から脱出させようとしたことだった。子どもたちは整列するよう指示を受け、その後で撃たれた。敢えて逃げようとした者たちも追跡され、そして撃たれた。
こうした事態はパキスタン全土の子どもたちに恐るべき影響を与えている。一四歳になる私の息子は母親に、やつらが学校に来た時はどうすべきか質問した。「整列するの、それとも逃げるの」と。
共犯者たちの無駄で無益な会合
この事件が起きた日、パキスタンと全世界に衝撃が走った。罪のない子どもたちの殺害のニュースは、この日のメインの話題として世界中に速報された。それは大きな怒りと衝撃を与えた。
翌日の一二月一七日、パキスタンのすべての地域で自然発生的なゼネストが見られた。それはどの政党によっても呼びかけられたものではなかった。すべての金持ちたちの政党の夢は、自分たち自身の狭い政治的利益のためにパキスタンを閉じ込めることができる位置に座ることである。道路での輸送が途絶え、ほとんどの店や施設が閉鎖されたこの日の状況は、最も成功したストの一つと言いうるものだった。それは、パキスタン全土が悲しみと怒りに閉ざされた二〇〇七年一二月のベナジール・ブット（訳注：元首相、パキスタン人民党［ＰＰＰ］の指導者）殺害後の状況を思い起こさせるものだった。
パキスタンの大敵と呼ばれるインドのすべての学校で二分間の黙祷が行われ、インド議会はこの攻撃を非難する決議を採択した。
その日、議席を持つパキスタンのすべての政党の代表がペシャワールで会合し、過激派をどう扱うかに関して意見の変化もなく、具体的提案もないまま「共に活動する」ことに同意するという無駄な一日を過ごした。実際、かれらに何ができるというのか。
この会合にイムラン・カーンがいた。彼の党は、事件が起きたカイバル・パククントゥワ州（訳注：ペシャワールをふくむアフガニスタンとの国境地帯の州）の政権についている。また彼は、連邦政府を打倒するために国の別の場所で座り込みや集会を行う一方、自分たちの州の住民の生命を守るという任務を完全に無視している。
イムラン・カーンの「良いタリバンと悪いタリバン」という哲学は、トライバル（部族）地域で「安全地帯」を建設している過激派には何の措置もとらない、という意味だ。良いタリバンも悪いタリバンも存在しない。かれらはすべて同じネオ・ファシズム家族の中にいる。
政権党であるムスリム連盟は、長期にわたって宗教的過激派とコンタクトを取っており、二〇一三年の総選挙で勝利するためにかれらを利用した。過激派はＰＭＬＮ（ムスリム連盟ナワーズ・シャリフ派）、ＰＴＩ（パキスタン正義運動）など、ほとんどの野党に対して自爆攻撃を行い、かれら野党が効果的な選挙運動を行うのを妨害している。
この会合にはジャミアート・イスラムもいた。同組織の前党首は死んだタリバンをシャヒード（殉教者）、過激派に殺された軍人をたんなる「死者」と宣言している。この会議にはジャミアート・ウラマー・イスラムも出席していた。この党は宗教的過激派の一派の政治部門として知られている。さらに幾つかの別の政党もいた。かれらは狭い政治的利益のために宗教的過激派との定期的接触、連携を維持し、同じジハード（聖戦）派の千年王国イデオロギーを支持している。
この会議は、国家の治安政策を定式化する委員会を一週間以内につくることに同意した。まるで一週間のうちに、どんな魔法の定式でも考えつくことができるかのようだ。
パキスタン国家が保護と支援
パキスタン国家は、宗教的原理主義の高揚を抑え込むことに悲劇的なまでに失敗した。かれらのソフトスポット（特別に有利な場所）はつねに存在している。長い間、かれらは国家によって治安の第二線として支援されてきた。インドへの敵意を意味する安全保障パラダイムは、国家による保護の中核的目的だった。イスラム化のプロセスは、アメリカ帝国主義に全面的に支援されたジアウル・ハク軍事独裁によって促進された
ジハード集団の創設と支援を別にして、国家と軍部は帝国主義諸国の数十年間におよぶ財政的・政治的支援を受けて、その戦略的利益を守るために、幾百万人もの人びとに保守的イスラムのイデオロギーを吹き込んだ。
一九八〇年以後の三〇年は、マドラサ（イスラムの宗教学校）の時代として見られており、現在二万以上のマドラサが自爆攻撃の要員を募るホームグラウンドを提供している。主にサウジアラビア、そして数百万人のムスリム移民に支援されたマドラサは、通例の学校制度へのオルタナティブとなった。パキスタンやそれ以外の場所で行われているテロリスト活動のほとんどは、こうしたマドラサの組織的・政治的支援と結びついたものである。
教育・医療・保健に深刻な打撃
九・一一（二〇〇一年）の後、国家と原理主義者の密接な関係はある程度変化したが、実際のところ崩れ去ったわけではなかった。禁止されたテロリスト集団は名前を変え、定期的な基盤で活動を実行した。かれらは会合を行い、公的集会を開催し、資金を集め、国家からのいかなる介入も受けずに文書を発行した。
パキスタンは保守的になり、いっそうイスラム的で右翼的になり、その結果、極端な「イスラム主義」の思想がはびこることとなった。個人的・イデオロギー的問題に片をつけるために冒涜禁止法がしばしば使われた。宗教的少数派、女性と子どもたちは、容易にターゲットになった。こうしたソフトなターゲットは、この決定的な右翼転換によって最大の代価を支払うことになった。
宗教的原理主義の勃興は、進歩的勢力のみにとどまらず、現代社会の基礎そのものにとっても最も深刻な挑戦として現れた。教育と医療・保健活動は、過激派の現実的ターゲットになった。
おもに女性であるポリオ対策（訳注：ワクチン配布など）の労働者が、過激派によって殺された。ポリオ根絶のために行動しているチームが、オサマ・ビンラディンの発見、そして彼の殺害に導いたという憶測にもとづいてである。その最終結果は、世界保健機構（ＷＨＯ）がポリオワクチン証明書を持たないパキスタン人に外国渡航禁止を勧告する、という事態になってしまった。
パンジャブ州とカイバル・パククントゥワ州の小・中学校教育は、宗教の名において、より非科学的でジハードを支持する考え方の余地を与えられるように修正された。ほとんどの学校教育では、戦争をうながすような哲学がばらまかれている。
新版ファシズムへの対決を
宗教的過激派グループは、新版のファシズムである。かれらは形成途上のファシストだ。かれらはファシズムの歴史的特徴のすべてを身につけている。かれらは反対勢力をひとまとめにして殺害する。かれらは中流階級、とりわけ教育を受けた層の中にかなりの活動スペースを有している。かれらは労働組合や社会運動に敵対している。かれらは女性が男性より劣っていると主張し、女性を家庭にとどめようとしている。宗教的少数派への攻撃が行動の規準になった。
宗教的過激派集団は国際主義者である。かれらはイスラムの世界を望んでいる。かれらは民主主義に反対し、統治の方法としてカリフ制（王制）を奨励している。「イスラム国」やタリバンという形をとったかれらは、最近の歴史のなかで最も反文明的な勢力である。かれらのイデオロギーには進歩的なものは何一つとしてない。かれらは反帝国主義ではなく、反米・反西洋である。かれらは、自爆攻撃、爆弾破裂、大量殺害、無差別銃撃という形で最も残忍なテロリスト活動を作り出し、それを遂行している。
かれらに反撃しなければならない。「テロとの戦い」という形をとった米国式の反撃の仕方は、無残な失敗に終わった。占領、戦争、民主主義的オルタナティブ創造のすべてにおける米国のイニシアティブにもかかわらず、宗教的原理主義者は、より一層の力をもって成長した。
アフガニスタン占領にもかかわらず、原理主義者は、「九・一一」の時よりも強力になっている。
包括的対策パッケージが必要だ。国家は、ファナティック集団とのあらゆるつながりを断たなければならない。宗教的原理主義は「われわれ自身の兄弟、ヒンズーの奴らに対するわれわれの治安の前線であり保障だ。一部は悪だが一部は善だ」などといった考え方は、変えなければならない。陰謀論は、宗教右派の間で最も好まれている主張だ。かれらは現実に向き合うことを望んでいない。
宗教的原理主義を終わらせる近道はない。軍事的解決の道もない。ほとんどのムスリム諸国で教育、保健、労働の現実における劇的なまでの改革を伴う政治的闘争が行われなければならない。マドラサの国有化を皮切りに、原理主義に対決する最も効果的方法として無料の教育、医療、交通を提供し続けなければならない。
右翼的思想が極右イデオロギーを促進する。社会運動と結びついた労働組合という形をとった大衆的な労働者階級のオルタナティブが、宗教的原理主義と対決する最も効果的な方法なのである。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年一二月号）
ベルギー
全面的な力の試し合いへ
12・15ゼネスト大成功
反緊縮共同行動
雪だるま的拡大
一二月一五日の、ベルギー労働者階級を動員した二四時間ストライキは、巨大な成功だった。この国は、フランドル圏で、ワロン圏で、ブリュッセル圏で、私企業と公共部門で、工業とサービス業、また運輸と商業、さらに大企業も小企業も、完全に麻痺させられた。こうした巨大な運動は、一九九三年一一月のストライキ（「グローバルプラン」反対の一日ストライキ）以来経験のなかったことだ。しかしそのストライキとは異なり、一五日のストライキは完遂されずに済まされるべきではない。
労働組合（ＦＧＴＢ〈ベルギー労働総同盟〉、ＣＳＣ〈ベルギーキリスト教労働組合連盟〉、ＣＧＳＬＢ〈ベルギー自由労働組合連合〉）の共同戦線という形で組織されたこのストライキは、（今のところ）二〇一四年五月二五日の選挙から帰結した右翼政権の緊縮政策に反対する行動計画の最終段階だ。シャルル・ミシェルが率いる連立政権の成立を発端としたこの行動計画は、ブリュッセルでの一一月六日の大デモ（参加者一三万人:本紙一二月一日号参照）で始まり、一連の州別輪番ストライキ（一一月二四日、一二月一日、一二月八日）という形で引き継がれた。各段階毎に決起は拡大した。
社会民主主義が
民衆攻撃を継続
こうしたできごとを理解するためには、その政治的背景を指摘しなければならない。ベルギーでは労働者に対する攻撃が、社会民主主義者が参加する政権が続いた二五年間にわたって引き継がれてきた。フランドルでのＮＶＡ（フランドルの分離独立を主張する右翼民族主義勢力:訳者）の勝利で刻印された二〇一〇年に続く長期にわたる政治的危機（一年にわたって中央政権の形成ができなかった:訳者）の後、社会党首相は、「この国を救うために」は政府はこれらの攻撃を強めなければならない、そうすることでフランドルの伝統的右派は新自由主義民族主義者を打ち負かすことができ、社会民主主義派との連立が継続可能となるだろう、と見積もった。しかしこの政策――総計二〇〇億ユーロというふざけた額を労働者に背負わせる――は恐るべき大失策だった。
この五月、連立の復帰がもっともありそうな選択肢に見えた。しかし大方が驚いたことだが、フランス語圏自由党は、宮廷の有力者たちによって担ぎ上げられ、フランドルキリスト教民主主義者、フランドル自由党、そしてＮＶＡとの間で同質的右翼連立を形成した。この最後の者たちは、ウルトラ新自由主義綱領と引き換えに、その分離主義主張に関しての沈黙に同意した。
現政権の目的は
社会モデル破壊
今日右翼政権は、一九四五年以来の現存社会モデルを壊したがっている。
シャルル・ミシェル政権の綱領は、社会・経済レベルで前政権が課した緊縮策を引き継ぎ深めている。大枚一一〇億ユーロになる新たな削減策がある。賃金労働者、公務員、社会福祉受給者、年金生活者、病気療養者や障がい者、求職者や難民認定請求者……が、特に若者たちと女性という形ですべて極めて厳しく打撃を受けている。
ＮＶＡの指導者であるバルト・デ・ヴェーフェルは自身を、フランドルの経営者団体であるＶＯＫＡの政治的腕力、としている。彼は閣僚ではないが、政権の基調を定めている。この政権全体は、その基本的任務によって、つまり労働組合を袋小路に追い込むこと、政治生活と全体としての社会におけるそれらの重みを抜本的に引き下げることをもって、経営者に奉仕しているように見える。主流メディアはこの計画と精力的に協調している。実際それらは、特に一二月一五日のストライキ問題に関し、ストライキと労働組合に反対する悪質な宣伝を溢れさせた。
ベルギーの労働組合運動は必ずしも政治化されてはいず、階級協調（「対話」）に収斂されている。しかしそれは非常な量をもち（人口一〇〇〇万人の中で組合員三五〇万人）、極めてよく組織化されている。それは日々、何万人という活動家、代表者、オルガナイザーの活動に依拠している。そしてこれらの活動家たちは、彼らが何か新しいものとぶつかった、つまり社会における力関係を質的に変えようとする挑戦と衝突している、ということを理解するにいたった。強い国家という旧式の構想が、その中心に置かれた、ストライキ権を中味のない空虚な形式に変えようとする切望が、再び日程に戻されたのだ。
下部活動家が闘
争現場を組織化
連携に向けて、また実体のある行動計画の提案に向けて労組指導部を押しやったものこそ、社会的切り下げに関する活動家たちの憤りと同じだけの、先の危険に対する意識だった。そしてこの計画は次には活動家たちを、高まる一方のエネルギーと熱気を携えて行動に入るよう励ました。何万人にも上る男と女が立ち上がった。そして国の全域で、道路封鎖、地区割りでの産業封鎖などを組織している。
この運動は世論の中で極度に幅広い支持を得ている。それはすでに一一月六日の時点で見られていたが、その後は高まるばかりとなった。この支持は特に、芸術家、知識人、俳優を結集する幅広い諸連合の形成という姿で形を取るにいたっている。そしてこの連合形成は、緊縮政策の正統性をはぎ取ることに貢献することになった。
流れはイデオロギーの面でも向きを変えつつある。この側面ではＮＶＡの数閣僚がもつ極右という過去の暴露が部分的に役割を果たしているが、本質的な点は、ベルギーが税における富裕層にとっての安息所である一方で他の者たちにとっては課税地獄である、という事実に象徴された、社会的不公正に対する拒絶だ。
選挙の六カ月後、ＮＶＡ率いるフランドル圏政府（これも極端な切り下げを強要した）は、人口のおよそ三五％から支持されているにすぎない。あらゆるレベルの政府が信用を失っている。そこには、社会民主主義者が率いるワロン圏のエリートたちも含まれている。「節度」という彼らの政策に、「連邦の緊縮」との違いはまったくない。社会党は、野党となることで彼らの見え方に変化が起きる、と夢見た。しかし、頑強さを増し高まる一方の意識という現在の空気は、世論におけるそのような変化を妨げるものとなった。
労組共同戦線は以下の四要求を掲げた。つまり、
▼賃金インフレ連動化の停止取り止めと自由交渉を通じた、購買力の維持並びに引き上げ
▼連邦レベルでの強力な社会保障
▼質の高い公共サービスに対するものを含んだ、長期雇用の回復に対する投資
▼公正な課税
この政綱は不十分だ（これは、前連立政権によって強いられた登録失業者という社会類型からの大量除外に導く諸方策にも、六七歳への退職年齢引き上げにも反対していない〈退職年齢とは年金受給資格取得年齢を意味している:訳者〉）。
しかし政府はそのどれであれ折れることはできない。経済的観点からは、賃金インフレ連動化終結をあきらめることは可能だろう。ビジネスに対するその効果は実際上非常に小さいのだ。しかし政治的観点から見ればこの後退は、彼らの構想の譲歩に向かう弱さの印と解釈されると思われるのだ。また課税の再調整を約束することも可能だろう。しかしそれはほんの初歩的な公正化となるにすぎず、労働者に課せられる新たな犠牲を正当化できるものとはならないだろう。
労組指導部は、戦闘のおかげで彼らが得た信頼を前提とした時、何らかの実体ある成果なしには、彼らの基盤に向かうことはできない。彼らは現在雇用主諸団体との対話に再び入り、ビジネスの競争力、賃金、そして特に退職条件に関し、政府に提出する共同「ロードマップ」を採択するよう提案している。しかしこのシナリオは実現しそうもない。いずれにしろ政府は、このロードマップも彼らの計画と調和していなければならない、ということを極めてはっきりさせているのだ。
事態は全面的
衝突の方向へ
こうしてすべてのものごとは、大衝突の方向に向かおうとしている。一九六〇―六一年型の半自然発生的ゼネストの爆発は、短期的にはもっともあり得るシナリオではない。しかし、政府が今後数日の内にその諸方策に関する議会採決に踏み切るとすれば、諸労組は彼らの行動計画を継続し、さらに急進化させなければならなくなるだろう。そしてそのことは彼らにとって、虎の背にまたがることを意味するだろう。この場合には、そして労組の統一が維持されることを条件に、多くのものごとがあり得るものとなるだろう。
急進左翼は相当な反響を得つつある。しかし五月二五日の選挙で始まった合流に向けた推進力はそのまま続かなかった。これは部分的に、諸労組との社会民主主義型関係（ＦＧＴＢシャルルロワの呼びかけ〈社会民主主義政治勢力からの離反を趣旨とした:訳者〉から距離を保つことによって）の姿における自党建設に何を置いても期待するという、ＰＴＢ（ベルギー最大の急進左翼勢力、五月の選挙では急進左翼の統一リストに基づいてベルギー議会にはじめての急進左翼の議席を得た:訳者）の選択の結果だ。しかし運動の中には、それと異なった方向と要求もまたある。ＬＣＲ（第四インターナショナルベルギー支部）はＰＴＢとは異なり、可能な限り早期にミシェル政権をたたき出す必要があり、社会的政権のための闘いという観点から労組内での反資本主義行動計画に関する論争を始める必要がある、との考えを防衛している。（二〇一四年一二月一五日）（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年一二月号）
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