11.29〜30反空港全国連絡会・福岡交流会
その帰結は民営化・軍事利用
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各空港の現状
を突き合わせる
反空港全国連絡会の第一三回交流集会が、新福岡空港ストップ連絡会を引受団体として福岡市を開催地に、一一月二九、三〇日の日程で開催された。参加団体は、福岡の上記団体に加え、空港はいらない静岡県民の会、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会、関西共同行動、羽田空港を監視する会。各々から、福岡空港、佐賀空港、静岡空港、関西新空港、成田空港、羽田空港、をめぐる現状の動きとその中で浮上している問題が報告され、空港開発反対運動の課題について議論が交わされた。
その中では特に以下の三点が具体的に直面する課題として議論された。無謀開発の継続、開発の破綻をごまかす活路としての「民営化」、さらにそのごまかしの一部にも含められて軍事利用の問題があらためて浮上している、という問題だ。
安倍「成長戦略」
が旗ふり役に
各地の報告が一様に指摘した第一点は、環境や安全や財政問題など限界が見えているにもかかわらず、政府、各地自治体、さらに地域経済団体がまったく懲りることなく無謀開発に血道を上げている構図。メディアを含めこの点ではある種の思考停止状態であり、それはまさに各空港に共通していた。
特に現時点での特徴点は、安倍政権自体が成長戦略と称しつつこの構図の旗振り役となっていること。実際その後押しを受け「首都圏空港機能強化技術検討小委員会中間とりまとめ」は、「有識者による」との体裁の下に、成田と羽田の、環境や安全を二の次にした無謀な運用拡張を提言した。ここには無謀の極みとも言うべき新滑走路増設まで含まれている。
福岡においては、新空港こそ断念されたものの、市街地に取り囲まれた現空港内に新滑走路を増設する計画（二〇二四年完成目標）が進められようとしている。「アジアに開かれた国際都市福岡」が売り込みの文句とされ、国交省は空港の民営化（二〇一七年中）を条件にゴーサインを出したという。しかしそれは問題だらけの計画。繰り返される過大需要予測（利用客数は頭打ちが現状）、「民営化」というものの個人地主借地料（福岡空港の場合敷地面積の一〇数％がいまだに個人からの借地であり、年間借地料が八二億円に達している）を公的に負担するというごまかし付きであること、などが環境や安全の問題に上乗せされていると指摘され、その上にこの空港の敷地面積の一四・四％が今なお米軍基地であるという重要問題が残されていることも報告された。
静岡空港の場合は、開港後五年の実績が当初需要予測の三割という惨状。県は運用時間を当初の一一・五時間／日から一三時間／日に延長（二〇一一年）するなどした上、目標利用者数を引き下げたもののそれすら現状を大きく上回り、その達成の見込みはまったく立っていない。借り入れ金返済の目途は立たず、管理を委託した空港運営会社からは撤退を申し出られるなど、開発の破綻は明らかだ。それにもかかわらず県は、東京オリンピックまで利用して、運用時間の一五時間／日までの延長やＪＲ東海からは拒否されている新幹線新駅誘致にすがるなど、開発への固執をまったく変えていないと報告された。
関空の場合も、利用者数の停滞は隠しようもないが、ＬＣＣや貨物便に望みをかけ、伊丹も含めた民営化などを打ち出し、破綻的現状を取り繕ろうとのあがきが続いていると報告された。
安全・環境を
無視する民営化
第二点は、空港管理を私的資本の営利事業とする「民営化」の動きが一様に広がっていることだ。直接的には、空港開発に投じられ不良債権化している巨額借り入れの処理、民衆負担の軽減が建前だが、これも、安倍政権の極端な新自由主義路線を強力な後ろ盾にしている。民間経営手法による効率化や空港を利用した事業創出による利益を見込んで、借り入れ返済を可能とする運営権売却が可能とされている。しかし実態は民衆負担はそのままで私的資本への利潤機会供与でしかない、との疑念が様々に指摘された。
福岡での借地料公的負担という私的経営への隠れ助成はすでに見た。静岡でも見た通り、借り入れ返済とは切り離した運営委託ですら経営が困難になっている。にもかかわらず関空の場合は、伊丹と合わせた運営権売却額が二兆二〇〇〇億円以上に設定され、関空の将来性に期待しそれに応札する企業連合はあると報じられている。しかし同時に応札をうながすための「優遇措置」付きであることも報道されており、「民営化」の実態には大きな闇があると報告された。
いずれにしろ、巨額借り入れの返済を負担しつつなおかつ利潤を確保する経営とはどんなものになるのか、相当な無理があることは容易に想像可能だ。隠れ公的助成の問題だけではなく、安全対策や環境保全の手抜き、あるいはブラック企業化の懸念も重大問題になる。そしてこれらの問題に関して、住民の追及や情報公開要求に対し私有を楯にした妨害が想定されることも論議され、安倍政権が強硬に進めようとする規制緩和との闘いとも共通する課題として、情報と経験の交流がもっと必要になることが確認された。
佐賀空港への
オスプレイ配備
今回の交流集会に提起された一つの重要問題は、佐賀空港での自衛隊が導入を計画するオスプレイ配備問題。合わせて沖縄普天間基地の米軍オスプレイの移転も要請されている。この問題について新福岡空港ストップ連絡会から特別報告が行われた。
佐賀空港は、県資金の大量投入を経て「県民あげて」建設され一九九八年に開港されたが、予想通り利用客数は事前需要予測の四割水準、八五億円を超える累積赤字を抱えている。今年七月安倍政権はここを突くように、オスプレイ一七機に加え、目達原（めたばる）駐屯地のヘリコプター五〇機の配備を県に提案、自衛隊との共用問題が浮上した。沖縄知事選を前に、普天間基地の米軍オスプレイの移転も加え、沖縄の負担軽減という宣伝効果も込められていた。
この問題について現地では、離島防衛を口実として新設された水陸機動団が佐世保基地を拠点とすることとの連動、つまり事実上の自衛隊基地化も強く意識されている。佐世保との近さを意識してか、この空港建設に際しては、地元漁協が県と結んだ公害防止協定付属文書の中に、「県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない」との明記があり、今回の動きはその約束にも反する重大問題だ。
ただ、現地に反対運動団体がなく、漁協もトーンダウンしているとも報告された。航空写真を見る限り、この空港周辺一帯は水田、住民が空港の問題を肌身で感じることが難しいことも現実のようだ。この問題を今後どのように運動化するか、幅広い連携を追求したいと報告された。
その点で、安倍政権の集団自衛権行使容認が各地の空港に軍事利用の危険をあらためて高めていることが多く指摘された。たとえば福岡についても、前記のように空港の一部が米軍基地であり、いつでも自由に米軍が使用できるとの覚え書きの下で、新滑走路と米軍を切り離すことはできないとの危惧が強く表明された。そして、長らく後景に引いていた空港と軍事の結びつきという問題の重要性をあらためて確認し、今後の空港開発反対運動の方向として、平和運動などとの連携も視野に入れることが検討課題とされた。
交流集会は、空港開発が仕掛けを様々に変えながら執拗に続いていることを確認し、しかしそれを覆す運動が十分な強さをもてていない現実を率直に認めた上で、空港開発を支える「発展」志向の反転をも見すえながら、今後の運動の可能性を広く探ることを共通の課題とする集会アピールを採択して終了した。（Ｄ）
投書
一国社会主義の計画経済は女性
のファッション力に敗北する
たじまよしお（長野県）
以前読んだものを引用しながらものを書く時は、もう一度読み返して正確を期すことにしていますが、この際すこし気楽に書いてみたいとおもいます。
ロシア一〇月革命の頃ツァーが打倒されるという解放的な機運の中で人々殊に女性は帽子に鳥の鶏冠みたいなものをくっつけたりスカートに訳の分からないものを縫いつけたりチンドン世界的な雰囲気ができあがったということです。トロツキーは満足気な表情であったといいます。しかしレーニンは渋い表情をしていた。しかし彼はその気持ちを法律にしようとはしなかった。やがてスターリンの粛清で個人主義的なものが否定されるようになったと大雑把にそう言えると思います。
どんなに鉄のカーテンでまわりを囲もうと女性の鋭い嗅覚はその向こうの華やかなファッションの雰囲気に気づくのです。そして自由を求める者には弾圧がまちうけているのです。中国のかっての文化大革命にそれを見ることができます。誰それはロングスカートをひそかに所有しているなどという密告で社会的地位をはく奪され強制労働の場へ流されるなど「ワイルド・スワン」かなにかで読んだことがあります。日本帝国主義の支配は厭だったけど文化大革命のほうがもっといやだったと。しかしそんな弾圧が何時までも続く訳がありません。やがて一国社会主義の計画経済は「女性のファッション力」に哀れ敗北してゆく宿命にあるのです。
どうしてこのことにこだわるのかといいますと、ここからは手前味噌になりますが、六年程前からコンピュタ―グラフィックに手をそめて、今ここにmandaradaというファッションの個人企業を立ち上げたのです。http://mandarada.com/ を是非検索してみて下さい。選挙の時など女性の支援者が陰で男性候補者のことを「あんなダサイネクタイなんかしちゃって応援に力が入らないわ」などと言っていた現場に居合わせたことがあります。少なくとも色彩感覚の欠如をもって「労働者的・階級感情」と認識することは止めて欲しいと思います。二〇一四・一二・一四
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